スタブ大統領の発言の現実

2026年5月11日、フィンランド大統領アレクサンダー・スタブはイタリア紙のインタビューで「今こそロシアと話し合う時だ」と発言した。この発言の核心は、米国政策が欧州の利益と一致しなくなった場合、欧州は米国を抜きにしてロシアと直接対話チャンネルを開くべきという現実路線である。スタブは「いつ始めるか」「誰が連絡役になるか」をすでに欧州首脳間で議論していると述べ、具体的にE5（ドイツ・フランス・イタリア・ポーランド・イギリス）＋北欧・バルト諸国という限定的な枠組みを挙げた。この動きは、欧州全体が静かに分裂しつつある現状を象徴している。

欧州の深刻な分裂

今回のスタブ大統領発言の背景には、トランプ政権下の米国政策の明確な変化がある。トランプ政権はウクライナ支援を大幅に縮小し、欧州に「負担を負え」と繰り返し要求。2025年末以降、米軍の一部撤収を示唆し、対ロシア政策でも独自のペースを優先している。欧州側から見れば、米国はもはや「欧州の安全保障の最終保証人」ではなく、自国の利益（中東重視や国内政治）を優先する取引相手に変わりつつある。この「米欧乖離」が、スタブのような一部首脳に「米国任せでは欧州の国境安全が危うい」という危機感を抱かせた。

スタブ自身、フィンランドがロシアと840kmの国境を接する最前線国であることを念頭に、「欧州独自の外交ルート」を保険として準備する必要性を強調した。

当然ながら、スタブの発言はEU全体の公式立場ではない。EU外交政策は27カ国全員一致（CFSP）が原則である。EU外務・安全保障政策上級代表のカヤ・カラス（エストニア出身）は、発言直後にこう反応した。「まずEU内で自分たちが何を話すのかを決めよう」「ロシアとの直接対話はまだ時期尚早で、統一見解はない」。EU外相会議（5月27-28日）でこのテーマを議論する予定だが、コンセンサス形成は極めて困難と見られている。ここに欧州の深刻な分裂がある。

かくして分裂の構図は明確だ。一方では、対話路線を推すグループがE5を中心に動き始めている。E5は2025年に形成された非公式の小グループで、すでに国防分野（低コストドローン共同開発など）で実績を積んでいる。

スタブはこれを外交にも拡張し、「特使1人か、少人数の指導者グループ（マクロン・メローニら）」がロシアに最初に連絡を取るかを調整中と明言した。イタリアのメローニ首相やフランスのマクロン大統領も、以前から「欧州独自の対話」を主張しており、この小グループは米国を完全にバイパスした独自外交を現実的に可能にする枠組みになり得る。北欧・バルト諸国は国境国として調整の中心に位置づけられ、フィンランドの提案に現実味を与えている。

他方、慎重・反対派は形の上では依然EUの多数派を占める。バルト諸国の一部やポーランドの一部勢力は「ロシアと話す前に、欧州の要求（撤兵・安全保障保証など）を固めろ」と主張している。EU全体として「ロシアは善意で交渉していない」との疑念も根強い。もちろん、すでに知られているようにハンガリーやスロバキアのように対話に積極的な国もあるが少数派である。この温度差が、EUの全会一致ルールを機能不全に陥らせている。結果として、EUは現在「公式には統一せず、一部有力国が非公式に動く」という二重構造を生み出している。

米国を抜いた対話の現実性

議論はきりがないが、重要なのは米国を抜くことが可能かという点だ。ロシアとの外交チャンネルの開設自体は、技術的には可能である。日本でも開いている。

だが、外交はNATOの軍事決定とは異なり、各国・EU独自で進められる。E5＋北欧・バルトという小グループが合意すれば、特使派遣や秘密会談、ホットライン復活レベルの連絡ルートは即座に実現できる。

実際、E5はすでに国防・産業分野で米国の承認を待たずに共同プロジェクトを進めている実績がある。トランプ政権が「欧州の問題は欧州で解決せよ」と明言している今、米国が「欧州の独自外交」に強く反対するインセンティブは小さい。
しかし、本格的な影響力行使は極めて困難だ。第一に、EU全体の結束力の欠如がある。小グループが連絡を取っても、ロシア側は「EU27カ国の本気度」を疑う。ロシア外務省・ペスコフ報道官は「欧州側が最初に連絡を取れ。自分たちから動かない」と冷ややかに対応しており、「分裂した欧州の提案は信用できない」との見方が強い。

次に、軍事・経済的レバレッジの限界がある。米国を抜いた欧州だけでは、対ロ制裁の維持やウクライナ支援の継続に必要な資金・武器供給力が十分にはならない。トランプ政権が支援をさらに削れば、欧州単独では長期戦に耐えられないリスクがある。
そして、ロシアの強気姿勢も挙げられる。プーチン側は「欧州がロシアの勝利条件（占領地事実上承認、非NATO化、制裁解除）を認める」形でしか本気で応じない。E5が「力の均衡を崩さない範囲」で話そうとしても溝は深い。

結局、スタブ大統領の発言は欧州分裂の加速器となったわけである。米国を抜いた独自外交の「準備段階」はE5中心で着実に進んでいるが、EU全体の統一行動には程遠い。米国抜きの可能性は「連絡ルートを開く」レベルでは現実的だが、「ロシアに有効な圧力をかけながら有利な合意に至る」レベルでは、まだ不透明だ。欧州は今、「米国依存からの脱却」と「内部分裂の克服」という二重の課題に直面している。

5月下旬のEU外相会議が、E5の動きをEU全体にどう取り込むかの試金石となるだろう。