EUのウクライナ支援金が北京に流れる

ウクライナの戦場でドローンが決定的な役割を果たしていることは、もはや常識となった。前線の損害の大半が無人機によるものだと言われ、安価で大量生産可能なドローンが戦争の形を変えた。しかし、その「大量生産」の裏側で、深刻な構造的問題が静かに拡大している。ウクライナ製と銘打たれたドローンの多くが、中国製の部品に大きく依存しているという現実である。

2026年1〜5月の輸入データは、その依存の大きさを明確に示している。完成ドローンの輸入総額は約10億1000万ドル。うち中国が約5億8944万ドルで58.15％を占め、台湾18.61％、ポーランド11.82％が続く。部品（航空機用部品）に至っては約3億9849万ドルで、ポーランドが38.58％（1億5374万ドル）と首位に躍り出たものの、中国はなお30.25％（1億2053万ドル）、チェコが22.03％を占める。最終組み立てはウクライナ国内で進められているが、モーター、バッテリー、電子基板、カメラ、フライトコントローラーといった核心部品の相当部分は依然として中国から供給されている。

EUがウクライナに提供する大規模な防衛支援資金の一部が、例外措置を通じてこうした中国製部品の購入に充てられる事態まで起きている。2026年6月に始まった€90億規模のウクライナ支援ローンのうち、防衛関連は€60億で、最初のドローン向けトランシェ約€60億のうち、€39億が6月30日に支出され、その後も追加送金が続いた。フィナンシャル・タイムズが2026年7月に報じたように、この枠組みでウクライナは中国製部品の購入を例外的に認められた。欧州製やウクライナ製を優先する原則があるにもかかわらず、「十分な量とスピードが確保できない」という理由で北京からの調達が容認されたのだ。

これは単なる「コスト優先」の話ではない。中国はロシアと「制限なきパートナーシップ」を結び、モスクワの軍事産業を支える重要な役割を果たしていると、欧米側から繰り返し批判されている。その一方で、ウクライナ側の防衛生産が同じ中国のサプライチェーンに依存している。SkyfallやTencore、Vyriy、TAF Industriesといった主要メーカーの関係者自身が、2026年4月のEU-ウクライナ・ビジネス・サミットなどで「重要部品の供給安全保障に巨大な問題がある」「中国が供給を止めればヨーロッパも困る」と公に警告している。Snake Island Instituteの調査では、2025年時点で中国部品の割合が一部で約38％まで下がったとされるが、依然として臨界的な依存が残る。

これらの中国からの供給が止まったらどうなるか。2023年と2024年9月に中国が輸出規制を強化した際、ウクライナ側は中間業者を経由する回り道を強いられ、価格上昇と遅延に苦しんだ。Major Robert Brovdi（通称Madiar）ら軍関係者は「中国は友好的ではない」「依存は弱い立場を意味する」と繰り返し指摘してきたが、戦争中の国家が、敵対陣営と密接な関係を持つ国の供給に生命線を握られている状況は、明らかに持続可能ではない。

欧州にとっても、この問題は他人事ではない。EUは自国の防衛産業基盤を強化すると宣言し、ウクライナ支援を「欧州製優先」の枠組みで進めようとしてきた。にもかかわらず、実際の資金が中国製部品に流れる例外を認めざるを得ない現実は、欧州自身の生産能力不足を露呈している。主権的な防衛供給を目指すと叫びながら、戦場の最前線では中国依存を容認する。この矛盾は、政策の信頼性を静かに蝕む。

どうすればよいのか。ウクライナが短期間で完全な国産化を実現するのは容易ではない。中国製部品の価格競争力と供給量は圧倒的である。一部企業は「中国フリー」を目指して努力を続け、欧州や台湾からの調達も増えている。だが、量産規模では依存が残る。問題視すべきは、この依存を「仕方ない現実」として放置し続ける姿勢だ。そして、現状解決策がない。

戦争は技術の勝負であると同時に、サプライチェーンの勝負でもある。中国部品への依存を問題視する視点は、単なる反中感情ではない。戦場の持続可能性と、欧州の戦略的自立性を守るための現実的な警告である。EUの資金がウクライナを通じて北京に還流する構造を、もっと正面から問い直す時期に来ている。隠蔽し続けてしまい、すでに遅すぎるのだが。