「カルタゴ作戦」が暴いたウクライナ検察の腐敗

検事総長府を直撃した「カルタゴ作戦」

2026年9月4日、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察局（SAPO）は、「カルタゴ作戦」と呼ばれる大規模な汚職捜査を実施した。今回の事件が重大なのは、捜査対象が地方官僚や末端の公務員ではなく、刑事訴追を担う検事総長府の内部にまで及んでいることである。NABUによれば、検事総長府の幹部を中心とする犯罪組織が2025年半ばごろに形成され、「詐欺コールセンター」から継続的に賄賂を受け取る見返りとして、その活動を保護していた疑いが持たれている。さらに、犯罪収益は不動産や宝飾品の購入、親族口座への送金、第三者名義への資産移転などを通じて洗浄されたとされる。摘発すべき犯罪から検察関係者が利益を得ていたのであれば、これは単純な収賄事件ではなく、法を執行する国家機関そのものが犯罪の保護装置として利用されていた疑惑である。

この事件の背景には、ウクライナで長年問題となってきた「詐欺コールセンター」の存在がある。これらは銀行員や警察官を装った電話、偽の投資勧誘、暗号資産投資などを使って被害者から金銭を詐取する犯罪拠点であり、被害はウクライナ国内に限らず欧州各国にも広がってきた。ウクライナ当局と欧州の捜査機関はこれまでも共同摘発を繰り返してきたが、今回のカルタゴ作戦が示したのは、その犯罪を取り締まる側の検察関係者が逆に犯罪組織を保護していた可能性である。捜査情報へのアクセスを持つ検察内部に協力者が存在すれば、摘発の時期を察知し、事件処理を遅らせ、捜査そのものを妨害することも可能になる。そのため、今回の疑惑が立証されれば、詐欺コールセンターが長期間存続できた理由を、単なる捜査能力不足だけでは説明できなくなる。

問われる検事総長府の組織統治

今回の問題は、容疑をかけられた個々の検察官だけに責任を限定できる性質のものではない。捜査当局が問題視しているのは、検事総長府の幹部を中心として継続的な犯罪保護の仕組みが形成されていた疑いがあるからである。一部報道ではルスラン・クラフチェンコ検事総長本人に関係する場所への捜索も伝えられたが、検事総長府は本人の自宅や執務室への捜索を否定しており、この点は、現状では、確定していない。しかし、クラフチェンコ本人が直接の容疑者であるかどうかと、彼が率いる組織内部で重大な犯罪疑惑が発覚したことは別問題であり、検事総長府の幹部が組織的に犯罪を保護していたのであれば、そのような状態を許した組織統治、内部監察、人事管理が当然問われることになる。

この問題はクラフチェンコ個人の監督責任だけでは終わらない。クラフチェンコを検事総長候補として選び、2025年6月に議会へ提示したのはゼレンスキー大統領であり、最高会議の同意を経て正式に任命したのも大統領である。ウクライナの検事総長は、大統領による候補者選定と議会承認を組み合わせた政治的に重要なポストである以上、その人事は政権の統治責任と切り離せない。ゼレンスキー大統領自身が詐欺コールセンターの保護に関与したわけではないだろうが、自ら選んだ検事総長の下で検察中枢に重大な汚職疑惑が生じた以上、大統領にはその人事が適切であったのか、検察に対する監督と改革が十分であったのかを説明する政治的責任がある。

検事総長任命の直後に進められたNABU・SAPOへの統制

一連のウクライナ政府にまつわる汚職事件において、ゼレンスキー大統領の責任を考えるうえで最も重要なのは、クラフチェンコ任命のわずか約1か月後に、政権と議会がNABUとSAPOの独立性を弱める法改正を実行したことである。

2025年7月22日に成立した法案12414には、検事総長がNABUの捜査資料にアクセスし、捜査官への指示や事件の移管などに強い影響力を行使できる内容が盛り込まれた。NABUとSAPO自身が、この改正によって両機関の実質的な独立性が失われると強く反発したのは当然である。高官や検察内部の汚職を捜査する機関が、政治任命された検事総長の統制下に入れば、捜査対象となり得る側が捜査機関を管理するという深刻な利益相反が生じるからである。

この2025年の制度変更と2026年のカルタゴ作戦を並べると、その危険性は一層明瞭になる。2025年6月にゼレンスキー大統領がクラフチェンコを検事総長に任命し、その翌月には検事総長がNABUとSAPOに強い権限を行使できる制度が成立した。そして約1年後、そのNABUとSAPOが検事総長府内部の犯罪組織疑惑を捜査しているのである。法案12414がそのまま維持されていれば、検事総長府を捜査する反汚職機関が、捜査対象となった組織のトップから制度的な影響を受ける構造になっていた。カルタゴ作戦は結果として、2025年の法改正が単なる行政上の権限調整ではなく、反汚職捜査そのものを危うくしかねない制度変更であったことを浮き彫りにしたのである。

政権を後退させた市民の抗議と西側の圧力

法案12414による反汚職機関への統制強化が撤回されたのは、ゼレンスキー政権が当初から問題を認識していたからではなく、国内外から強い反発を受けたためである。法律成立後、キーウをはじめとする都市では市民による抗議運動が発生し、NABUとSAPOの独立性を守るよう要求する声が広がった。全面侵攻開始後のウクライナでは大規模な反政権抗議が目立っていなかっただけに、この動きは政権に対する強い不信の表れであった。また、EUやG7諸国も反汚職改革の後退として深刻な懸念を表明し、ウクライナ政府に説明を求めた。EU加盟を目指すウクライナにとって、反汚職制度の独立性は加盟条件にも関係する重要問題であり、政権は国際的な圧力を無視できなかった。

その結果、ゼレンスキー大統領は法案12414への署名からわずか数日後に方針を転換し、NABUとSAPOの独立性を回復する新法案を提出した。最高会議は7月31日にこれを可決し、問題となった制度変更は事実上巻き戻された。この経過で重要なのは、政権が反汚職機関の独立を一貫して守ったのではなく、一度はそれを弱める法律を成立させ、大統領自身も署名したという事実である。政策が修正されたこと自体は評価できても、それによって最初の政治判断まで消えるわけではない。むしろ、国内の抗議と西側諸国からの圧力がなければ、その制度が維持されていた可能性を考える必要がある。この政府と議会の動向は、ウクライナ国民の広義からすでに乖離していると見ていいだろう。

政権周辺へ広がっていた反汚職捜査

法案12414が成立した時期に、NABUがゼレンスキー政権周辺にも捜査を広げていたことは、この問題をさらに政治的なものにしている。その代表例が、後に「ミダス作戦」として公表された国営原子力企業エネルゴアトムをめぐる大規模汚職捜査である。ミダス作戦が公式に発表されたのは2025年11月であり、法案12414の成立より後であるため、「ミダス作戦を止めるために法改正が行われた」と断定することはできない。しかし、NABUによれば捜査は公表以前から長期間進められており、ゼレンスキーと長年関係のある実業家ティムール・ミンディチら政権周辺の人物が捜査対象となったことは、その後明らかになった。

この経緯において、2025年7月のNABU・SAPO弱体化を評価する際には、政権にとって独立した反汚職機関が決して抽象的な存在ではなかったという点が重要である。NABUは高官、国営企業、政権に近い人物を実際に捜査する機関であり、その権限を検事総長の統制下に置くことには明確な政治的意味があった。法改正と特定事件との直接的な因果関係が証明されていなくても、政権が自らを捜査し得る機関の独立性を縮小しようとしたという事実そのものが、ウクライナの重大な統治機構上の問題なのである。

検事総長を政治が動かしてきた長い歴史

ウクライナで検事総長職が政治権力と近い関係に置かれてきた問題は、ゼレンスキー政権になって突然始まったものではない。象徴的なのが2016年のヴィクトル・ショーキン検事総長の解任である。

当時の米国副大統領ジョー・バイデンが、約10億ドルの融資保証とショーキンの更迭を結び付けてウクライナ政府に圧力をかけたことは広く確認されている。公式には、ショーキン検事総長が汚職対策に十分取り組んでいないことが理由とされ、米国だけでなく欧州諸国や国際機関からも批判されていたが、バイデン副大統領の息子ハンター・バイデンが当時ウクライナのガス企業ブリスマの取締役を務め、同社創業者に関連する捜査がウクライナ検察に存在していたことから、政治的な利益相反が疑われていた。

ショーキン検事総長の後任となったユーリー・ルツェンコの任命も、検事総長職の政治性を象徴する出来事であった。ルツェンコはポロシェンコ大統領に近い政治家であり、法曹資格を持たなかったため、議会は任命に先立って検事総長の資格要件そのものを変更した。この経緯は、検事総長が政治権力から十分に独立した専門職というより、大統領と議会の政治的判断によって選ばれるポストとして扱われたことを示している。これで政府の汚職問題が解明されるはずもない。だからこそその後のウクライナでは、米国や欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）といった西側諸国が極めて強い主導権と影響力のもと、NABUとSAPOのように、通常の検察機構から一定の距離を置く反汚職機関を設ける必要が生じた。

カルタゴ作戦が示すゼレンスキー政権の責任

カルタゴ作戦の政治的意味は、検事総長府に汚職が存在した可能性だけにあるのではなく、独立した反汚職機関を弱めようとしたゼレンスキー政権の判断と、その反汚職機関が後に検事総長府内部を捜査するに至ったという一連の経過である。ゼレンスキー大統領は2025年6月にクラフチェンコを検事総長に任命し、その翌月には検事総長の権限をNABUとSAPOに及ぼす法律に署名した。その制度変更は市民と西側諸国の反発によって撤回されたが、もし維持されていれば、今回のような検事総長府への捜査の独立性そのものが損なわれていただろう。

ゼレンスキー政権に求められるのは、単に「大統領本人が犯罪に関与していない」という事柄ではなく、なぜ自ら任命した検事総長の組織内部で重大な犯罪疑惑が生じたのか、なぜその検事総長に独立した反汚職機関を統制する権限を与えようとしたのか、そして政権は本当に自らの周辺に及ぶ汚職捜査を独立して遂行させる意思を持っているのかという問題である。これは刑事責任とは別の、政治責任と統治責任の問題であり、戦時下であることを理由に曖昧にしてよい問題ではない。

今回のカルタゴ作戦は、ウクライナの反汚職改革にとって一つの試金石である。検事総長府という強力な国家機関に対してもNABUとSAPOが捜査を継続し、関係者の地位にかかわらず事実を明らかにできるのであれば、それは反汚職制度が機能している証拠となる。しかし、捜査が政治的に妨害され、責任が末端だけに限定されるのであれば、2025年に表面化した反汚職機関への政治介入への懸念は再び現実のものとなる。