ソフトバンク「国産フィジカルAI」旗揚げの残念感

5月28日付の日経新聞朝刊一面トップに躍った見出しは、多くの読者に「ようやく日本が本気を出した」という希望を抱かせただろうか。「国産AIへ製造業連合　ソフトバンク新社に出資検討　旭化成など30社」。4月に設立されたばかりの新会社「日本AI基盤モデル開発」を軸に、製造業大手が続々と名を連ねる。一見すれば、日本がAI後進国からの巻き返しに動き出した、待望の国家プロジェクトのように映る。

しかし、私はこの記事を読み終えた瞬間、強い違和感を覚えた。気落ちした。むしろ、これは孫正義氏が日本の企業資金と信頼を巧みに束ねるための「旗揚げ」ではないかとさえ思った。日経新聞一面という派手場所に大見出し、他紙が国家情報局というくだらない話題（ただの組織変更にすぎない）に逸れているなかでのタイミングの良すぎる掲載、そしてまだ「出資検討中」という曖昧な段階で報じられる内容、すべてが、ソフトバンクのPR戦略と、日経新聞が欲する「日本製造業の希望物語」とが、計算ずくで噛み合った結果に感じられたからだ。それでも、それが前向きなら、まだいい。

孫正義氏の「旗揚げ」とメディアの役割

このプロジェクトの本質は、ソフトバンクが主導する純国産のフィジカルAI（物理世界AI）開発にあるという。微妙に生ぬるいのは、すでにAI分野で日本が立つ地歩などないというのは前提になっている。そこで、目的は言語モデルではなく、工場・ロボット・素材の現場データを大量に活用し、機械を自律的に制御する「地面のAI」を1兆パラメーター級で作り上げるというものだ。

中核メンバーとしてソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社が名を連ね、それぞれ株式の10％超を保有している。すでにメガバンク3社や日本製鉄、神戸製鋼所も出資を確定させ、旭化成をはじめとする化学・ロボット分野の約30社が追加出資を検討中とされる。政府も5年間で約1兆円規模の支援を検討しているという。

数字だけを取り出せば、確かに壮大に見えるかもしれない。だが、設立からわずか1ヶ月半という短期間で、まだ確定していない出資検討段階のニュースが一面トップになるのは、極めて異例である。ソフトバンクの強力なPR力と、経済紙が求める「日本経済の明るい材料」が、絶妙に一致した結果と言わざるを得ない。読者である私たちに「日本総力戦が始まった」と印象づけ、期待を煽るプロパガンダ的な色彩が濃厚だ。

参加企業の本気度も、率直に言って疑問符がつく。中核4社以外は「様子見＋関係維持」の側面が強い。1社あたりの出資額は数十億円程度と、大企業にとって「痛くない金額」だ。本気で勝負するならもっと巨額を自腹で投じるはずなのに、そうした動きは見られない。特に象徴的なのは、トヨタ自動車の完全不在である。報道のどこにもトヨタの名前は出てこない。トヨタはWoven by ToyotaやPreferred Networksと独自路線を貫き、自動運転やロボットAIを自前で開発している。「孫氏の旗にわざわざ乗る必要はない」と判断したのだろう。この一点だけを見ても、「製造業総力戦」という大風呂敷は、かなり盛られている印象を受ける。

中国の圧倒的スケールと日本の限界

技術的・現実的に見て、このプロジェクトは失敗がすでに読み込まれていると私は考える。本気で稼働すれば、中国と真正面からガチンコ勝負になる。ところが、中国の資本規模と実行力は、日本とは次元が異なる。第15次5カ年計画で「具身智能（フィジカルAI）」を国家最優先課題に位置づけ、産業用ロボット台数は日本の約4.5倍、世界の新設分の54％を占めている。人型ロボット出荷シェアも70〜80％超に達し、2026年には国家標準体系まで策定済みだ。個別企業の投資ですら数百億円規模が当たり前で、国家総力戦を展開している。一方、日本の官民合計は3兆円程度。金額だけを見ても「話にならない」レベルである。

さらに根本的な問題は、「日本独自のニッチデータが武器になる」という前提自体がすでに危うい点だ。各社が長年蓄積してきた熟練工の「勘」や工場特有のセンサー値、材料特性——これを閉じた連合の中で活かそうという戦略である。しかし、これは1990年代のカラー印刷技術の現代版に過ぎない。当時、色分解や絵の具の調合は高度な専門技術だったが、デジタルカメラとPhotoshop、DTPの登場で一瞬にして陳腐化した。パラダイムが変われば、蓄積されたノウハウは意味を失う。今、フィジカルAIの世界でも同じことが起きつつある。

NVIDIAのCosmosや中国のAGIBOT WORLDのような大規模シミュレーション、合成データ生成技術が急速に進化している。実世界の微妙なデータに頼らず、仮想空間で何百万回も学習を繰り返せる時代が到来しつつある。オープンソースの流れも加速しており、5年後には今のMidjourney級画像生成が当たり前になるように、フィジカルAIの核心部分も誰でも再現可能になる可能性が高い。そんな中で「日本国内データだけを閉じて守る」という守りの戦略は、時代遅れに映る。中国の量産パワーとオープン化の波に、ただ飲み込まれるだけではないか。

だからこそ、このプロジェクトは、全く日本産業の前進方向に役立たない可能性が高い。傷が少ないうちに終わればまだマシだが、派手な旗揚げで期待を煽った分、失望も大きくなる。孫正義氏の二正面作戦——OpenAIへの巨額投資と国内フィジカルAI——は、ビジネスとして一貫しているのかもしれない。

しかし、日本製造業全体の未来を考えたとき、これは「日本の金と信頼を束ねるための演出」に過ぎないのではないか、という疑念が拭えない。

日本が向かうべきAI戦略

では、日本が本当に取るべき道は何か。私は「閉じたコンソーシアム」ではなく、むしろ「オープンスタンダード」を日本主導で世界に提唱する道だと考える。各企業が持つニッチデータをすべて公開する必要はない。代わりに、データ交換の共通規格、ロボット制御のインターフェース基準、安全倫理の評価枠組みなどをゼロから作り、国際標準化する。場合によってはAI知能を組み合わせたリファレンスモデルをオープンに提供する。

そうすれば、中国の量産ロボットが「日本基準に準拠しないとグローバル市場で使えない」状況を作り出せる。過去に日本が自動車の安全基準や一部工業規格で成功したのと同じ、攻めの戦略である。

孫氏が日本の金と信頼を華やかに束ねて旗を揚げるより、地味でも世界を巻き込む基準作りに集中した方が、よほど製造業の未来に寄与するだろう。

もちろん、私のこの視点が100％正しいとは思わない。見落としている側面や、この方向でも意外な突破口があるのかもしれない。日本製造業がAIで本気で勝負したいなら、演出ではなく、現実を直視した戦略が必要である。最高度のAIに日本が追いつくことはないが、ミュトスレベルは早晩、コモディティになるのだ。