中国の「認知戦争」最新手口

日本Nexus Intelligence（JNI）代表の高森雅和氏が台湾で開催した、中国の「認知戦争」最新手口についてのセミナーが台湾社会で話題になっている。ここでは、台北タイムス報道を基に、高森氏の提言を補完したい。

台北のセミナーでは、単に中国発の偽情報拡散の実例紹介ではなく、現代の情報戦が民主主義社会をどのように内部から蝕もうとしているかを明らかにする内容であった。ここからは、中国とロシアが従来の手法を大きく変え、真実と虚偽を巧みに混ぜ合わせた「悪性ナラティブ」でオンライン空間を支配しようとしている現状が見えてくる。

「真実＋虚偽ミックス」へのシフト

高森氏の指摘の核心は、中国とロシアの情報工作が根本的に変化している点にある。従来は完全な虚偽が主流であったため、ファクトチェックで比較的容易に暴くことが可能であった。しかし現在は70%程度の真実を基盤に、30%の歪曲や虚偽を意図的に織り交ぜる手法へとシフトしている。この「真実＋虚偽ミックス」は、内容の完全否定を難しくし、長期的に人々の認知に影響を与えやすい悪性ナラティブを生み出す。

この新しい手法は「ボット爆弾」と呼ばれるアルゴリズムを活用する。特定のキーワードを検知すると大量の投稿を自動生成し、偽のエンゲージメントを付与してソーシャルメディアのアルゴリズムで急速に拡散させる。

また生成AIの進化により、非ネイティブ話者特有の不自然な表現を排除し、外国起源を隠蔽した自然な文章を作成可能になった点も大きな特徴である。高森氏は過去のPIVOT出演やASPI共同レポートでも、この「量の攻撃」と「文脈操作」の組み合わせが現代の認知戦の本質であると繰り返し指摘している。

6つの「分断ポイント」

セミナーでは日本向けの認知戦を事例にあげ、特定の分断を生みやすいテーマに集中していることが明らかにした。代表的なものは沖縄独立、在日米軍基地問題、軍事的な無力感の植え付け、高市早苗首相に対する個人攻撃、若者層の不満煽動、そして災害対応への批判である。これらは日本社会に既に存在する亀裂を精密に狙った「精密誘導型」の攻撃である。

たとえば沖縄では「中国領だった土地を日本が強制併合した」という部分的な歴史的事実を基に独立感情を刺激する。在日米軍基地については地元住民の負担を強調し反米・反中央政府感情を煽る。また中国を巨大なパンダ、日本と台湾を踏みつけられる小さなネズミとして描くような心理戦イラストも用いられている。

高森氏の分析によれば、これらの攻撃は声の大きい少数意見を「世論多数」のように見せかけ、実際の政策決定や選挙に影響を与えようとするものである。

台湾との攻撃パターンが「ほぼ同一」

日本への攻撃事例から、高森氏が台湾について強調したのは、台湾に対する認知戦のパターンが日本とほぼ同一であるという点である。特に選挙期間に激化する傾向があり、軍事的な無力感の強調や「対中関係の過度な刺激を避けるべき」というナラティブが共通して用いられる。両国で唯一明確に異なるのは使用される言語だけである。

民主主義国家の言論の自由を逆手に取り、外部勢力が国内の言論空間に介入する構造は、日台両国が共有する深刻な課題である。台湾国家安全局の報告とも符合し、軍事演習と連動した大量の論争的な拡散が確認されている。

「火消し型」対策の限界

こうした中国の「認知戦争」最新手口に対して、従来型のアプローチ、すなわち個別の誤情報を一つひとつ検知・削除・訂正する「火消し型」対策には、既に明確な限界があることも強調された。

ボットやAIによる大量・高速の情報洪水に対しては、後手に回るばかりであり、政府が常に反応モードに追われる状況を生み出している。このアプローチは「消防隊」として一時的な対応には有効であっても、持続的な心理操作を防ぐ長期戦略としては不十分である。

こうしたなか、高森氏が提言するのは、この限界を超えるための根本的転換である。政府は外国のプロパガンダを事前に予測し、国民の心理的耐性（psychological resilience）を高める積極的な対策を講じるべきだという。具体策としては、攻撃パターンの周知、批判的思考の育成、そして日台をはじめとする民主主義国家間での情報共有・連携強化が挙げられる。高森氏は自民党講演や東大先端研との共同研究でも、「攻守一体の情報発信体制」と「事前予測・周知」の重要性を繰り返し主張している。

結局のところ、これは技術的な対抗だけでは防ぎきれない「人間の認知領域」をめぐる戦いである。真実と虚偽が複雑に混在する時代に、一人ひとりが情報を「割り引いて考える」力を身につけることが、最も強固な防御策となるだろう。個人が心理的耐性を高め、日台をはじめとする民主主義国同士の連携を強める好機である。