社内AI人材育成の実態はリストラではないか
このところ、日本の大手企業を中心に、営業や事務といった非IT部門の社員を、生成AIを活用したアプリケーション開発や業務デジタル化を担う人材へと転換・育成しようとする動きが広がっている。みずほフィナンシャルグループが営業・事務職を対象に「みずほAI Bootcamp」を設け、3カ月程度の育成でAIアプリケーション開発人材へと転換し、10年以内に数千人規模へ拡大する計画を公表したことはその象徴的な事例である。同様の方向性はJR東日本にも見られ、同社は2027年度までに現場の課題をデジタルで自ら解決できる「ミドル人材」を約5,000人育成する方針を掲げ、ノーコード・ローコードを中心にアプリ開発能力を現場に持たせようとしている。三井系企業やSMBCグループでも、生成AIのリテラシー教育や短期間のバイブコーディング研修、内部の専門組織による推進など、非エンジニア層にAIを使った開発や業務改善の役割を期待する取り組みが進んでいる。これらはいずれも、AIによって定型的な事務作業が削減される一方で、外部からの専門人材確保が困難であるという現実を背景に、既存の人員を内部で再配置しようとする動きとして共通している。
しかし、この全体的な傾向は、AIの本質的な役割と組織の現実を十分に踏まえていない点で、根本的に妥当性を欠いている。
そもそも、AIの主たる効果は、定型的な処理やルーチンワークを代替し、人員を削減することにある。みずほ自身が事務職最大5,000人分の業務をAIで置き換える方針を示しているように、企業はまず「人を減らす」側の論理でAIを導入している。にもかかわらず、削減対象となる層を「AIを作る側」に回すという発想は、役割の逆転を意味する。
生成AIによってコーディングのハードルが下がったことは事実だが、それは「指示を出してプロトタイプを出す」作業が容易になったことを示すにすぎず、品質の担保、セキュリティ、保守運用、障害対応まで含めた継続的な開発能力を、短期間の研修で非専門職の大多数に習得させられることをまったく意味しない。パイロット段階で少数の意欲ある社員が一定の基準をクリアした事例を根拠に、数千人規模で「使える」人材が生まれると想定するのは、希望的観測の域を出ない。これは普通に考えて、とても変な話だ。
三つの事例を個別に検討しても、いずれもこの根本的な矛盾を解消してはいない。みずほの計画は最も明示的であり、希望者ベースでの段階的拡大やAIツールの活用による期間短縮を謳っているが、5人のパイロット成功を除けば、大規模展開時に実際に業務に耐える品質のアプリを継続的に生み出せる割合についての検証は示されていない。JR東日本の「ミドル人材」育成は、みずほほど「開発者への職種転換」を強調しておらず、現場兼務のままノーコード・ローコードで課題解決を目指す点で相対的に現実的ではある。それでも、5,000人規模で安定した成果を出せるという前提は、依然として実証が不足しており、現場の業務負荷との両立が容易でない点は変わらない。三井系やSMBCグループの取り組みは、全社員へのリテラシー向上や専門組織による支援、短時間の体験型研修にとどまる部分が多く、みずほのような大規模な職種転換までは踏み込んでいない。その意味では過剰な期待を抑えられているが、結局のところ「現場の人がAIで何とかする」という方向性自体からは脱しておらず、根本的な解決には至っていない。ではいったこれは何なのか。
結局のところ、これらの動きはAIの技術的可能性を過大評価し、人員再配置の困難を「リスキリング」という名目で先送りしているに過ぎない。AIが急速に進化する中で10年という時間軸を設定すること自体が、変化の速度に対する認識の甘さを示しており、計画そのものが陳腐化するリスクを内包している。企業にとって必要なのは、既存人員を無理に開発者に仕立てることではなく、AIによって本当に削減すべき業務を明確にし、残る高度な判断や監査、業務設計に特化した人材をどう確保・配置するかを、現実的な規模で検討することである。現時点の取り組みの多くは、その問いに正面から答えていない。というか、日本企業の現在の駄目を煮詰めたような笑い話ではないのか?
| 固定リンク




