ファウチ氏よる新型コロナ用ワクチンへの懸念と公的発信の乖離

2021年テキストが示す透明性の欠如

2026年8月10日、米上院議員ロン・ジョンソン氏とランド・ポール氏は、アンソニー・ファウチ博士の旧政府支給iPhoneから回収したテキストメッセージを公表した。ジョンソン議員の公式サイトによれば、電話には3万4千件を超えるテキストメッセージと522件のボイスメールが残されており、その最初の一括として2021年1月25日から26日のやり取りが公開されている。この公表が注目を集めた最大の理由は、内部で共有されていた理論的な懸念が、公にはほとんど伝えられていなかったという点にある。

当時NIAID所長だったファウチ博士は、CDC所長のロシェル・ワレンスキー博士および後の公衆衛生局長官となるビベック・マーシー博士とのメッセージで、妊娠中の女性へのワクチン接種について次のように記している。

「もう少し周りに聞いてみたら、もう一つあなた方が知っておくべき問題が出てきた。多くの人が2回目の接種後に有意なサイトカインストームと発熱を経験するので、これは理論的に第1三半期の流産と関連する可能性がある」。

"I asked around a bit more and another issue came up that you need to be aware of," Fauci wrote. "Since many people have significant cytokines storm and fever after the 2nd dose, this theoretically could be associated with miscarriage in the 1st trimester."

ワレンスキー博士は「確かに良い指摘だ、特に2回目後は」と応え、マーシー博士も「2回目後のサイトカイン反応についての指摘は本当に良いポイントだ」と同意している。

一方でファウチ博士は同日の別のメッセージで「早期接種と後期接種で好ましいというデータや理論的理由はない」とも述べ、翌日には「データが不足しているワクチンでは、潜在的リスクと利益を比較検討しなければならない。COVID-19は特に妊娠中に深刻になり得る。すでに1万人以上の妊娠女性が接種済みで問題は出ていない」と続けている。

しかし、この内部での認識とは対照的に、公的な発言では懸念がほとんど触れられなかった。ファウチ博士自身は2021年2月3日に「FDAはこれまでのところ妊娠女性について赤信号を見つけていない」と述べ、その後の公式メッセージも「安全」「利益が上回る」との方向で一貫していた。ジョンソン議員の公式サイトでは、これらの私的テキストと公的発言を並べて提示し、「私的に懸念を認識しながら公にはほとんど伝えなかった」事実を問題視している。

同サイトはさらに、2021年6月のNEJM予備報告についても触れ、827件の完了妊娠のうち104件が自然流産だったという数字を、第3三半期接種者700人を除外して再計算すると約82％になるという批判的解釈を紹介している。この計算自体は分母の不適切さから後に訂正され、更新分析では背景の自然流産率とほぼ一致する結果が出たが、当時の開示不足という問題は後のデータによって消えるものではない。

ジョンソン議員は同サイトで「これは氷山の一角であり、公衆衛生とインフォームド・コンセントに直結する」と述べ、調査がまだ初期段階であることを強調している。電話にはさらに多くのメッセージが残されており、今後の公開によって私的認識と公的発信の乖離がどこまで広がっていたのかが明らかになる可能性が高い。この一件は、緊急事態下における情報開示の在り方を改めて問う事例となっている。

高市首相の静かな政治スタイル

高市早苗首相の政治スタイルはっきりした特徴がある。「親密さ」をあえて薄め、「広さ」と「公正さ」を優先することだ。目立つのは、個社経営者との面会が少なく、変わりに業界団体との面接が多い。自民党らしい献金的な企業のつながりより、業界を見渡そうする背景には、彼女が意識的に選んできた政治の流儀があるのだろう。

高市首相は、伝統的な「政商密接」や「夜の会食政治」を意図的に避けている。 歴代の首相は、財界トップとの個別会食や深夜の酒席を重ねて人脈を築いてきた。安倍晋三元首相の時代には、経団連幹部やトヨタ自動車の豊田章男会長らと頻繁に会食し、政策の調整を図るのが日常だった。岸田文雄元首相や石破茂前首相も、夜の席で本音を聞き、関係を深めるスタイルを踏襲した。しかし高市首相は違う。「会食が苦手」と公言し、ひとりで食事を取ることを好む傾向が、毎日新聞や金融時報などの複数報道で繰り返し指摘されている。

就任当初は財界との会食がほとんどなく、官邸で一人静かに過ごす時間が多かった。結果として、大企業CEOとのクローズドな関係が自然と薄くなっている。ある飲料大手の経営者は「夜の席がなくて意見を伝えにくい」と漏らしたが、そもそもそれが時代遅れなのではないか。企業と政府は親密さでつながるのではなく、距離を保ちながら政策を進めることが重要なはずだ。

夜の会食の代わりに高市首相が選ぶのは、団体や公式チャネルを通じた「幅広い意見集約」である。 業界団体は中小企業も含めた多数の声を束ねる役割を持つ。特定の大企業に偏らず、現場全体の要望を吸い上げやすい。実際、トヨタの豊田章男会長との面会も「日本自動車会議所の会長」として行われたケースが多く、個社のトップというより業界代表として接している。

経団連の筒井義信会長や日本商工会議所の小林健会頭との懇談も、個別の親密な会食というより、団体としての意見交換の場として位置づけられている。さらに、スタートアップ経営者らとのグループ面会では、無人機や国産AI企業の声を直接聞き、成長戦略に反映させる場面も見られた。海外からはアンドリーセン・ホロウィッツの創業者を招き、投資拡大を促すなど、開かれたチャネルも活用している。

経済財政諮問会議や日本成長戦略会議といった公式の場も積極的に使い、民間の知見を制度的に取り入れている。「企業の声を無視している」わけではない。接点の持ち方が、ただ違うだけだ。個社の密室ではなく、団体や会議という「開かれた場」を通すことで、より多くの声が届く仕組みを優先している。

これらの根底にあるのは、官邸主導・資料重視のスタイルだろう。個人的な信頼関係や非公式なネットワークに頼るより、ブリーフィング資料を徹底的に読み込み、政策を進めていく。週末も公邸で分厚い資料と向き合い、「骨太方針」や成長戦略の細部まで自ら確認する姿が、首相動静からも浮かび上がる。もっとも、これが「孤独の官邸主導」と評される所以でもあり、安倍政権が人脈と信頼で動かしたのに対し、高市政権は数字と文書で動かす。

官邸関係者は「彼女は資料を読む量が異常に多い」と語るが、その結果として、特定の企業や人物に左右されにくい政策決定が可能になっている。投資促進やAI・半導体といった成長分野では、個社との親密さがなくても、官民連携の枠組みを通じてしっかりと前に進めている。

大企業と自民党の旧来のパイプが細く見えても、業界全体の声が政府にきちんと届くなら、それで十分機能する。この政治スタイルは、これからの時代に合っている。

200万人規模のウクライナの動員危機

「200万人」は何を意味するのか

ウクライナの動員制度が抱える問題を象徴する数字が、改めて表面化した。2026年8月7日、与党「国民の僕」の最高会議議員オレクサンドル・フェディエンコはテレビ局Espresoの番組で、「約200万人の忌避者がいる。彼らはレーダーに載っていない」と述べ、まず彼らを軍事登録制度の中に戻すことが動員改革の前提になるとの認識を示した。翌8日にはZN.uaもこの発言を取り上げ、TCC（領土募集・社会支援センター）の視野から外れている人々を把握することが改革の優先課題だと報じた。

衝撃的な数字だが、この「200万人」は、そのまま「徴兵命令を拒否して逃亡している人数」ではない。軍事登録上の義務を履行していない者、最新情報を届け出ていない者、TCCとの接触が成立していない者など、法的地位の異なる人々が含まれている。フェディエンコ自身も、まず登録上把握したうえで、徴兵猶予や重要職種による留保、健康上の事情などを確認する必要があると説明している。200万人全員が、直ちに動員可能な違法な徴兵忌避者というわけではない。

もっともだからといって、この留保によって「200万」という数字の重みが失われるわけではない。問題は、200万人全員が犯罪者かどうかではなく、戦時下の国家がこれほど大きな兵役義務者集団を通常の軍事登録と動員の枠組みに収められていないことである。ここに表れているのは、単なる行政事務の遅れというより、国家の動員制度そのものから相当数の人々が距離を取っているという現実だ。

すでに国防相が認めていた数字

約200万人という数字は、フェディエンコが突然持ち出したものではない。2026年1月14日、国防相に就任したミハイロ・フェドロフは最高会議で、国防省が引き継ぐ問題として「捜索中の約200万人」と「無断離隊約20万人」を挙げている。少なくとも、ウクライナ政府が数百万人規模の軍事登録上の問題を認識していることは、公式発言から確認できる。

この問題の背景には、2024年に強化された軍事登録制度がある。同年5月以降、兵役義務年齢の男性らには、住所や連絡先などの情報をTCCや行政サービスセンター、アプリ「Reserve+」を通じて更新することが求められた。登録制度そのものはその後も整備され、自動登録などの仕組みも導入されたが、それでも2026年時点でなお約200万人が「捜索中」「レーダー外」と表現されている。問題が一時的な事務上の混乱ではなく、長期化した制度的課題であることは明らかだ。

なぜ人々は制度から離れるのか

なぜこれほど多くの兵役義務者が国家との接触を避けるのか。背景にあるのは、単純な「戦争に行きたくない」という心理だけではない。戦争が長期化するなかで、十分な訓練を受けられるのか、前線に送られた後にいつ交代できるのか、負傷した場合に適切な処遇を受けられるのかといった不安が蓄積してきた。とりわけ、明確な服務期間や復員の見通しが乏しい状況は、「いったん軍に入れば、いつ戻れるか分からない」という感覚を広げた。

なにがウクライナで起きているのか。重要なのは、動員回避を個人の臆病さや愛国心の欠如だけで説明しても、徴兵の実態が理解できないことである。ロシアの侵略を受けている以上、国家が兵員を必要とし、国民に防衛義務を求めること自体には明確な理由がある。しかし、その義務がいつまで続くのか分からず、負担が公平に配分されているという確信も得られなければ、人々が制度から距離を取ろうとする誘因は強くなる。200万人という数字は、国家の軍事的必要と、個人が受け入れ可能と考える負担との乖離を映している。

腐敗と強制が損なった正統性

動員制度への不信をさらに深刻にしたのが、徴兵をめぐる腐敗である。ウクライナ当局はこれまで、軍医委員会による不正診断、虚偽の障害認定、兵役不適格認定、国外逃亡を可能にする書類の売買などを相次いで摘発してきた。2023年にはゼレンスキー大統領が地域徴兵当局トップの一斉更迭に踏み切り、その後も不正認定や贈収賄事件の摘発が続いている。

戦争への参加という極めて重い義務について、「金や人脈のある者は逃れられる」という認識が広がれば、制度の正統性は急速に損なわれる。動員される側にとって重要なのは、義務そのものの有無だけではなく、それが誰に、どの基準で、どれだけ公平に課されているかである。制度が不公平だと認識されれば、遵守しようとする動機も弱くなる。

街頭での強引な徴兵も、同じ問題を悪化させてきた。男性を路上で取り囲み、車両に乗せてTCCへ連れて行く映像はSNSを通じて広く共有され、「busification」と呼ばれるまでになった。個々の映像には前後関係が不明なものもあり、ネット上の動画だけから徴兵活動全体を評価することはできない。それでも、2025年だけでTCC職員による権利侵害の疑いについて人権オンブズマンに6000件を超える苦情が寄せられた事実は重い。強制的な徴兵をめぐる摩擦は、単なる情報戦上のイメージではなく、現実の社会問題になっている。

リヴィウの衝突が示したもの

その緊張が街頭で可視化されたのが、2026年7月8日のリヴィウである。TCCによる身分確認をきっかけに約200人が集まり、警察やTCC職員との衝突に発展し、車両が横転させられる事態となった。ひとつの事件をウクライナ社会全体の態度として一般化することはできないが、約200万人の「捜索対象」、約20万人の無断離隊、数千件の権利侵害の訴えと重ねれば、動員をめぐる国家と国民の緊張が例外的な出来事ではなくなっていることが見えてくる。

しかも、この問題は単純な「取り締まり不足」として処理することは難しい。刑法上の徴兵忌避事件や有罪判決は存在するが、その規模は「捜索中」とされる約200万人とは大きく隔たっている。これは、200万人の大半を刑事上の徴兵忌避犯とみなす理解が不適切であることを示す一方、行政上の軍事登録違反を刑事処罰だけで解消することが現実的でないことも示している。

「影から出す」には何が必要か

フェディエンコが「まず影から出す必要がある」と語ったのは、この事情を踏まえてのことだろう。政府にとって必要なのは、所在を突き止めて強制的に徴兵することだけではない。人々がなぜ正規の軍事登録から距離を置き、国家機関との接触を避けるようになったのかを考えなければ、摘発を強化するほど、かえって人々を地下へ追いやる可能性がある。

その意味で、最も深刻なのは前線で戦う兵士との公平性の問題である。長期間にわたり戦闘を続ける兵士から見れば、後方で軍事登録を避け、動員から距離を置く者の存在は不公平に映る。兵員不足によって交代要員が確保できなければ、動員回避の拡大が現役兵士の服務をさらに長期化させ、その長期化が新たな動員回避を生む。これは制度そのものを弱体化させる循環である。

この循環を断つには、国家も国民に対して条件を示さなければならない。誰がどの基準で動員されるのか。経済力や人脈によって義務を回避できないのか。徴兵の過程で基本的な権利は守られるのか。前線に送られた兵士には、交代や復員についてどのような見通しがあるのか。長期戦で国民に大きな犠牲を求める以上、国家の側にも、その犠牲が公平かつ予測可能な制度のもとで求められていることを示す責任がある。

兵員不足より深い問題

約200万人という数字は、200万人の犯罪者が存在することを意味しない。しかし、それを理由に数字の意味を軽視することもできない。前線で恒常的な兵員不足を抱える国で、これほど大きな人数が正常な軍事登録と動員の枠組みから外れていること自体が、国家の動員能力に重大な問題が生じていることを示している。

そして、それ以上に重要なのは、この数字が国家と国民の関係を映していることである。徴兵制度は、強制力だけでは長期的に維持できない。負担が公平に配分され、腐敗によって義務を免れる者が放置されず、兵士の生命と権利が可能な限り守られ、国家自身も自ら定めた規則に従うという信頼があって初めて成り立つ。

フェディエンコらが繰り返し「まず影から出す」と語るのは、その信頼が損なわれたままでは、動員制度そのものが機能しないからである。約200万人という数字が突きつけているのは、単なる兵員不足ではなく、長期戦のなかで深まった、国家と国民とのあいだの信頼の危機なのである。

米軍採用急増の実態

米軍の志願兵採用が2025会計年度に大きく回復した。前年度比約12％増の16万3700人超を記録し、陸軍が6万2050人、海軍が4万4096人など、全5軍種が目標を達成または超過したのである。これは15年ぶりの高水準であり、冷戦終結後としては最大級の伸びとされる。

この回復をどう読めばよいのか。核心の問いは二つある。「これは政策の成果なのか、それとも政治の成果なのか」そして「一時的なブームなのか、構造的な転換点なのか」である。

原因について見てみよう。政策面では、はっきりとした公共投資としての効果が確認できる。バイデン政権下の2024会計年度ですでに前年比12.5％増という回復の兆しが現れ、その後さらに加速した。具体的には、若手兵士（E-1からE-4）向けに14.5％の特別昇給が実施され、通常のベースアップ4.5％に上乗せされる形で年収が数千ドル単位で上がった。過去3年間で入隊・再入隊ボーナスに60億ドル超が投じられ、2022年から始まったFuture Soldier Prep Course（学力や体力が基準に届かない希望者を最大90日間で合格レベルまで引き上げる準備コース）も、2024会計年度だけで1万5000人を送り出す成果を上げている。これらは「待遇を良くし、ハードルを下げて人を集める」という、きわめて実務的な施策である。

他方、トランプ政権とヘグセス国防長官側は、2024年11月の選挙以降に特に数字が伸びた点を強調し、「愛国心の復活」や「DEI政策の撤回による戦士精神の回帰」が主因だと主張する。

確かに選挙後に勢いが増した部分はあり、政治的な雰囲気が追い風になった可能性は否定できない。ただ、タイムラインを丁寧に追うと、待遇改善や制度変更といった政策努力が先に基盤を作り、その上に政治的なムードが乗った複合的な結果だと見るのが妥当である。どちらか一方だけを強調すると、実態からずれる。

さて、この米軍雇用の回復が今後も続くか。もともとも公共投資としての即効性は確かにあり、「本気でお金をかければ人は集まる」という教訓を再確認させた。しかし、構造的な課題は解消されていない。若者の入隊意欲は2003年の16％から2022年には10％まで低下したままで、2025年から2041年にかけて18歳人口が約13％減少するという人口動態の壁も待っている。さらに、17歳から24歳の約77％が肥満や学力、健康上の理由でそもそも適格でないという現実も変わらない。採用が増えた結果、基本訓練の枠が足りなくなるといった現場のボトルネックもすでに指摘されている。

結局のところ、現在の数字的回復は政策的な公共投資の成果を大きく反映したとしか言えない。当然、政治的な物語だけでこの勢いを維持できる保証はなく、継続的な投資と制度改革がなければ一時的なブームに終わる可能性が高い。

ポーランドで崩れていく政治構造

第1党が勝者とは限らない

ポーランドの政治が迷走している。次回のポーランド総選挙では、最も多くの票を得た政党が政権を取れないかもしれない。反対に、最大野党が大幅に議席を減らしても、その政治陣営が政権を奪還する可能性がある。これは一見すると矛盾している。が、これこそが2026年夏のポーランド政治を理解する鍵となる。

ドナルド・トゥスク首相の市民連合は、世論調査で首位を維持している。最大野党「法と正義（PiS）」は分裂し、支持率も低下した。それだけを見れば、親EUの中道政権が優位を固め、保守陣営が後退しているように映る。しかし、実際に崩れているのはポーランド右派そのものではない。崩れているのは、PiSが右派票を一手に束ねてきた政治秩序である。

政権を握っても統治できない

トゥスク政権は、2023年の政権交代によって成立した。市民連合を中心に、農民党、ポーランド2050、左派などが連立を組み、下院では通常の法案を通すための過半数を維持している。しかしそれでも、政府は思うように改革を進められない。理由は、2025年に就任したカロル・ナヴロツキ大統領である。PiSの支援を受けて当選したナヴロツキは、保守・民族主義的な立場から、トゥスク政権の法案に拒否権を行使している。政府は法案を可決できても、大統領の拒否権を覆すだけの議席を持たない。

ポーランドではいま、政府を動かす権力と、政府を止める権力が並立しているのである。この状態は「コアビタシオン」と呼ばれることもあるが、単なる保守とリベラルの共存ではない。むしろ、選挙で成立した議会多数が、大統領権限によって継続的に制限される政治的な消耗戦である。司法改革、EU政策、安全保障、社会政策のいずれをめぐっても、問題は政策の内容だけではなく、誰が国家の正統な代表者であるかという競争になっている。ポーランドという国家の顔が見えなくなっている。

PiS分裂が意味するもの

そこに、PiSの分裂が重なることになった。元首相マテウシュ・モラヴィエツキを中心とする約40人の議員は、PiSの議員会派を離れ、「開発プラス」を結成した。モラヴィエツキ派は新党の設立を目指し、カチンスキ党首の強硬な党運営とは異なる保守勢力をつくろうとしている。

これは単なる党内抗争ではない。PiSは長年、社会保障を重視する地方の保守層、カトリック的な価値観を支持する層、EUへの不信を抱く層、国家主導の経済政策を求める層を、一つの政党に集めてきた。だが、こうした有権者の利害は、もともと完全に一致していたわけではない。

モラヴィエツキ派は、経済成長、企業活動、現実的なEU関係を重視する中道保守層を狙う。一方、PiS本体は文化的保守主義と民族主義を強めている。さらに右側には、自由市場と反体制を掲げるコンフェデラツィアや、グジェゴシュ・ブラウン率いる急進的な民族主義勢力が存在する。つまり、右派票は消えていない。行き先が増えたのである。

「PiSの敗北」で右派の勝利

世論調査では、市民連合が首位に立ち、PiSはかつての勢いを失っている。だが、PiS、モラヴィエツキ派、コンフェデラツィア、ポーランド王冠連合などの支持率を合計すると、右派系勢力が有権者の半数近くを占める調査もある。

ここに次期選挙の逆説がある。右派政党が分裂したまま選挙に臨めば、票は分散し、議席獲得の効率は悪くなる。小党が5％の阻止条項を下回れば、その票は事実上、議席に結びつかない。市民連合にとっては、右派の分裂が続くほど第1党になりやすい。しかし、右派の各党がそれぞれ阻止条項を超えれば、事情は逆転する。PiSが単独で弱くなっても、選挙後に複数の右派政党が議席を持ち寄ることで、政権を形成できる可能性がある。つまり、PiSの敗北は、必ずしも右派の敗北とならない。PiSが右派の唯一の代表でなくなることで、むしろ従来より広い保守連合が成立する可能性すらある。

トゥスクの弱点は味方にある

トゥスク首相にとっても、最大の敵はPiSだけではない。より深刻なのは、連立を構成する小政党の低迷である。市民連合が30％前後を得ても、単独過半数には遠い。政権を維持するには、農民党、左派、ポーランド2050、Centreなどの議席が必要である。ところが、これらのうち複数は支持率5％前後に低迷し、調査によっては阻止条項を下回っている。

選挙では、第1党の得票率だけでなく、その周囲にいる小政党が生き残れるかどうかが決定的である。市民連合が勝っても、連立相手の票が死票になれば、トゥスク政権は多数を失う。逆に、PiSが後退しても、右派の小政党がすべて議席を得れば、保守陣営が多数派になる。トゥスクの問題は、自党が弱いことではない。味方が弱すぎることである。

争点はEUか反EUかではない

ポーランド政治は、しばしば「親EUのトゥスク対、民族主義的なPiS」という構図で説明される。だが、この図式も次第に現実を捉えられなくなっている。

ウクライナ支援をめぐっては、政府も従来より負担分担や国内産業への影響を重視している。農産物輸入、難民政策、戦時支援の費用、ヴォルィーニ虐殺をめぐる歴史認識は、政党横断的な争点になっている。EUとの関係についても、全面的な統合支持と全面的な反対の二択ではない。

モラヴィエツキ派が狙っているのは、まさにその中間地帯である。EUには残るが、ブリュッセルには従属しない。ウクライナは支援するが、ポーランドの利益を優先する。社会的には保守的だが、PiSほど国家統制的ではない。この立場が有権者に受け入れられれば、ポーランド政治の軸は「親EU対反EU」から、「どのような保守主義を選ぶか」へ移っていく。

2027年選挙の本当の勝者

2027年の総選挙で問われるのは、よって、トゥスクとカチンスキのどちらが勝つかという構図ではない。PiS解体後の右派を、誰が組み直すかである。市民連合が第1党になる可能性は高いのだが、第1党になることと政権をつくることは別である。PiSが歴史的な敗北を喫する可能性もあるが、PiS以外の右派が伸びれば、保守陣営は政権を奪還できる。ポーランド政治はすでに「リベラル政権対弱体化する保守野党」ではなくなりつつある。実際に信仰しているのは、二大勢力政治の終わりと、保守陣営の多党化である。次の選挙の勝者は、最も多くの票を取った党ではない。分裂した勢力を、最後に一つの野合に変えた者である。可視化されるのは、次期上下両院選挙である。早期解散がなければ2027年秋、憲法上は同年10月中旬から11月上旬に実施されることになる。ウクライナ戦争は終わっているかもしれないが。

イラン戦争の背後にあった「相互脆弱性」の均衡

核問題だけでは説明できない戦争

イラン戦争は、トランプ大統領が語るようにイラン核を巡る問題が中心であるかのように見えた。しかし、そうではなさそうである。

イランの核開発は、イスラエルにとって現実の安全保障上の脅威である。イランが核兵器を保有すれば、イスラエル本土への直接的な危険が増すだけでなく、イスラエルがイランの軍事施設を攻撃する自由も大きく制約される。サウジアラビアなど周辺国が独自の核武装を検討し、中東全体で核拡散が進む可能性もある。したがって、イラン核問題を単なる口実や宣伝とみなすことはできない。

しかし今回の戦争が明らかにしたのは、中東の不安定性を生み出していた実質的な問題が、イランによる将来の核兵器保有だけではなかったということだろう。核兵器が完成する以前から、イスラエル、イラン、米国、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国は、それぞれ異なる種類の脆弱性を抱え、互いに相手の行動を制約していた。

イスラエルは高度な防空網と強力な空軍を持つが、人口、産業、軍事施設が狭い国土に集中している。イランは米国やイスラエルに対して通常戦力では劣勢にあるが、多数の弾道ミサイル、移動式発射機、地下施設、ホルムズ海峡への影響力、地域の武装組織との関係を持つ。サウジアラビアと湾岸諸国は巨大なエネルギー資源を有する一方、石油処理施設、輸出港、発電所、淡水化施設、送水網といった少数の重要拠点に国家機能を依存している。米国は圧倒的な軍事力を持つが、同盟国、海外基地、海上交通路、世界経済を同時に完全防護することはできない。

このような各国の弱点が結びつくことで、中東には核兵器以前から一種の相互抑止が成立していた。

イスラエルが破ろうとした均衡

イスラエルがイランへの攻撃に踏み切った背景には、時間がたつほど自国の立場が不利になるという認識があったと考えられる。イランの核施設がさらに地下化され、弾道ミサイルの数と精度が増し、防空網を飽和させる能力が強化されれば、イスラエルが通常兵器によって問題を処理できる機会は失われる。その意味でイスラエルの攻撃は、差し迫った攻撃に先んじる単純な先制攻撃というより、将来の不利を避けるための予防的な軍事行動として理解できる。

イスラエルは、現在ならばイランの核施設、ミサイル工場、指揮系統、防空施設を相当程度破壊できると判断したのだろう。同時に、イランから一定規模の報復を受けても、自国の防空網、警報体制、避難施設、米国の支援によって、損害を政治的・軍事的に許容できる範囲へ抑えられると計算した可能性がある。

ここで重要なのは、イスラエルが弾道ミサイル防衛を万能だと信じていたとは限らないことである。むしろ、長期的にはイランのミサイル能力を防ぎ切れないと認識していたからこそ、まだ報復に耐えられるうちに攻撃する必要があると判断したとも考えるほうが妥当に思える。防空網は恒久的に国を守る盾ではなく、攻撃後の報復を数日または数週間しのぎ、その間に空軍がイランの発射能力を削減するための時間を買う装置として位置づけられていたのであろう。

しかし、この計算が成立するためには、最初の攻撃によってイランの報復能力を短期間に大幅に低下させ、戦争を管理可能な期間内に終わらせなければならない。移動式発射機、地下化された製造施設、分散された指揮系統を完全に除去できなければ、イランは攻撃を継続し、やがてイスラエルと米国の迎撃弾を消耗させる。イスラエルは一定の戦果を得ても、イランの攻撃能力を根絶できないかぎり、同じ問題に再び直面することになる。

顕在化したイランの報復能力

イスラエルの攻撃は、イランの軍事力を弱める一方で、イランが保有する報復手段の戦略的価値を明らかにした。イランはイスラエルや米国との正面戦争に勝利する必要がない。イスラエル本土に一定数の弾道ミサイルを到達させ、湾岸地域の石油施設、米軍基地、港湾、海上輸送路を危険にさらすだけで、相手側の戦争継続費用を大幅に増加させることができる。

この場合、ミサイル防衛の問題は、個々の迎撃率だけでは評価できない。高い割合で迎撃できたとしても、攻撃が反復されれば迎撃弾の在庫は減少する。レーダー、発射機、飛行場、電力、通信など防衛網自身も攻撃対象になる。数発の通過でも、重要な軍事施設やエネルギー施設に命中すれば、その後の防衛能力が低下する。したがって、限定された一回の攻撃を防げることと、国家機能を長期にわたって維持できることは別の問題である。

さらにイランは、戦争の費用をイスラエルだけでなく、湾岸諸国と世界経済へ転嫁できる。ホルムズ海峡の通航を不安定化させれば、原油や液化天然ガスの輸送に影響が出る。イラクやイエメンの武装組織を通じて圧力をかければ、ペルシャ湾から紅海に至る複数の航路が同時に危険になる。イランにとって重要なのは、すべての施設や船舶を破壊することではない。次にどこが攻撃されるかわからないという不確実性を維持するだけでも、保険料、輸送費、投資判断、外国人労働者の動向に影響を与えられる。

「人質」となったサウジアラビア

この構造のなかで、特に重要なのがサウジアラビアの脆弱性である。サウジアラビアは広大な国土と大きな石油生産能力を持つが、石油処理施設、東西パイプライン、輸出港、発電・淡水化施設など、国家と世界経済にとって価値の高い施設が限られた地点に集中している。

石油施設への攻撃は、サウジアラビアの歳入を減らすだけではない。世界の原油価格、海運、金融市場に波及し、米国、欧州、アジアの経済にも影響する。淡水化施設や送水設備への攻撃はさらに深刻である。湾岸諸国では、海水淡水化と電力供給が都市生活の基盤となっており、施設そのものだけでなく、発電所、ポンプ、送水管のいずれかが損傷しても、水の供給が不安定になる。

このためサウジアラビアは、米国の同盟国でありながら、米国とイスラエルがイランへの戦争を拡大するほど危険にさらされる。イスラエルにとって戦争継続がイランの能力を削減する手段であっても、サウジアラビアにとっては、戦争が一日長引くごとに石油、水、電力、海運、投資計画への危険が増す。両国の戦争目的はここで分岐する。

イランは、サウジアラビアを完全に破壊する必要はない。サウジの指導部に、戦争が続けば自国の国家基盤が損なわれると認識させ、米国に停戦圧力をかけさせればよい。この意味でサウジアラビアは、単なる第三国ではなく、米国とイスラエルの軍事行動を拘束する事実上の人質となる。

米国の介入が可視化した相互脆弱性

米国の今回の軍事介入は、この構造を解消しなかった。むしろ、各国がそれまで潜在的に理解していた脆弱性を、実戦によって確認可能なものにした。それこそが米国の意図であったかもしれない。

米国はイラン全土に大規模な攻撃を加え、指揮統制、ミサイル関連施設、海軍力、防空設備に重大な損害を与える能力を示した。しかし同時に、その攻撃をもってしても、イランの弾道ミサイル能力、海上交通への圧力、湾岸施設への報復能力を短期間に完全除去することは困難であることも明らかになった。

イラン側についても同様である。イランは米国とイスラエルを軍事的に打倒することはできないが、相手に無視できない損害と継続的な危険を与える能力を持つことを示した。イスラエルは強力な防空網を持つが無傷ではいられず、米国は大規模な攻撃能力を持つが、湾岸諸国と世界経済をすべての報復から保護することはできない。サウジアラビアなど湾岸諸国は米国の軍事力に依存しながら、その軍事力が行使されるほど自国が攻撃対象になるという矛盾を抱えている。

米国の介入によって、これらの事実は各国の推測ではなく、すべての当事者が共有する現実となった。戦争は各国の損害許容限界を測定し、その限界を交渉材料へ変えたのである。

戦争から「武装した交渉」へ

この観点から見ると、米国が初期の大規模攻撃後に軍事行動を抑制していることも、単純な失敗や撤退とは限らない。初期攻撃によって、米国はイランに対して戦争をさらに拡大できることを示した。一方、イランも湾岸施設、海上交通、イスラエル本土への報復を通じて、米国側の費用を引き上げられることを示した。

双方が相手の能力と自らの限界を確認した後、軍事行動は全面的な勝利を目指す手段から、交渉条件を形成する手段へ変化する。米国は攻撃停止や封鎖解除を交渉材料として使い、イランはホルムズ海峡の通航、湾岸施設への攻撃抑制、代理勢力の行動を取引材料として使う。サウジアラビアなど湾岸諸国は、自国への被害を回避するために双方へ自制を求め、仲介者として影響力を持つ。

ここで形成される可能性があるのは、包括的な和平ではない。米国はイラン体制の破壊を目指さず、イランは湾岸施設と海上交通への攻撃を一定範囲に抑え、米国はイスラエルの追加攻撃を制約する。核問題は即時解決されず、別の交渉へ先送りされる。その代わり、各国は相互の致命的な弱点を保持しながら、その使用を抑制する暫定的な行動規則を作る。

これは信頼に基づく平和ではなく、相互の損害能力を背景とした「武装した共存」である。

イスラエルの誤算

以上を踏まえると、今回の戦争の本質を「イラン核を阻止するための戦争」とだけ理解するのは失当であっただろう。核問題は重大だが、それはより広い地域構造の一部分にすぎない。中東では核兵器がなくても、弾道ミサイル、集中した都市とインフラ、石油・ガス設備、淡水化施設、海上交通路、米軍基地への依存によって、すでに破局的な相互抑止が成立していた。

イスラエルは、自国の将来の脆弱性を減らすため、既存の均衡を軍事力によって変更しようとした。その判断には、時間がたつほどイランが強くなるという合理的な懸念があった。しかし攻撃の結果として表面化したのは、イスラエルが一方的に優位を回復する新秩序ではなく、イスラエル、イラン、米国、サウジアラビアを含む地域全体が、互いの弱点を部分的に握っている構造だった。

イスラエルの最大の誤算があったとすれば、イランの軍事力を単純に過小評価したことではなく、既存の均衡を破った後に成立する新しい均衡を、イスラエル自身の軍事力によって設計できると考えたことである。

今回の戦争は、イランの核施設だけをめぐる戦争ではなかった。それは、中東に存在する相互脆弱性を誰がどこまで行使できるのか、その行使をどのような規則で抑制するのかを決める戦争だった。そして戦争が示したのは、各国の脆弱性を一方的に解消することはできず、最終的にはその相互性を前提として、いわば恐怖を管理するほかないという現実である。

食料品の消費税減税をめぐる自民党内反対派の無責任

食料品の消費税減税をめぐり、自民党内から反対論や慎重論が相次いでいる。しかし、問題は減税の是非だけではない。自民党が選挙公約として掲げ、その後も党内審議と国民会議を重ねてきた政策に対し、なぜ実施段階になってから反対するのか。その政治的な順序と責任が問われている。

選挙前に示された正式な公約

食料品の消費税減税は、高市首相が選挙後に突然打ち出した政策ではない。自民党は2026年の衆議院選挙で、飲食料品を2年間、消費税の対象としない方針を公約に掲げた。財源や実施時期については国民会議で検討し、実現に向けた議論を進めることも明記されていた。つまり、減税の基本方針と、その具体化のための手続きは、選挙前から一体として有権者に示されていたのである。

自民党の候補者は、この公約を掲げる党の公認候補として選挙を戦った。減税そのものに反対であれば、本来は公約を決定する段階で争い、変更できなければ選挙中に自らの立場を有権者へ説明すべきだった。党公約の下で当選した後になって、その核心部分を阻止しようとするなら、政治的な整合性を問われるのは当然である。

財源、社会保障への影響、レジシステムの改修、農業や外食産業への影響といった問題も、選挙後に突然判明したものではない。消費税率を変更する以上、初めから予想できた論点であり、公約を掲げる前に検討しておくべき問題だった。これらを選挙後になって減税そのものを取りやめる理由として持ち出すのは、制度設計の議論というより、公約の撤回論に近い。

自民党も参加した国民会議

選挙後には、社会保障国民会議が設けられた。この会議は、高市政権が野党から意見を聞くだけの「対野党会議」ではない。政府、自民党、日本維新の会、参加野党などが構成員となり、自民党からも政務調査会長や税制調査会長が参加した。さらに、自民党の小野寺五典税制調査会長が実務者会議の議長を務めている。自民党は会議の外にいたのではなく、政策を取りまとめる側にいたのである。

個々の自民党議員が国民会議に直接出席していなくても、党内の税制調査会や社会保障制度調査会を通じて意見を反映させる経路はあった。実際、党内では財源やシステム改修、関連業界への影響について審議が行われ、減税への賛否を含めた意見が出されている。

そのうえで、食料品の税率を1％に引き下げ、中低所得者には1％相当額を給付することで「実質ゼロ」とする案が示された。これは減税方針を放棄する案ではなく、システム改修の期間を短縮し、早期実施を可能にするための制度設計である。さらに自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議でも、中間取りまとめ案が了承された。

したがって、反対派が異論を述べる機会がなかったとはいえない。選挙前の公約決定、選挙後の党内審議、国民会議という複数の場が用意されていた。そこで自民党として意見を集約した後になって、実施そのものを止めようとするなら、正式な意思決定を自分たちに都合のよい結論が出るまでやり直そうとしているように見える。

公約を守る側と覆す側を混同してはならない

現在、高市政権は公約を撤回しようとしているのではなく、実施に向けた手続きを進めている。これに対し、党内の一部からは、減税ではなく給付に変更すべきだ、税率を動かすべきではない、財源が確保できない以上は立ち止まるべきだという主張が出ている。

しかし、減税を給付に置き換えることは、単なる制度の修正ではない。自民党の公約は、将来的な給付付き税額控除の導入だけでなく、それまでの措置として食料品の消費税負担を2年間なくすことを掲げていた。減税を実施しないのであれば、公約の主要部分を別の政策に差し替えることになる。

党内民主主義は重要であり、議員には反対意見を述べる自由がある。ただし、その自由には、適切な時期と手続きで争う責任が伴う。選挙前には党公約として提示することを止めず、その公約の下で当選し、選挙後には自民党も参加する国民会議と党内審議を経た。それでもなお最終段階で実施を妨げるのであれば、責任は公約を実行しようとする高市政権ではなく、公約を後から覆そうとする党内反対派にある。

この問題を単なる「自民党内の意見対立」として処理してはならない。公約を守ろうとする側と、選挙後にその公約を覆そうとする側では、政治的な立場も責任も異なる。反対派が本当に減税に反対だったのであれば、有権者に信を問う前に正面から主張すべきだった。選挙、公約、党内審議、国民会議を経た後になって政策を振り出しに戻すことは、政党の公約そのものへの信頼を損なう。

ウクライナのイラン商船攻撃の顛末

イランの商業船がカスピ海で攻撃された事実は、2026年7月25日という日付とともに明確に記録されている。ウクライナのゼレンスキー大統領は自ら長距離攻撃の成果を公表し、「イランが関与する軍事貨物の輸送に使われていた船舶」およびロシア軍艦を標的にしたと述べた。

ウクライナ側はこの作戦を、ロシアの戦争遂行を支える物流ルートを断つための正当な防衛行動と位置づけ、成功を誇示したのである。当然ながら、イラン側は直ちにこれを自国の民間商業船への攻撃だと主張し、船員1人が死亡し複数が負傷したと発表した。攻撃は侵略行為であり、国連憲章違反だと強く非難した。

さて、ここからウクライナの公式対応は短期間で大きく揺れ始める。攻撃直後には軍事関連貨物を運ぶ船舶を狙った成果として明確に語られていたものが、イランの強い反発と報復示唆を受けて変化した。

7月28日、ウクライナ外相シビハ氏とイラン外相アラグチ氏の電話会談が行われた。イラン側の発表によれば、シビハ氏から「イラン船への攻撃は意図的ではなかった」「ウクライナはエスカレーションを望まない」との保証を受けたという。なんだそれ。とはいえ、イランもエスカレーションは望まないとしつつ、自国民や国益への攻撃は受け入れられず、損失の補償を求めると明言した。

ウクライナ側のシビハ氏側は「率直な会話」だったとし、ウクライナの行動はロシアの侵略への防衛のみであり、民間船や民間人を狙う意図は決してなかったと強調した。そして、お約束のように、ロシアがすべての責任を負うとし、イランに対してエスカレーションを控え、ロシアへの支援を停止するよう求めた。

この説明の滑稽な転換は、単なるニュアンスの違いを超えるものだった。当初の大統領による「軍事貨物輸送船を標的にした」という積極的な発表から、外相レベルでの「民間を狙った意図はなかった」「意図的ではなかった」という防御的な表現へのシフトである。

イラン側はこの食い違いを重視した。会談後もイランは報復の可能性を示唆し続け、一部報道ではウクライナの港への限定的な弾道ミサイル攻撃が検討されたとも伝えられたが、外交努力により実際の軍事行動は回避された。

そして、8月に入っても事態は決着しない。8月2日、攻撃を受けた船の乗組員と死亡した船員の遺体がイランに帰還し、この時点で人道的な対応は進んだが、政治的・外交的な問題は残っている。翌8月3日、イラン外務省報道官バグハイ氏は記者会見で改めて立場を明確にした。ウクライナ当局は電話会談とその後のメッセージで「意図的ではなかった」と繰り返しているが、証拠と状況、特にゼレンスキー大統領の当初の公的発言から見て攻撃は意図的だったと判断する、と述べたのである。

イランは説明を聞いたが、補償対応などの「意図的ではなかった」との主張を裏付ける具体的な行動を待っているとし、責任を問うとともに再発防止のための必要な措置を取ると強調した。

ウクライナの対応は、攻撃を成果として公表した直後に「意図的ではなかった」と軌道修正するという形で、公式の説明がわずか数日のうちに大きく変わったが、この二転三転それ自体、イラン側が「証拠は意図的であることを示している」と主張する根拠にもなっている。

現時点でウクライナ側からの補償支払いなどの具体的な決着は報じられておらず、双方の主張は平行線のままだ。カスピ海での一件は、二つの戦争が交差する地点で生じた外交的緊張として、依然として未解決の課題を残している。

段ボールデモの影にいる男

――退役軍人ドミトロ・コジャティンスキーと「ダ・ヴィンチの狼」の系譜

2026年夏のキーウのイヴァン・フランコ劇場前の広場に、段ボールのプラカードを抱えた人々が連日集まっている。元国防相ミハイロ・フェドロフの復帰を求める「段ボール・マイダン」である。

この「平和的」な抗議を呼びかける中心人物の一人が、ドミトロ・コジャティンスキーである。退役軍人であり、元「ダ・ヴィンチの狼」大隊の戦闘看護師。IT起業家でもある彼の存在が、戦時下のウクライナで注目を集めている。思想統制が弾圧されているなかで唯一の反ゼレンスキー政権的な動向が事実上許されているからだ。

コジャティンスキーはどういう人なのか。彼は、ロシア・ウクライナ戦争の最前線で医療活動に従事した経歴がる。所属したのは「ダ・ヴィンチの狼」大隊の医療サービス「ウルフ（Ульф）」である。激戦区、特にポクロフシク方向などで、負傷兵の止血、四肢の保存、創傷処置、安定化を担い、後送の準備を整える役割を果たした。

ドローンの脅威が強まる中、主に夜間の避難活動にも関与し、24時間体制で命を救う日々を送った。2025年頃に除隊した後も、前線での経験を基にした発言で存在感を発揮している。民間ではサイバーセキュリティ企業「Kontra Application Security Training」や「RansomLeak」の共同創設者として活躍し、コンピュータ工学の学位を持つ実務家でもある。

彼が市民運動の表舞台に立ったのは2025年7月。NABU（国家反腐敗局）とSAP（特別反腐敗検察庁）の独立性を制限する法案に反対し、SNSで「段ボールを持って集まろう」と呼びかけた。この動きが大規模な抗議を引き起こした。

そして2026年7月16日以降、フェドロフが国防相を更迭された直後、再び同様の呼びかけを行っっている。キーウをはじめ全国にデモが広がり、軍首脳人事にも影響を与えた。現在も抗議の継続を求め、ゼレンスキー大統領に直接対話を促し続けている。

退役軍人としての立場は、彼の活動の軸になっている。自身が退役軍人であるだけでなく、退役軍人ネットワークの一員として、軍改革や指揮系統の問題を指摘する際に現役・退役双方の不満を代弁する形だ。「退役軍人リーダーシップ・プログラム」（チェスノ運動とウクライナ・カトリック大学の共同プログラム）の卒業生でもあり、退役軍人の社会的影響力を高める活動にも関わっている。抗議の場では、退役軍人がプラカードを持って参加する姿が目立つ。

一方、デモの写真でメインを占めているかに見える大学生との関わりは組織的なものではないとされている。コジャティンスキー自身が「抗議には学生も年金受給者も来る。関心を持つすべての市民だ」と述べている通り、SNSを通じた呼びかけで若い世代（大学生を含む）が自然に参加したケースが多いというわけだ。特定の大学組織や学生団体を率いているわけではなく、西側NPOが大学生を動員したという説も否定されている。あくまで幅広い市民への呼びかけであるというナラティブである。

ここで、部隊の名称について触れておかねばならない。「ダ・ヴィンチの狼」（Вовки Да Вінчі）という呼び名は、一見すると奇妙だ。イタリア・ルネサンスの巨匠レオナルド・ダ・ヴィンチと、ウクライナの突撃部隊が結びつく理由は、部隊の創設者であり初代指揮官だったドミトロ・コツュバイロのコールサインにある。

コツュバイロは1995年生まれ。若い頃、芸術家を志してイヴァーノ＝フランキウシクの美術学校で絵を学んだ。レオナルド・ダ・ヴィンチの想像力と発明心に憧れ、前線で「ダ・ヴィンチ」というコールサインを得た。2016年、21歳で右派の第1突撃中隊の指揮官になると、部隊全体が彼の呼称にちなんで「ダ・ヴィンチの狼」と呼ばれるようになった。「狼」はウクライナの軍事文化でよく使われるトーテム動物で、群れで団結すれば倒せない存在を象徴する。部隊のシェブロンにも狼が描かれ、結束と攻撃性を表している。別の象徴とも見られるかもしれない。というのも、普通に見て、ナチス・ドイツが使用した「ヴォルフス・アンゲル（狼の罠）」という記章でしかないだろう。

2023年3月、コツュバイロがバフムート近郊で戦死した後、部隊は正式に彼の名を冠しつつ、この通称を残し続けている。

コジャティンスキーが所属したこの部隊は、Правий сектор（右翼セクター）の義勇軍団を起源とする。この右派民族主義の武装団体はステパン・バンデラを明確に崇拝するウクライナ民族主義組織である。バンデラが率いたOUN-BとUPAの系譜を公然と継ぎ、赤黒旗などのシンボルを用い、彼を「屈しない独立闘争の象徴」として敬う。コジャティンスキー自身もその流れの中で軍務に就き、部隊の価値観を共有してきた。

とはいえ、段ボールデモは西側報道が好むような反腐敗や軍改革を掲げ、党派色を薄めた市民運動として広がっている。コジャティンスキーは「非党派」「自然発生的な市民の声」と強調する。

しかし、呼びかけ人の一人が、バンデラ崇拝を基盤とする民族主義部隊の出身者である事実は、無視できない。前線で命を救った元看護師が、いま段ボールを掲げて政権に異議を唱える。戦時下のウクライナで退役軍人の声が持つ重みは大きい。だがその声の源流に何があるのかを、きちんと見ておく必要があるだろうとは思う。

セウタ事件

2026年7月30日から31日にかけて、北アフリカにあるスペインの小さな飛び地に、その人口の七割に当たる人々が一気に押し寄せた。このスペイン領セウタで起きた出来事は、それだけでも異様な光景だった。約八万四千人の街に、わずか二日で五万人から六万人が流れ込んだのである。ありえない、としか思えない。被害も出た。泳いだり防波堤を回ったりして越境した人々のうち、少なくとも六十七人が命を落とした。現地は大混乱に陥り、スペイン政府は軍を派遣した。ところが驚くべきことに、大半の四万八千人以上が四十八時間以内に自らモロッコへ引き返した。「ここにいても何もない。死ぬ人が出ている。もう来ないで」とでもいうような人々のそんな声が、報道を通じて伝わった。

セウタという町

セウタはモロッコ本土に完全に囲まれたスペインの飛び地である。十五世紀から続く歴史を持ち、今もスペインの自治都市であり、よって北アフリカにあるEUの領土でもある。隣にはもう一つスペインの飛び地メリリャがあり、この二つがヨーロッパとアフリカの唯一の陸続きの国境を形成している。

事態は、しかし始めてというわけでもなかった。似たような大規模流入は2021年にも同じセウタで起きた。当時は約一万人規模だった。今回はその五倍近くに達し、しかも極めて短期間に集中した点が際立っている。

なぜそんなことが

直接のきっかけは、2026年6月29日のスペイン最高裁の判決だった。スペイン最高裁判所・行政訴訟部第5部（Sala de lo Contencioso-Administrativo, Sección Quinta）は、海を泳いでセウタやメリリャに入ろうとする移民に対して「即時送還（devolución en caliente / rechazo en frontera）」を適用できない、と判示した。すると、「海を泳いで来た移民はすぐに送還できない」とする内容が、SNSや人身売買組織を通じて拡散され、「今なら簡単に入れる」という誤解を生んだのである。モロッコ側の警備が一時的に緩んでいたようだ。が、背景には、モロッコの若者失業や将来への不安があった。

当然ながら、モロッコの若者がセウタに入ったところで、移民として良いことはほとんどない。あるわけもない。狭い街はすぐにキャパシティを超え、食べ物も寝る場所も足りず、仕事もない。本土への移動も厳しく制限されている。結局、ほとんどの人が「来た意味がなかった」と判断して戻った。

それで終わったらいいではないかと言えるのか。いくつかの点で看過できない問題を浮き彫りにしている。まず、飛び地であるがゆえの構造的な弱点だ。突然の大量流入に極めて弱く、警備コストは莫大で、毎回政治問題化する。

それと大量に押しかけなくても、これまでにも移民はいる。そして、悲劇がまっている。命を賭けて来ても得られるものは少なく、むしろ危険と失望だけが残る。人身売買組織だけが得をする構図が繰り返されている。

そもそもこうした移民はヨーロッパ全体を揺るがす影響もある。今回の事態に泡を吹いたイタリアはすぐにシェンゲン協定の一時停止を決め、フランスも国境を強化した。

飛び地なんてやめれば？

「そもそもスペインはこんなところに飛び地なんて持たなければいい」という声は自然に出てくる。だが五百年以上の歴史と、そこに住む住民の意思がある。簡単に返還できる問題ではない。セウタ危機は当面の緊急事態としては収束した。しかし飛び地という地理的矛盾、移民を煽る情報の拡散、送り出し国の社会不安といった根本的な課題は、何も解決していない。問題構造は異なるがEUの頭痛の種の「飛び地」は北側にもある。