台湾の命運となる海底ケーブル

海底ケーブルは世界の国際通信の99％を担うデジタル時代における最重要インフラである。台湾は特に中国沿岸に近い離島への通信ルートが構造的に脆弱であることが知られており、台湾の安全保障上の弱点となっている。

こうしたなか、米上院外交委員会は2026年4月、海底ケーブル損傷を正式に国家安全保障上の問題に格上げした。中国とロシアが錨を引きずるなど責任追及が困難なグレーゾーン戦術で海底インフラを脅かしていると指摘している。

一方、台湾では最近、馬祖諸島の北竿―東引を結ぶ台馬3号海底ケーブルが複数回断線し、中国籍船員による故意の損傷事例が相次いでいる。

また、ホルムズ海峡ではイラン関連の緊張により海底ケーブルがデジタル・チョークポイント化しており、エネルギー輸送路がデータ流通の戦略的要衝となり得ることを示している。これら三つの動向は、海底ケーブルが海上安全保障の最前線となったという共通の結論を示唆している。

饒教授の現実的提言

国立台湾海洋大学海洋法研究所教授で台湾海事法協会名誉会長の饒瑞正氏は、国際海洋法の観点から台湾独自の対応策を提言している。台湾は重要な海底ケーブルルート、陸揚げ局、海上通信回廊周辺に「重要海域」を指定すべきである。ただし、これを航行禁止区域として扱わず、海洋管轄権の恣意的な拡大に利用してはならない。

領海内では国家主権が及ぶため、停泊禁止、トロール漁制限、報告義務、一時的な航行規制などに強い法的根拠がある。ただし無害通行権は尊重しなければならない。排他的経済水域内では状況が複雑である。外国船舶の航行の自由が保障されるため、「排他的区域」ではなく「リスクガバナンス」として位置づけるべきである。優先監視区域、航行警告区域、異常船舶行動特定区域、海底工事制限区域として運用する。

自動識別システム、レーダー、衛星画像、海底マッピング、ケーブル異常信号を統合して高リスク行動を早期に特定し、業界からのリアルタイム報告、関係機関連携、証拠保全、港湾検査、迅速修復体制を構築する必要がある。これらの措置は国際海洋法上のデューデリジェンス義務の履行に他ならない。全面的な排除ではなく、合理的・比例的・非差別的なリスク管理により、ケーブル安全、航行自由、海洋秩序のバランスを取るべきであろう。

国家安全保障上の重大意義

台湾にとって、馬祖など離島通信の途絶は有事やグレーゾーン事態での孤立化リスクを急増させる。経済・社会活動への影響も甚大である。グローバルな観点では、海底ケーブル破壊はサイバー攻撃に匹敵する非対称的脅威である。中国・ロシアのグレーゾーン戦術に対する国際的警戒が高まる中、台湾は最前線の事例となっている。また、海洋法の規範形成としても、恣意的な管轄権拡大を避けつつ実効的な保護を実現するモデルとして、国際社会への示唆は大きい。

台湾がこの「重要海域」モデルを制度化できれば、馬祖の断線経験を海洋安全保障管理における重要な国際的事例に転換できる。将来的には監視技術の高度化、多重化ルート整備、衛星通信の補完、米台・日台など国際協力の強化が期待される。罰則強化と迅速修復体制の確立により、グレーゾーン攻撃への抑止力を高められるだろう。