メルコスルEPA交渉開始の舞台裏

3億人巨大経済圏とのEPA交渉がもたらすメリット

2026年5月27日付の日本経済新聞一面でも報じられが、高市政権はブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアの5カ国からなる南米南部共同市場（メルコスル）との経済連携協定（EPA）締結に向けた正式交渉に入る方針を固めた。

6月中旬に高市早苗首相はフランスで開催されるG7サミットに合わせ、ブラジルのルラ大統領と会談し、交渉入りを直接表明する方向で調整を進めている。これは高市政権発足後、初の大型EPA交渉となる。

メルコスルは人口約3億人、域内総生産（GDP）約3兆ドル（約480兆円）規模の巨大経済圏である。日本との貿易構造は相互補完的だ。日本側輸出の約4割を自動車・自動車部品が占め、電子機器や機械類も多い。輸入は鉱業品が5割超、農林水産品が3割超を占める。メルコスル側の対日輸入関税平均は9.6％と、世界平均4.2％の2倍超。特に完成車に対する関税は35％前後と高く、これが日本企業の最大の障壁となっていた。

交渉が実現すれば、関税引き下げによる輸出拡大が最大のメリットとなる。自動車産業にとっては特に大きく、トヨタやホンダなど日本メーカーの現地販売や部品供給が加速し、域内市場シェアの向上につながる可能性が高い。

資源調達の多様化としても極めて重要だ。ブラジルは世界有数の原油・鉄鉱石・希少金属（ニオブなど）の生産国であり、中東や中国への過度な依存を減らす経済安全保障上の効果が期待される。さらに、サプライチェーンの強靭化も見込める。

米国トランプ政権の保護主義が再燃する中、南米を新たな「最後のフロンティア」として開拓することで、日本企業のグローバル展開が多角化される。EUはすでに2026年1月にメルコスルとのFTAを署名済みであり、日本が後れを取れば企業活動で不利になる。まさに国家戦略レベルの一手であり、単なる貿易協定を超えた成長投資となる。

高市早苗首相の決断

日メルコスルEPAの議論自体は10年以上前から存在していたが、本格的な動きは高市政権下で一気に加速した。2025年12月、「日・メルコスル戦略的パートナーシップ枠組み」が正式に発足し、事務レベル協議が本格化した。これを土台に、2026年春以降、政府内で夏の交渉入りが検討され、5月下旬に決定に至った。高市首相は自らG7サミットの場でルラ大統領と会談し、交渉入りを表明する方針である。

高市首相の決断力は際立っていた。就任直後、経団連から「グローバルサウス連携強化および日メルコスルEPA早期実現」を含む提言書を直接受け取り、本人X（旧Twitter）で即座に公表した。4月8日には日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議のメンバーからEPA交渉早期開始の強い期待を直接聞き、「企業関係者と緊密に連携しながら検討していく」と前向き回答を出した。4月末には外務省幹部から官邸で詳細報告を受け、トップダウンで加速を指示したとされる。

これらは高市首相が元経済安全保障担当大臣として掲げる「資源多様化」と「成長戦略本部」の路線と完全に一致する。農林水産省や自民党内農林族の抵抗を押し切り、わずか就任後数ヶ月で枠組み発足から交渉入り決定まで持っていった点は、彼女の「思い」と「行動力」が火をつけた典型例である。

岸田・石破時代の壁と反対勢力

経緯からも高市政権の強みがわかる。これまでも経団連は繰り返し「日本メルコスルEPA早期締結」を要請し、2024年11月には石破首相に共同提言書を手渡した。ルラ大統領訪日時や2025年3月の日伯首脳会談では、貿易深化や「戦略的パートナーシップ枠組み」の早期立ち上げで合意方向が出ていた。つまり、岸田政権時代（～2024年）や石破政権時代（2024年10月～2025年10月）にも、下準備は着実に積み上がっていた。しかし、いずれも「交渉入り持ち越し」で終わった。

最大の障壁は国内の反対勢力である。自民党農林族や農林水産省は、ブラジル産牛肉・鶏肉・大豆など安価な南米農畜産物の大量流入による国内畜産農家への打撃を強く懸念した。牛肉はメルコスルが世界トップクラスの生産量を誇り、関税撤廃で国内価格が急落する恐れがあるため、重要品目（米など）の保護を求める声が根強かった。このため、経団連の要望は「検討段階」で止まり、事務レベル協議すら本格化しなかった。国際情勢が保護主義に傾く中、日本はメルコスル市場開拓の好機を逃し、EUや韓国に後れを取るリスクを放置した形となった。

高市政権の強みを示した一手

高市政権はこの案件で、自らの強みを鮮明に示した。まず「機動力」である。前政権が10年以上かけて積み上げた土台を、短期間で実務レベルに引き上げ、トップダウンで決断した。次に「経済安保重視の戦略性」である。単なる自由貿易拡大ではなく、原油・鉄鉱石・希少金属の調達先多様化と3億人成長市場の開拓を、国益に直結させた。農林族の反対を押し切った点も、リーダーシップの表れである。

このEPA交渉は、高市政権の成長戦略全体と連動する。就任以来掲げる「危機管理投資＋成長投資」の一環として位置づけられ、自動車産業や資源関連企業の活性化を通じて日本経済の底上げを図る。国際的には、EUのFTA先行や韓国などの動きに対し、日本が「自由貿易の守護者」として存在感を発揮する契機となる。交渉は大筋合意まで数年を要する可能性が高いが、高市政権の「攻めの貿易政策」が象徴的に示された初仕事となった。

高市早苗首相の決断は、政権の独自路線を明確にし、支持基盤拡大にもつながるだろう。南米3億人市場の開拓は、日本がグローバルサウスとの橋頭堡を築く歴史的な一歩である。反対勢力を乗り越え、国民に「強い日本」の姿を見せられるかどうかが、今後の政権運営の鍵を握る。