米国・イスラエルの兵器不足とイラン攻撃の今後シナリオ

2026年2月28日、米国とイスラエルは「オペレーション・エピック・フューリー」および「オペレーション・ロアリング・ライオン」と名付けた協調攻撃をイランに開始した。この攻撃によりイランの最高指導者ハメネイー師が殺害され、中東全域に波及する大規模紛争が勃発している。

この作戦において中核的課題となっている米国・イスラエル両軍の兵器不足の実態を整理し、その制約が今後の戦況にもたらすシナリオを検討したい。

攻撃の概要と背景

2025年6月の12日間戦争（イスラエル主導）でイランの核施設・軍事拠点が損傷を受けた後も、イランは核開発を継続。2026年2月末の外交交渉が決裂し、2月28日に米・イスラエル合同の大規模空爆が開始された。

主な攻撃対象は次のとおりである：核施設、弾道ミサイル拠点・生産施設、イラン革命防衛隊（IRGC）の司令部・指揮系統、イラン海軍施設、政権指導部（ハメネイー師を含む）。

ここで米軍が使用している主要兵器システムは以下のとおりである：

• 攻撃用：B-2ステルス爆撃機、B-1爆撃機、F-35、F-22、F-15、EA-18Gグロウラー、トマホーク巡航ミサイル、HIMARS、LUCASドローン、GBU-57大型貫通爆弾（バンカーバスター）

• 防衛用：パトリオット、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）、SM-3・SM-6艦載迎撃ミサイル、アローシステム（イスラエル）

迎撃ミサイル（防衛用）の深刻な枯渇

専門家の間で最も懸念されているのは、攻撃用兵器よりも「防衛用の迎撃ミサイル」の不足である。イランは数千発の弾道・巡航ミサイルおよびドローンを保有しており、湾岸諸国の米軍基地・イスラエル全土への飽和攻撃能力を持つ。これに対し、米国・イスラエル側の迎撃システムの備蓄は既に危機的水準にある。

中でも極めて深刻な状況にあるのがTHAADシステムである。2025年6月の戦闘において、全備蓄の約25%にあたる約150発を一度に消費した。現在の年間生産数は96発にとどまっており、これを400発まで増産する計画が進められているが、消費のペースには到底追いついていない。

艦載型の迎撃ミサイルも同様に深刻な枯渇危機にある。SM-3は、フーシ派やイランとのこれまでの交戦で大量に消費され、生産速度が消費を補えていない状況である。さらに、対弾道ミサイル迎撃において重要な役割を担うSM-6に至っては、数日間の集中攻撃を受けるだけで既存在庫が完全に枯渇してしまう可能性が指摘されている。

また、パトリオット・システムで使用されるPAC-3 MSEについても、事態は中程度から深刻なレベルにある。現在、年間生産数を600発から2,000発へと3倍以上に引き上げる大規模な増産計画が進行中であるが、現時点では依然として迎撃弾の不足状態が続いている。

ブルームバーグの報道によると、ミサイル迎撃に詳しい関係者は「現在のイランの攻撃ペースが続けば、迎撃ミサイルの在庫は数日以内に危険水準に達する可能性がある」と述べている。軍事ドクトリン上、1つの目標に対し2〜3発の迎撃弾を使用するため、消費は急速に進む。

攻撃側でも重要な制約が存在する。地下深部の核・ミサイル施設を破壊できる唯一の兵器、GBU-57「マッシブ・オーダナンス・ペネトレーター（大型貫通爆弾）」の備蓄が極めて限定的である。

• 1発あたり推定3億7000万ドル以上という高コストにより、もともと少数しか製造されていない

• 製造の核心部品をボーイング社が独占しており、急速な増産が構造的に困難

• B-2ステルス爆撃機からしか投下できないため、使用機会も限られる

• 米空軍は2026年初頭に緊急補充契約を締結したが、増産には時間がかかる

トランプ大統領の主張と専門家の見解の乖離

トランプ大統領はSNSに「米国の中・上位グレードの弾薬備蓄は過去最高水準にある。これらだけで戦争を永続的に遂行できる」と投稿し、在庫不足論を否定している。

一方、戦略国際問題研究所（CSIS）をはじめとする防衛専門家は「高性能迎撃ミサイルの集中消費は数週間以内に持続不可能な水準に達する」と警告している。そもそも、100万ドルの迎撃ミサイルを安価なドローン1機に使うコスト構造は持続不可能と見られる。

攻撃開始前から、軍内部でも懸念が示されていた。統合参謀本部議長ダン・ケイン大将はトランプ大統領に対し、「重要な弾薬の不足と地域同盟国からの支援欠如が、イランの報復封じ込めを困難にする可能性がある」と警告していたことが報道されている。

兵器不足を条件とした今後のシナリオ

兵器不足の制約を軸に、今後の展開として複数のシナリオが専門家の間で議論されている。

シナリオA：短期決着・早期停戦

【条件】兵器枯渇が明確になる前に、イラン政権が崩壊または和平を求める

【具体的な展開】

• イランの指導部壊滅・経済崩壊が引き金となり、IRGC内部から停戦交渉の動きが生まれる

• トランプ大統領がハメネイー師殺害を「勝利」と宣言し、核・ミサイル制限の合意を条件に戦闘停止

• CFR（米外交問題評議会）のアナリストは「大統領にとっての最善策はハメネイー師除去を勝利とみなし、核脅威削減の交渉に戻ること」と指摘

【評価】実現可能性：中程度。イラン政権はこれまでも打撃を受けながら存続してきた歴史があり、容易ではない。

シナリオB：長期消耗戦

【条件】イラン政権が崩壊せず、ミサイル攻撃を継続。米・イスラエルの迎撃能力が限界に達する

【具体的な展開】

• 2〜3週間以内にTHAAD・SM-3などの迎撃弾薬が危機水準を下回る

• 迎撃に失敗するケースが増加し、湾岸諸国の米軍基地・イスラエルへの被害が拡大

• 米軍は地上兵力投入を検討せざるを得なくなる可能性（空爆だけでは政権転覆不可能）

• アトランティック・カウンシルのアナリストは「政権が持ちこたえて弾道ミサイルを撃ち続ければ、米国の迎撃能力は危険水準まで低下し、政治的選択が迫られる」と分析

【評価】実現可能性：中〜高。イランは過去の打撃からの継続能力を示してきた。

シナリオC：地域拡大戦争

【条件】イランが同盟勢力（イラク民兵、フーシ派等）を総動員し、ホルムズ海峡を封鎖

【具体的な展開】

• イランはすでに湾岸9カ国（バーレーン、クウェート、カタール、UAE、サウジアラビア、オマーン、イラク、ヨルダン）の米軍基地・民間インフラを攻撃中

• ホルムズ海峡の封鎖により世界の石油供給の約20%が停止、原油価格が急騰

• 欧州（英国のキプロス基地への攻撃、フランスのUAE基地への攻撃が既に発生）も巻き込まれる

• 欧州評議会（ECFR）は「湾岸諸国にとってはあらゆる結末が悪夢であり、イランの崩壊は大国規模の失敗国家誕生を意味する」と警告

【評価】実現可能性：中程度。既に地域拡大の兆候は明確であり、制御が難しい段階に入りつつある。

シナリオD：台湾・太平洋への波及

【条件】イラン戦争が長期化し、米国の太平洋向け迎撃ミサイル在庫が大幅に減少

【具体的な展開】

• アジア・タイムズ紙によると、中国は米国の迎撃ミサイル在庫が中東で消耗している状況を注視

• ヘリテージ財団（2026年1月報告）は「SM-3、SM-6、THAAD等は数日間の本格戦闘で枯渇する可能性があり、中国のPLA（人民解放軍）による台湾への2〜3波の攻撃で米軍の対応能力が破綻する可能性がある」と警告

• 中東での消耗が深刻になれば、米軍は太平洋向け在庫を中東に転用せざるを得ず、台湾有事における抑止力が低下する

【評価】実現可能性：不明。しかし、中長期的に最も重大な安全保障上の含意を持つシナリオである。

シナリオE：IRGC主導の軍事政権樹立

【条件】ハメネイー師死後、イラン国内で権力真空が生じ、IRGCが実権を掌握

【具体的な展開】

• アラブ・センター（ワシントンDC）の専門家は「最も可能性が高い結末はIRGCによる軍事統治であり、これはトランプ政権が直面する問題を解決しないどころか悪化させる」と指摘

• 民主化勢力（パフラビー皇太子ら亡命派）が期待するような民主政権樹立には、空爆だけでは不十分

• 権力空白期にイランが核技術・材料の管理を失うリスクも生じる

【評価】実現可能性：高。歴史的にも、こうした状況でIRGCは組織的に最も強固な勢力であり続けてきた。

今後の注目点

今次の作戦において、兵器不足——特に迎撃ミサイルの枯渇——は米国が持つ「時間」を規定する最大の変数となっている。トランプ大統領自身が「4〜5週間」の計画と言及したが、専門家の分析では高性能迎撃弾の在庫はそれより早く危機水準に達する可能性がある。

この時間的制約は、米国に「速やかな決着」か「拡大・長期化」のどちらかを選択するよう迫る構造となっており、外交的なオフランプ（出口）を取る機会が急速に狭まっている。

• イラン政権内部の動向：IRGC・議会・暫定指導評議会が停戦交渉に動く兆候があるか

• 迎撃ミサイルの実際の消耗速度：公式発表と実態の乖離（機密情報）

• ホルムズ海峡の封鎖有無：世界経済への波及を測る最大のトリガー

• 中国・ロシアの動向：イランへの軍事・外交支援の有無

• 米議会の戦争権限法発動の可否：既に議論が始まっており、法的制約が課される可能性

• 湾岸諸国（サウジ・UAE等）の立場：米国への支持継続か、仲介役への転換か