現代のアジア太平洋地域における安全保障環境は、米国と中国という二大覇権国間の戦略的競争というマクロな枠組みで語られることが通例である。しかしながら、この地域の地政学的力学および紛争の抑止メカニズムを真に規定し、時として大国の行動をも制約しているのは、中小規模国家間に張り巡らされた複雑かつ「見えづらい軍事関係」のネットワークである。
ここでは、アジアの戦略的結節点として機能しているブルネイ・ダルサラーム国、英国、シンガポール、そして台湾の四者間に構築された独自の軍事・安全保障関係に焦点を当て、その歴史的背景、実態、および2026年現在の最新の地政学的文脈における戦略的意味を網羅的かつ批判的に分析するものである。
具体的には、第一に絶対君主制を敷くブルネイの特異な国防ドクトリンと、それを実体として支える英国軍およびネパール人傭兵（グルカ兵）の駐留構造を解き明かす。そこには、化石燃料の安定供給と政権の物理的保護が完全に循環する新植民地主義的な経済・安全保障の融合が見出される。第二に、国土という絶対的な物理的制約を抱える都市国家シンガポールが、高度な軍事力を練成・維持するためにブルネイのジャングルと台湾の演習場に構築してきた「空間の外部委託」の実態を分析する。第三に、台湾とシンガポールの間で半世紀にわたり秘匿されてきた軍事協力「星光計画（Project Starlight）」が、単なる訓練協定の枠を逸脱し、有事におけるアメリカ軍の介入根拠や中国の経済的ジレンマを誘発する極めて高度な「抑止の切り札（Tripwire）」へと変貌を遂げているメカニズムについて、第二・第三次の波及効果を含めて詳述する。
これらの見えづらい軍事関係は、それぞれが独立した二国間協定として機能しているように見えながら、実際にはアジアの安全保障アーキテクチャの根底において相互に深く連動しており、いずれかの一角が崩壊すれば地域全体の抑止バランスが連鎖的に瓦解する危険性を孕んでいる。
ブルネイの防衛ドクトリン
1984年1月1日に英国から完全な独立を果たしたブルネイ・ダルサラーム国は、人口わずか約46万人の小国でありながら、自国周辺に埋蔵される莫大な原油および天然ガス資源の恩恵により、東南アジアにおいて極めて特異な政治・経済体制を維持している。独立と同日に連邦国家体制を離れ、国防省を設立したブルネイは、ハサナル・ボルキア国王が首相、財務相、外相に加えて国防相および国軍最高司令官を兼任するという、権力分立を排した絶対君主制を敷いている。
このブルネイの安全保障体制の最大の特徴は、対外的な国家防衛を担う正規軍と、王室および重要インフラの警備に特化した傭兵的予備部隊という二つの独立した実力組織が並存する「二重構造」にある。
王立ブルネイ軍（Royal Brunei Armed Forces: RBAF）は1961年5月31日に創設され、現在では約8,000人の完全志願制の兵力で構成される近代的な実力組織へと成長している。創設当初、その主たる目的は国内の治安維持であったが、近年の防衛白書に示される通り、テロリズムや大量破壊兵器（WMD）の拡散といった非伝統的脅威の台頭、さらには南シナ海における領有権問題という直接的な地政学的不確実性に対応するため、そのドクトリンは多角的な領域認識へと劇的な変化を遂げている。南シナ海問題においてブルネイは、領有権を主張する当事国でありながらも特定の陣営に過度に傾斜することを避け、多様な国際的パートナーシップを構築することで生存を図る「静かなバランシング戦略」を採用している。
体制防衛のための「プレトリアン・ガード」
ブルネイの正規軍であるRBAFとは完全に独立した指揮系統で運用されているのが、グルカ予備部隊（Gurkha Reserve Unit: GRU）である。1980年に現在の名称となったこの部隊は、ネパール出身の精鋭兵士で構成され、王室の警護、政府要人の保護、および国家の心臓部である主要な石油関連施設の防衛を国王から直接委任されている特務部隊である。GRUは最大時で2,300人規模の兵力を擁していたが、現在では約500人規模で運用されている。
要員の大部分は、英国陸軍のグルカ旅団やインド軍で勤務した経験を持つ退役兵であり、彼らにとってGRUはセカンドキャリアの場として機能している。かつては英国の退役将校が指揮を執っていたことから、軍事アナリストの間ではローマ帝国の近衛兵になぞらえ「プレトリアン・ガード」と称されることもある。しかし、後述する英国軍の正規グルカ兵と比較して、GRUには構造的な不安定要因が内在している。英国陸軍のグルカ兵が手厚い年金制度の対象となるのに対し、GRU要員は退職時の慰労金（グラチュイティ）に依存し、同等の長期的な年金保障を欠いている。
この待遇格差は、1996年9月にGRU内で大規模な抗議運動（事実上の反乱）を引き起こす決定的な要因となった。不十分な給与や食事の待遇、一部の将校による非人道的な扱いに不満を抱いたグルカ兵たちは秘密裏に集会を開き、当時2,500人の部隊のうち2,400人が署名を行う事態に発展した。彼らはGRUの解散と単なる警備部隊への移行、さらには英国軍を通じた採用プロセスを廃止しネパールとブルネイの直接条約に基づく採用を要求した。この抗議の結果、突如として深夜にすべての武器がブルネイ政府に返納され、部隊は一時的に非武装の警備部隊へと格下げされる事態となった。2019年にも元GRU兵士らが待遇改善と公平な年金を求めて国連人権理事会や国際労働機関（ILO）への提訴を計画するなど、絶対君主制の維持を外国籍の傭兵集団に依存するこの構造は、永続的な脆弱性を内包している。
化石燃料経済が支える新植民地主義的軍事同盟
ブルネイにおける最も顕著な「見えづらい関係」は、英国軍の継続的な駐留である。1960年代の脱植民地化プロセスの進展と、1970年代の英国の「スエズ以東（East of Suez）」からの大規模な軍事撤退にもかかわらず、英国軍はブルネイに留まり続けている。この関係は、単なる旧宗主国と独立国との間の友好関係を超えた、化石燃料経済と政権保護が完全に一体化した循環構造を持っている。
英国軍駐留の直接的な起源は、1962年12月に発生したブルネイ人民党による武装蜂起に遡る。植民地支配からの完全な独立と君主制の打破、そして民主的な選挙の実施を求めたこの反乱に対し、英国軍（特にジャングル戦に長けたグルカ兵）が迅速に介入し、反乱を鎮圧するとともに当時の国王と現在のボルキア国王を個人的に救出した。この歴史的トラウマから、1967年に即位したボルキア国王は自身の政権と絶対君主制を物理的に保護するため、英国陸軍の継続駐留を強く要請した。1970年に英国議会でスエズ以東からの撤退方針が議論された際にも、ブルネイの特殊な保護国としての地位と、全額をブルネイ側が負担するという経済的条件から、駐留の継続が決定された。
現在の駐留に関する法的根拠は1983年の交換公文とその後の数次における修正（直近では2015年および2024年の更新）に基づいている。この協定は5年ごとに更新されており、最新の「駐屯地協定（Garrison Agreement）」は2024年12月に英国首相とボルキア国王の間で署名された。この協定により、ブルネイ政府は英国軍に対してベラカス駐屯地やトゥカー・ラインズ（Tuker Lines）、シッタン・キャンプ（Sittang Camp）、メディシナ・ラインズなど広範な基地施設と訓練エリアを提供し続けている。現在、駐留部隊（British Forces Brunei: BFB）は、ロイヤル・グルカ・ライフルズ（王立グルカ歩兵連隊）の2つの大隊のうちの1つを中心とする約1,000から2,000人の兵力で構成されている。
資源資本による「防衛力の直接購入」
この二国間軍事関係の最も特異な側面は、その資金調達のメカニズムにある。英国軍の駐留経費の全額はブルネイ国王が負担しており、国王は英国の正規軍兵士ではなく、名指しでグルカ兵の駐留を要求している。この経費を賄う資金の源泉は、ブルネイ政府と英国の多国籍石油巨大企業シェル（Shell）との折半出資による合弁会社「ブルネイ・シェル・ペトロリアム（BSP）」から生み出される莫大なオイルマネーである。ブルネイ政府の総収入の約75%がこの石油・ガスセクターに依存している。
これは完全な経済・安全保障の閉鎖循環ループを形成している。すなわち、英国のシェルがブルネイの豊富な原油を事実上非課税の状態で採掘し、そこから得た莫大な利益が配当や税収としてブルネイ政府および王室に還流する。国王はその資金を用いて、自身の非民主的な絶対君主制とシェルの石油インフラを物理的に保護する英国軍（グルカ兵）を「雇用」しているのである。英国軍の主力基地が、政治の中心である首都バンダルスリブガワンではなく、石油産業の中心地であるセリア（Seria）に配置されている事実は、この軍事プレゼンスの真の目的が化石燃料インフラの防衛と不可分であることを如実に物語っている。また、グルカ兵は採用と訓練にコストがかかるものの、離職率が極めて低く部隊の結束力が強いため、長期間の海外駐留において英国人兵士よりも費用対効果が高いという英国側の実利的な計算も働いている。
英国のインド太平洋戦略におけるブルネイの決定的価値
英国にとって、ブルネイ駐留は単なる警備の請負以上の決定的な戦略的価値を持つ。1997年の香港返還以降、ブルネイの駐屯地は極東における英国の「最後にして唯一の」軍事基地となった。これは、インド洋の英領インド洋地域（ディエゴガルシア島）やバーレーンのジフェア海軍基地と並ぶ、英国のグローバルな軍事展開能力を支える不可欠なインフラである。
特筆すべきは、2025年5月に英国がモーリシャスとの間でチャゴス諸島（ディエゴガルシア島を含む）の主権譲渡協定に署名したことである。英国は同島における米英共同軍事基地の維持を99年間確保したものの、主権の喪失は長期的な戦略的不確実性を生じさせた。この文脈において、ブルネイ国王の強固な個人的意志と豊富な資金によって維持され、主権問題の懸念がないブルネイの基地は、英国のインド太平洋における「恒久的存在拠点（Permanent Point of Presence）」としての相対的価値を飛躍的に高めている。中国の海洋進出と影響力拡大に対抗し、「自由で開かれたインド太平洋」を維持するための前方展開拠点として、ブルネイの重要性はかつてなく増大している。
また、ブルネイの豊富な石油収入のおかげで大規模な森林伐採が行われなかったため、国内には手付かずの熱帯雨林が広がっている。英国陸軍はこの過酷な環境を利用して世界最高峰のジャングル戦訓練校を運営しており、本国の兵士のみならず同盟国軍にも比類なき訓練環境を提供している。この航空機動能力を維持するため、英国国防省は2025年4月にマーリン・ヘリコプターの1億6,500万ポンドに及ぶ契約延長を発表し、さらに2026年には旧式のピューマに代わりジュピターHC.2ヘリコプターの第667飛行隊をブルネイに新編・配備する計画を進めており、軍事的コミットメントの強化を図っている。
シンガポールとブルネイの相互依存的軍事関係
ブルネイの軍事力は、アジアの軍事ダイナミクスにおいて、特にシンガポールと関係において、極めて対照的な両国の制約を補完し合う、実利に基づいた高度な相互依存関係が成立している。
両国間の正式な外交関係は1984年のブルネイ独立時に樹立されたが、防衛および経済の結びつきはそれ以前の1970年代から深く根付いている。経済面では、両国間で通貨等価交換協定（Currency Interchangeability Agreement）が結ばれており、シンガポール・ドルとブルネイ・ドルは両国内で等価の法定通貨として流通している。この強固な経済的信頼関係を基盤として、軍事面でも独自のネットワークが構築されている。
国土面積がわずか約730平方キロメートルしかない都市国家シンガポールにとって、軍事演習、特に大規模な地上戦やジャングル生存訓練を行う物理的空間の確保は死活問題である。この致命的な制約を克服するため、シンガポール軍（SAF）はブルネイ軍兵士の訓練を請け負うという代償行為を通じて、ブルネイ国内に永続的な訓練施設を建設・利用する権利を獲得した。1977年にブルネイ東部のテンブロン地区に正式に開設された「ラキウン・キャンプ（Lakiun Camp）」は、その中核的施設である。
テンブロンの原生林は、都市部で育ったSAFの兵士たちにとって、国内では決して経験し得ない過酷な自然環境を提供している。訓練環境は極めて厳格であり、濃密なジャングルの植生、急峻な山岳地形、そして降雨によって劇的に水位や流れを変える河川の危険性から、午後6時以降の夜間移動は一切禁止されている。兵士たちは35キロから40キロにも及ぶ重装備を背負って行軍し、地面での就寝を禁じられているため樹間にハンモックを吊るして夜を明かす。飲料水の確保も過酷であり、兵士たちは不快な味のする塩素タブレットを配給されるが、頻繁に降るスコールの純粋な雨水への依存度が高まるなど、文字通りの生存能力が試される。
シンガポール政府はこの貴重な訓練環境を未来の世代まで維持するため、環境保護に異常なまでの注意を払っている。2017年および2026年にテンブロンを訪問したリー・シェンロン首相（当時）が指摘した通り、SAFの兵士たちは機関銃やライフルから発射された空包の薬莢をジャングルに一切残さないよう専用のパウチに回収するなど、徹底した環境保全の規律を守っている。
「マジュ・ベルサマ」演習を中核とする多層的統合運用
ブルネイとシンガポールの両国間の軍事協力は単なる訓練場所の借用に留まらない。シンガポール陸軍と王立ブルネイ陸軍（RBLF）は、「マジュ・ベルサマ（Maju Bersama：共に前進するの意）」と呼ばれる二国間合同演習を毎年実施している。2024年12月に第27回がシンガポールのパシール・ラバ・キャンプで、その後2025年には第28回が開催され、両国の防衛関係が50年の節目を迎えたことが強調された。
この演習は単なる親善目的ではなく、実践的な戦術レベルの統合運用能力の向上を明確な目的としている。第27回演習では、シンガポール陸軍第8機甲旅団や第41機甲大隊、RBLFの第3大隊から約250名が参加し、兵器システムの相互理解、中隊レベルの市街地戦闘（アーバン・オペレーション）ドリル、マルチミッション射撃場（MMRC）での実弾射撃訓練、そして最終局面におけるムライ市街地訓練施設（MUTF）での合同強襲作戦が実施された。
陸軍間の協力に加えて、両国は海軍間の「ペリカン演習（Exercise Pelican）」、空軍間の「エアガード演習（Exercise Airguard）」、さらに戦闘工兵部隊による防衛陣地の構築や補給路の開設に特化した「リンティス・ベルサマ演習（Exercise Rintis Bersama）」など、軍の全ドメインにおいて定期的な交流と相互運用性の確保を図っている。また、軍の枠を超えて、シンガポール警察部隊（SPF）とブルネイ王立警察部隊（RBPF）が合同で爆発後のテロ捜査スキルを磨く訓練を実施するなど、包括的な安全保障上の結びつきを深めている。
シンガポールにとってブルネイでの訓練拠点の確保は、後述する台湾での軍事訓練（星光計画）が中国からの地政学的な政治圧力と有事の巻き込まれリスクに晒される中で、一切の外交的摩擦を引き起こすことなく、また米中対立の直接的な余波を受けることなく安定的に軍事力を維持・向上できる「絶対的に安全な港」としての戦略的価値を年々高めているのである。
アジア太平洋地域における最も機微であり、かつ台湾海峡の有事抑止において決定的な意味を持つ「見えづらい軍事関係」が、シンガポールと台湾の間に存在する軍事訓練協定「星光計画（Project Starlight）」である。正式な外交関係を持たない両国間で半世紀にわたり維持されてきたこのプロジェクトは、当初は純粋な軍事的必要性から始まったものの、2026年現在では米中台関係を巻き込む高度な地政学的抑止のメカニズム、すなわち「切り札（Trump Card）」として機能している。
星光計画の起源と大規模展開の歴史
さて、ブルネイの軍事力とシンガポールの軍事力だが、後者により注視してみると、また別の風景が現れる。
1965年に予期せずマレーシアから分離独立し、脆弱な安全保障環境に取り残されたシンガポールは、軍隊を設立したものの、本格的な軍事演習や実弾射撃、模擬戦を行うための土地が完全に欠如していた。この致命的な欠陥を補うため、シンガポールは台湾（中華民国）へ支援を求めた。台湾の統治政党であった中国国民党（KMT）は、シンガポールの反共産主義的な政治スタンスを共有しており、また国共内戦という豊富な実戦経験を有していたため、理想的なパートナーとなった。1969年の代表部設置を経て、1975年4月、シンガポールの初代首相リー・クアンユーと台湾の当時の行政院長（後の総統）蔣経国という、個人的な信頼関係で結ばれた両指導者の間で秘密裏に軍事交流協定が締結され、SAFが台湾の領土で軍事訓練を行う「星光計画」が正式に発足した。
この協定に基づき、SAFは台北に「星光部隊指揮部」を設置し、台湾南部の屏東県・恒春にある三軍連訓基地、中部の雲林県・斗六砲兵基地、北部の新竹・湖口装甲兵基地など、台湾全土の重要な軍事施設を恒常的に利用してきた。1990年代のピーク時には年間最大15,000人ものシンガポール軍兵士が台湾で訓練を受け、これは台湾内に展開する外国軍隊として最大規模であった。また、この関係は単なる軍事演習に留まらず、1999年の台湾大地震（921大地震）や2009年の八八水害（台風モラコット）の際には、展開中の星光部隊が直接市民の災害救助活動に参加し、両国間に公式の外交関係の不在を補って余りある強固な民衆レベルの絆を形成した。
長年にわたり、中国政府はシンガポールと台湾のこの軍事関係を「歴史的特例」として黙認してきた。1990年に中国の李鵬首相がシンガポールを訪問した際にも、台湾との軍事関係は「事実であり、我々は過度に気にするべきではない」と明言し、同年10月に中新間で正式に国交が樹立された後も星光計画は継続された。
しかし、2016年に台湾で民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が誕生し、両岸関係が急速に冷却化すると、中国の態度は明確な強硬路線へと転換した。その決定的な転換点となったのが、2016年11月に発生した「テレックス（Terrex）装甲車拿捕事件」である。台湾での定例軍事演習を終えてシンガポールへ海上輸送中だったSAFのテレックス歩兵戦闘車9両および銃器などの軍事物資が、トランジットで寄港した香港のコンテナターミナルにおいて税関当局に差し押さえられたのである。香港の報道機関Factwireが報じた通り、この拿捕は中国本土の執行当局からの事前の情報提供に基づくものであった。
この事件は単なる通関上の不備ではなく、中国が香港の半自律的な地位を利用して、シンガポールと台湾の双方に対して「この地域における真の支配者は誰か（Who is boss in the region）」を見せつけるために緻密に計画された地政学的な強制外交（ハイブリッド戦）であった。中国外務省は拿捕を利用して、シンガポールが「一つの中国」原則を厳守し、台湾とのいかなる公式的・軍事的交流も直ちに停止するよう公式に要求した。シンガポールのウン・エンヘン国防相は「我々が公然と訓練を行っている場所は周知の事実であり、いかなる訓練事案も純粋な二国間事項である」と反論したが、地政学的な摩擦は不可避であった。
同時に、中国人民解放軍（PLA）は台湾に代わる大規模な代替訓練地として、自国の海南島をSAFに提供する提案を執拗に繰り返してきた。しかし、シンガポール側はこの甘言を一貫して拒否している。その核心的な理由は、SAFの主力兵器の多くが米国製の高度なシステムであり、米国の戦術ドクトリンを採用しているため、海南島で訓練を行えば同盟国である米国の軍事機密や運用データが直接PLAに漏洩する致命的なリスク（米国からの強硬な反対）を伴うからである。
台湾有事におけるシンガポールの「人間的トリップワイヤー」
星光計画は、「公然の秘密」でありながらも、両国政府は中国の感情を過度に刺激することを避けるため、公の場での言及や報道を厳格に控えるという暗黙のルールを数十年にわたり維持してきた。しかし、2026年5月、この沈黙のパラダイムは台湾政府側の意図的な情報公開（リーク）によって劇的に破壊された。
2026年5月3日、台湾の与党・民進党に近いメディアである自由時報が、屏東県恒春の基地周辺でシンガポール軍兵士がシンガポール製SAR 21アサルトライフルを携行して軍事演習を行っている様子を詳細に報じた。日経アジアの分析が示す通り、この報道は単なる偶然のスクープではなく、台湾政府が意図的にメディアに情報を流し、中国に対する直接的な抑止のシグナルを送るための戦略的な情報操作であった。
この情報公開のタイミングは極めて重要であった。数週間後に予定されていた米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による高位レベルの首脳会談を前に、台湾政府は自国の領土内に同盟的第三国（シンガポール）の軍事力が確実に展開している事実を世界に向けて可視化したのである。トランプ政権の取引的（ディール外交）な性質に警戒感を抱く台湾にとって、アメリカが中国と台湾の頭越しに不利な取引を行うことを防ぐための牽制球でもあった。これは、台湾の卓栄泰・行政院長の私的な日本訪問が意図的に大々的に報じられたことと同様に、公式の外交関係を持たない台湾が平時から実施している認知戦（Cognitive Warfare）であり、中国のレッドラインを探る極めて計算された行動であった。
この意図的な情報公開が浮き彫りにした冷酷な地政学的現実とは、台湾に駐留する約3,000人のシンガポール軍兵士が、台湾防衛のための「人間的トリップワイヤー（Tripwire）」として機能しているという事実である。
仮に中国人民解放軍が台湾に対して奇襲的な軍事侵攻や大規模なミサイル攻撃を実施した場合、台湾全土の基地で演習を行っているSAFの人員や施設が巻き込まれ、死傷者が発生する可能性は極めて高い。これは中国にとって、単なる軍事作戦の枠を超えた計算外の巨大な戦略的代償をもたらすことになる。
第一に、致命的な経済的自傷行為である。後述する通り、シンガポールは中国にとって最大の累積直接投資（FDI）の供給源であり、中国企業がグローバル展開を図るための最も重要な国際金融ハブである。自国の軍事行動によってシンガポール軍を攻撃することは、中国の経済的生命線である同国との関係を一瞬にして破綻させることを意味する。
第二に、そしてより決定的な要素として、米国の軍事介入に対する完全な大義名分の創出である。シンガポールは東南アジアにおいて米国と最も強固な防衛関係を持つ「主要な安全保障協力パートナー（Major Security Cooperation Partner）」である。中国の無差別な攻撃によってシンガポール軍兵士に被害が及んだ場合、米国は台湾単独の防衛という（国内で議論の分かれる）理由を超えて、「自国の極めて重要な同盟的パートナーであるシンガポール国民を保護し、その軍隊に対する理不尽な攻撃を阻止する」という、国際法上も国内世論的にも圧倒的な介入の正当化根拠（Justification for US Intervention）を獲得することになる。
台湾の歴代政権が、地価が高騰し国内での土地不足が深刻化する中であっても、広大な軍事演習場をシンガポール軍に貸与し続けている真の理由は、シンガポール軍が台湾軍の直接的な戦闘能力を向上させるからではない。彼らはこの「第三国を巻き込むことによる米軍介入の自動化」という抑止力の価値を完全に熟知しているからに他ならない。星光計画は、米国の台湾関係法（TRA）に基づく明示的な安全保障条約とは性質が異なるものの、有事における中国の軍事行動に対する極めて強力な「切り札」として機能しているのである。
シンガポールのジレンマと「防衛的脱出」
一方で、このトリップワイヤーの構造は、シンガポール自身に耐え難い安全保障上のジレンマをもたらしている。有事の際、台湾に駐留する数千人のSAF兵士が中国軍による海上・航空封鎖によって退路を断たれ、政治的な「交渉のカード（人質）」として利用される危険性が増大している。さらに、台湾海峡での武力衝突が発生し米国の第7艦隊が介入した場合、米国はシンガポールのチャンギ海軍基地をはじめとする兵站支援拠点の利用を強く要求するだろう。これに応じれば、シンガポール本土が直接中国のミサイル報復攻撃の標的となり、戦争に完全に巻き込まれることとなる。のみならず、台湾海峡が封鎖されれば世界の海上貿易の約20%が寸断され、貿易立国であるシンガポールの経済的基盤は壊滅的な打撃を受ける。
このような破滅的なリスクを管理するため、シンガポールは静かに、しかし確実に台湾からの「防衛的脱出（Defense Exodus）」を進めている。かつて年間15,000人を誇った星光部隊の規模は、オーストラリア、前述のブルネイ、タイ、ニュージーランドなどへの訓練拠点の分散化に伴い、現在では年間約3,000人規模にまで計画的に縮小されている。さらに、中国政府との直接的な関係を良好に保つため、2019年10月には中新間で「防衛交流・安全保障協力協定（ADESC）」の改定版に署名し、中国軍との間でも頻繁な国防対話や軍事演習（Cooperation 2009などの対テロ演習に端を発する協力）を制度化した。
しかし、シンガポールは単に逃げ腰になっているわけではない。部隊を残留させているという事実そのものが、台湾に対しても強力なレバレッジ（影響力）を行使する手段となっている。2024年の発足以降、頼清徳政権下における台湾の親独立的なレトリックが中国側の度重なる強圧的な軍事演習（台湾海峡の中間線を越える年間数千回規模の航空機接近など）を誘発し、緊張が極度にエスカレートする中、シンガポールは「台湾の指導部が独立志向の挑発的レトリックを和らげ、意図的な緊張緩和を図らないのであれば、抑止力の要である残る3,000人の兵士を完全に撤退させる」という暗黙の脅威を用いることができる。
台湾にとって、最大の外国軍事プレゼンスであり、かつ米軍介入の強力なトリガーであるシンガポール軍の完全な撤退は、対中抑止力の決定的な喪失を意味する。したがって、シンガポールは限られた規模であっても星光計画を継続することで、中国の暴発的な侵攻を抑止すると同時に、台湾側の無謀な挑発行動をも制御し、現状維持（Status Quo）を強制するという、極めて高度な「二重の抑止（Dual Deterrence）」の結節点としての役割を担い続けているのである。
中国の台湾侵攻を制約する中新の経済的相互依存
台湾有事におけるシンガポールの軍事的プレゼンスが中国への抑止として機能する背景には、軍事的な米国の介入リスクだけでなく、中国とシンガポールの間に構築された深く、複雑で、取り返しのつかない規模の経済的相互依存の存在が不可欠である。中国が台湾のシンガポール軍を攻撃することは、自国の経済的利益に対する致命的な自傷行為となるからである。
シンガポールは、中国にとって最大の累積外国直接投資（FDI）の供給国である。中国商務部のデータによれば、2018年から2022年にかけてのシンガポールから中国へのFDIは極めて高水準で推移しており、中国経済の成長エンジンの一部を担っている。
シンガポールからの投資は単なる資金の移動ではなく、高度な産業インフラの構築を伴っている。製造業ではフレックストロニクスやセムコープ・インダストリーズが生産拠点を展開し、不動産業界ではキャピタランド（CapitaLand）やメープルツリー（Mapletree）といった巨人が中国の主要都市で大規模な商業・住宅複合施設を開発している。また、DBS銀行やOCBC銀行などの金融機関は、中国内で事業を展開するシンガポール企業だけでなく、中国企業自身の国際的な資金調達を支援している。さらに、シンガポールは山東省、四川省、広東省など中国の7つの省・市と省レベルの経済評議会メカニズムを確立しており、地方経済の振興に深く根を下ろしている。
逆に、中国からシンガポールへの投資も劇的に拡大している。現在、約8,500社の中国企業がシンガポールで事業を展開しており、特に金融、保険、貿易部門への投資が集中している。
特筆すべきは、中国の国有企業および巨大民間資本によるシンガポールの戦略的インフラや優良企業の大規模なM&A（合併・買収）である。例えば、中国華能集団（Huaneng Power）によるシンガポールの巨大電力会社トゥアス・パワー（Tuas Power）の買収と海水淡水化プロジェクトへの参画、中国石油天然気集団（CNPC）によるシンガポール石油会社の買収と石油備蓄施設への投資、さらには中国コンソーシアム（Nesta）による巨大物流施設運営会社GLPの買収など、中国はシンガポールのエネルギー、物流、インフラの中枢に莫大な資本を投下している。シンガポールは、法制が透明で言語的障壁が低く、高度に発達した金融ハブであるため、中国企業がグローバル市場へと展開する際の最も安全で確実な「国際展開の飛び石」として機能しているのである。
制度的枠組みによる保護と抑止のジレンマ
両国間のこれらの莫大な資本の往来は、2008年に署名され2018年および2023年に高度化された二国間自由貿易協定（FTA）や、二重課税の回避と投資保護を規定した租税条約（DTA）といった強固な制度的枠組みによって保護されている。
もし中国が台湾に対する武力行使に踏み切り、意図的であれ付随的であれ台湾に展開するシンガポール軍の星光部隊に損害を与えれば、シンガポール国内の反中感情は爆発し、これらの二国間協定は事実上凍結される可能性が高い。それは、中国国内にある734億ドル以上のシンガポール資本の引き上げを招くだけでなく、シンガポールに進出している8,500社の中国企業が国際金融システムからのアクセスを絶たれ、中国自身のグローバル・サプライチェーンと資金調達ルートが壊滅的な打撃を受けることを意味する。台湾有事においてシンガポールの軍事的プレゼンスが放つ真の抑止力とは、単なる軍事的な反撃の恐怖ではなく、中国指導部に対して「台湾統一の代償として、自国の経済成長と国際展開の基盤を完全に焼き払う覚悟があるか」という究極の踏み絵を突きつける点にある。
ブルネイ、英国、シンガポール、そして台湾を結ぶこれらの見えづらい軍事関係は、表立って語られることは少ないものの、アジアの安全保障アーキテクチャの骨格を確実に形成している。この緻密なネットワークのいずれか一角が崩れること——例えば、GRUの内部反乱等による英国軍のブルネイからの不測の撤退や、シンガポールの生存戦略の転換による台湾からの星光部隊の完全撤退——は、単なる局地的な二国間協定の終了を意味しない。
それはドミノ効果的に地域の抑止バランスを連鎖的に崩壊させ、米中両国の直接的な軍事衝突の閾値を劇的に押し下げる深刻な危険性を孕んでいる。政策決定者および地政学アナリストは、表面的な大国間競争の動向のみならず、これら中小国家群が構築した「見えない結節点」が持つ非対称的な波及効果を、これまで以上に注視し、その脆弱性と復元力を正確に評価する必要がある。
