韓国では「情報通信網法改正」の課題

韓国の情報空間で何が起きているのか

2026年4月11日現在、韓国では「情報通信網法改正」が施行まであと96日と迫り、ネット社会全体を揺るがす大論争となっている。

この改正は、正式名称「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」の一部改正で、俗に「偽情報・操作情報根絶法」と呼ばれる。法務省が作成した説明資料によると、YouTubeやSNS上で拡散される偽情報、加工された映像（ディープフェイク）、差別扇動情報、名誉毀損などを対象に規制を大幅に強化する内容だ。

具体的に、新設された第44条の7項などで「センシティブ情報」（人種、地域、性別、障害、年齢、社会的地位など）を用いた暴力・差別扇動を禁止し、他人の権利侵害を意図した偽情報・操作情報の流通を禁じる。また、事業者（例: YouTuber）が違法性を認識しながら情報を流した場合、損害賠償を最大5倍に引き上げる加重責任を課す。罰則面では、放送通信委員会が繰り返し違反した事業者に最大10億ウォン（約1億円）の過怠金を科すことが可能になり、名誉毀損・虚偽事実流布罪の罰金も従来の最大5000万ウォンから7000万ウォンへ増額。違法利益の没収・推定規定も新設される。

公共の利益のための正当な批判・監視活動を妨げる目的の賠償請求は禁止するセーフガードも盛り込まれている。この改正は、単なる法改正ではなく、韓国社会のデジタル空間そのものを再設計しようとする試みとして注目を集めている。施行されれば、個人配信者から大手プラットフォームまで、情報発信の責任がこれまで以上に重く問われることになる。

韓国ネット社会の闇と実害

この法改正の背景には、韓国が抱える深刻なネット被害の実態がある。世界トップクラスのインターネット普及率とYouTube文化を背景に、2010年代後半から2020年代にかけてフェイクニュースや中傷が爆発的に増加した。選挙時の陰謀論、災害時の被害者中傷、芸能人や政治家への虚偽事実流布、特定集団へのヘイトスピーチが日常化し、社会的・経済的損害を及ぼしている。具体例として、イテウォン惨事や航空機事故後の遺族に対する誹謗中傷、企業や個人の名誉を著しく傷つける加工映像の拡散が挙げられる。既存の刑法上の名誉毀損罪では罰金が低く、加害者が広告収入を得ながら被害者が泣き寝入りするケースが多発した。

推進派である政府・与党は、これを「国民保護のための最低限の安全網」と位置づけ、EUのデジタルサービス法（DSA）のような国際的潮流にも沿った措置だと主張する。政治的文脈では、2025年の国会で野党主導により可決されたが、根本には「デマが民主主義を歪め、社会秩序を乱す」という危機感がある。韓国社会の分極化が進む中、ネット上の無責任な情報が現実の暴力や経済損失を引き起こす事例が積み重なり、放置できないレベルに達したというのが公式見解だ。

この改正は、被害者救済の迅速化と事業者の責任強化を狙い、紛争調整手続も紛争調停部に一元化・強化されている。表向きは、自由すぎるネット空間にルールを設ける「成熟した規制」として正当化されている。

市民・言論界の強い反発

しかし、この改正に対する反発は極めて強い。市民団体、言語改革市民連帯、参与連帯をはじめとする言論団体が一斉に反対声明を出し、憲法裁判所への違憲審判請求も視野に入れている。最大の批判点は「偽情報」「操作情報」という定義の曖昧さにある。何が「偽」か、誰が「意図的」と判断するのかが不明瞭で、事後的な行政・司法判断に委ねられる構造が問題視される。特に政治・社会問題では、事実確認に時間を要する報道や批判が「操作情報」と認定されやすく、権力者や企業が不利な情報を封じ込める「入黙法」として悪用される恐れが指摘されている。YouTuberやクリエイターからは「自己検閲を強いる」「表現の自由の死」との声が上がり、罰則の高額化（10億ウォン過怠金）が萎縮効果を招くと懸念される。

国際的にも米国務省が2025年末から2026年初頭にかけて公式に批判を表明し、「事実上の検閲権を与え、米ビッグテックとの技術協力に悪影響を及ぼす」と警告した。韓国国内のメディアや野党の一部からも「既存法（名誉毀損罪など）で十分対応可能であり、過剰規制だ」との指摘が相次いでいる。

反発の根底には、韓国がすでに世界的に見て名誉毀損規制が厳しい国であるという現実がある。改正が施行されれば、政権交代のたびに「都合の悪い声」が標的になる政治的濫用リスクも無視できない。こうした声は、単なる反対運動ではなく、民主主義の根幹である言論の多様性を守るための抵抗として広がっている。

表現の自由とのバランスはどうあるべきか

この改正をどう評価すべきだろうか。「ネット上の害を正す」という目的自体は理解できるが、手段の過剰さが目立つと言えるだろう。偽情報・中傷が実害を生む問題は世界共通であり、放置すれば社会秩序や民主主義が損なわれる。被害者保護の観点から、罰則強化や迅速救済は一定の正当性を持つ。しかし、定義の曖昧さと高額罰則の組み合わせは、副作用として表現の自由を過度に制限する危険性を孕んでいる。

多くの民主主義国が同様の問題に直面しつつ、事前検閲ではなく事後救済とプラットフォーム責任のバランスを重視する方向（米国のSection 230議論など）を採っているのに対し、韓国はこの改正でより厳格な統制路線を選んだと言える。

真の解決には、独立したファクトチェック機関の強化、定義の明確化、被害者救済と表現の自由を両立させる仕組みではないか。施行後、実際の運用で濫用事例が出ればさらなる論争を呼び、憲法裁判所での違憲判断や法改正の動きも予想される。韓国社会の分極化が進む今、

この法が「国民保護」か「言論統制」かの分水嶺となるだろう。最終的に、デジタル時代の本当の成熟とは、規制一辺倒ではなく、責任ある情報発信と多様な声の共存を実現することにある。施行を目前に控え、韓国国内外の監視の目が厳しく注がれている。