ヘルソン州オレシュキの現状
ロシア占領下のヘルソン州オレシュキでは、2026年秋にかけて深刻な人道危機が続いている。ドニプロ川東岸に位置するこの町は、侵攻開始前は約2万4千人の人口を抱えていたが、現在残っているのはおよそ1700〜2000人と見られ、その中に数十人の子どもが含まれる。電気・ガス・水道はほぼ失われ、食料や医薬品の定期的な搬入は春以降途絶えており、住民は庭の草やわずかな保存食で一日一食をしのいでいる状況が、複数の国際報道や国連の報告で確認されている。
国連人権監視団(HRMMU)が6月25日に公表した声明では、オレシュキと近隣のホラ・プリスタンで2026年だけで少なくとも民間人29人が死亡、54人が負傷したと記録し、その多くが短距離ドローンによるものだったと指摘した。これらの攻撃はロシア軍が支配する地域で起きており、ウクライナ軍の短距離ドローンによる攻撃を受けている場所である。ただし監視団は、前線地域の多くの事案と同様に、個々の攻撃について加害主体を最終的に確定できていないとしている。一方で、国際法上、占領地の住民に食料と医療を確保し、必要に応じて人道支援を促進する義務は占領国であるロシアにあると明記している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが7月9日に公表した報告も、オレシュキ周辺でウクライナ軍が継続的に攻撃を行っていること、周辺道路でドローンや地雷を使用した可能性を示す信頼できる情報があることを記している。ただし、個別の攻撃や地雷の設置について責任主体を確定したわけではなく、双方がドローンや地雷を広く使用している中で、具体的な事案の帰属は未確定のままである。いずれの報告も、ロシアによる組織的な虐殺をこの地域で認定したわけではない。
10月8日付のロイター通信は、住民が「死の道」と呼ばれる地雷が埋まり攻撃ドローンが飛び交う約20キロの道を、徒歩や自転車で食料を求めて移動している実情を伝えている。最後の店への搬入は5月頃で、車による物資輸送は事実上不可能になった。記事は悲惨な生活と脱出の危険を描いているが、ロシア側による民間人の虐殺を報じているわけではなく、確認できるのは前線の占領地で物資が途絶え、移動が極めて危険になったという事実である。
秋に入ってウクライナ軍は大型ドローンを使い、数トン規模の食料と医薬品を町内の複数地点に投下する作戦を複数回実施した。これに対し、ロシア側がドローンを撃墜したり、受け取った住民を拘束したりしているとのウクライナ当局の主張もある。一方で、ロシア側は支援を妨げているのはウクライナ側だとする主張を続けている。欧州委員会や英国などはロシアに対し、人道アクセスの確保と民間人の安全な退避を直ちに認めるよう求めており、占領国としての義務を果たしていない状況が国際的に問題視されている。
オレシュキの現状は、長期占領と前線の戦闘が重なった結果生じた複合的な危機である。民間人の生命と最低限の生活を守る第一義的な責任は、実効的な支配を行っているロシア側にある。同時に、ドローン攻撃や地雷といった具体的な被害の加害主体が、すべての事例で確定されていないことも、国連や人権団体の報告が示している事実である。冬が近づく中、食料備蓄は尽きつつあり、子どもを含む残された住民がさらに厳しい状況に置かれる可能性が高い。一義的にロシアに対応を求める事態だが、危機が進行しているなか、実効ある対応は国際社会にも求められるだろう。
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