三菱UFJがトヨタを抜いた日

——日本の金融が示す「国内復権」と「海外依存」の現実

7月13日、東京株式市場で目立つわけではないが一つの象徴的な異変が起きた。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の時価総額が一時42兆円を超え、トヨタ自動車やキオクシアを抜いて日本企業で初めて首位に立ったのである。

金融機関としてバブル期以来、約39年ぶりの出来事でとなる。長年「日本企業の顔」と言われてきた製造業の象徴を、銀行が追い抜いたという事実は、単なる株価の変動を超えて、日本の経済構造が変わったことを示唆している。

背景要因の一つは、日銀の政策金利引き上げによる「金利ある世界」の到来と言える。これまで長く続いた超低金利・マイナス金利環境では、銀行の貸出金利と預金金利の差（利ざや）が圧縮され、収益が伸び悩んでいた。しかし政策金利が徐々に上昇する中で、貸出金利を引き上げやすくなり、銀行の収益環境は明らかに改善している。MUFG自身も「政策金利が0.25％上昇すると収益が約1800億円押し上げられる」と試算しており、2027年3月期の連結純利益目標を2兆7000億円（前期比11.2％増）と掲げている。金利正常化が、国内のメガバンクにとって久々の追い風となっているのだ。

とはいえ、このの好材料を支えている収益構造に目を向けると、別の現実が浮かび上がる。MUFGの場合、収益の相当部分が海外事業に依存しているのである。MUFG銀行と信託銀行を合わせたベースで見ると、非国内（海外）粗利益が国内粗利益をやや上回る水準に達している。資産ベースでも、海外関連資産は全体の約40％近くを占め、米国・アジア・欧州に広がるネットワークが収益の柱の一つとなっている。長年続いた国内低金利時代に、海外での貸出や投資銀行業務で収益を稼いできた結果である。この海外依存は、MUFGが日本を代表するグローバル銀行であることを示す一方で、為替変動や地政学リスクに晒されやすいという脆弱性も併せ持つ。

国際的に見ると、その位置づけはさらに明確になる。MUFGの時価総額は約2400〜2500億ドル規模で、世界全体の企業ランキングではおおむね60〜70位台、銀行別に見ても10〜13位前後にとどまる。首位のJPMorgan Chaseが9000億ドル近くに達するのと比べれば、規模の差は歴然である。それでも、中国の国有銀行を除いた「日米欧」の先進国銀行に絞って比較すると、MUFGはまだ8位前後に入る。先進国同士の文脈では一定の存在感を示しているといえる。中国勢や米銀の巨大さを考慮すると、まだ「世界のトップグループ」とは言い難いのが実情だ。

このギャップは、日本の金融セクター全体が抱える課題でもあるだろう。国内ではメガバンク3強（MUFG、三井住友、みずほ）が安定した預金基盤と高い自己資本比率を武器に、相対的に強い競争力を発揮できるが、グローバルな舞台では、投資銀行業務や資本市場でのプレゼンスで米国の大手銀行に水をあけられているのである。収益力（ROE）でも、依然として米欧勢に劣る水準にあるのが実態だ。MUFGが海外収益を拡大してきた背景には、そうした国内の構造的制約があったとも言える。

今回の事態は日本金融の再興ともいえるが、課題は多い。海外事業の拡大は為替や地政学リスクを伴い、国内金利の上昇が続けば与信コストの増加も懸念される。デジタル化やフィンテック分野での競争も激化しており、伝統的な銀行モデルだけでは生き残れない時代が到来している。MUFGをはじめとする日本のメガバンクが、こうした環境の中で本当の意味で「国際的にやっていける」存在になれるかは、これからの経営改革にかかっている。