イスラエル死刑制度の事実上の復活

イスラエル死刑制度が事実上の復活することになった。イスラエルは建国以来、死刑制度をめぐって独特のバランスを保ってきた。1954年に通常犯罪である殺人に対する死刑を廃止した際、議会はジェノサイド（大量虐殺）や人道に対する罪、戦時の反逆罪など極めて限定的な例外規定を残していた。

この決定の背景には、英国委任統治時代から引き継いだ死刑法への反省と、ホロコーストの記憶が深く関わっていた。実際、イスラエル史上唯一の公式処刑は1962年のアドルフ・アイヒマン（ナチス戦犯）に対するものであり、それ以降60年以上にわたり一度も死刑が執行されていない。

西岸地区のパレスチナ人を裁く軍事裁判所では、テロ行為に対する死刑が法律上可能だった。しかし、過去に数件の死刑判決が出たケースでも、すべて上訴や減刑で終身刑に切り替えられ、執行された例は皆無だった。こうした実務は、国際的な「事実上の死刑廃止国（de facto abolitionist）」としての地位を確立させた。イスラエルは国連の死刑モラトリアム決議にも一貫して賛成し、国内世論も「死刑は使わない」という暗黙の合意を形成してきた。

この「法律上は少し残っていたが、実質的にはなかった」という状態こそが、長年イスラエル司法の特徴だったのである。

死刑を「デフォルト」に変えた新法案の核心

2026年3月30日、イスラエル議会（クネセト）は極めて画期的な法案を可決した。イタマル・ベン・グヴィル国家安全保障大臣が推進したこの法律は、西岸地区の軍事裁判所で「テロ行為」と認定された致死的攻撃を行ったパレスチナ人に対し、死刑（絞首刑）を原則（デフォルト）とする内容である。

これまで「例外的に可能」だった死刑が、今回初めて「特別事情がない限り自動的に適用」されるルールに変わった点が決定的だ。判決後90日以内の執行を義務づけ、最長180日までの延期を認める規定も盛り込まれ、執行の迅速化を図っている。

東エルサレムなど民事裁判所で裁かれるイスラエル国内在住者に対しても、「イスラエルの存在を否定する意図」で殺害した場合に死刑または終身刑が科される。ただし、この条件はユダヤ系イスラエル人による犯罪を構造的に排除しやすい設計となっている。

ベン・グヴィル氏は投票前に絞首台型のピンを着用し、可決後に「歴史を作った。私たちは約束を守った」と宣言した。首相ネタニヤフ氏を含む62対48の賛成多数で成立したこの法案は、2023年10月7日のハマス攻撃以降の強硬路線を象徴するものであり、まさに「本気で使うための法律」へと死刑制度を根本的に転換させた歴史的瞬間だった。

国内の激しい反対と人権批判

この法案成立直後、イスラエル市民権協会（ACRI）は最高裁判所に廃止を求める請願を提出した。同団体は「二つの並行する裁判システムがパレスチナ人だけを狙い撃ちしている」と指摘する。

軍事裁判所では死刑がほぼ強制的に適用される一方、民事裁判所では「イスラエルの存在否定」というハードルが高いため、ユダヤ人テロリストは実質的に免責されやすい構造である。

これを「アパルトヘイト的な人権侵害」と批判する声が、国内人権団体や野党から相次いでいる。元モサド副長官の野党議員ラム・ベン・バラク氏は議会で「アラブ人と一般市民に別々の法律を適用するのは価値観の喪失。ハマスに負けたようなもの」と激しく非難した。

人権団体アドラーは「ガザ戦争以降、パレスチナ人に対する司法虐待が加速している」と述べ、最高裁判所がこれまでパレスチナ人関連の人権侵害に一定の寛容を示してきた点を問題視する。また、法案推進派の議員は「テロ・釈放・再犯の残酷なサイクルを断ち切る」と主張しするが、反対派は「これこそがサイクルを悪化させる」と反論する。こうした国内の分断は、単なる死刑賛否を超え、イスラエルが守ってきた「平等」と「法治」の原則そのものを問うものとなっている。

国際社会と各国政府の反応

国際社会の反応はどうか。表向きは、一様に厳しい。欧州評議会は「深刻な後退」と即座に非難し、英国・フランス・ドイツ・イタリアの4カ国は共同声明で「民主主義原則を損なう危険性がある」と警告した。特に「事実上の差別的性格」に懸念を表明し、国連死刑モラトリアム決議へのコミットメントを無視するものだと指摘している。

米国務省は「イスラエルの主権を尊重する」としながらも、「公正な裁判と人権保護を期待する」と慎重なトーンを保った。一方、パレスチナ自治政府は「植民地主義の本質を露呈する司法外殺害の合法化」と強く反発した。

こうした反応は、単に死刑復活への反対ではなく、占領地での二重基準がイスラエルの国際的信用をさらに損なう可能性を警鐘するものだ。法案は最高裁判所の審査を待つ状況にあり、国際法との整合性も今後の焦点となっている。