中国による情報戦略の構図

昨日は日経新聞で、そして今日は読売新聞で、中国による日本のSNS空間を標的にした情報操作に関する記事が掲載された。これが示すのは、現代の安全保障環境において、物理的な戦場だけでなく、情報と認識をめぐる、中国との「見えない戦い」がますます重要性を増しているという現実である。

中国は、この情報戦の領域を戦略的に重視し、独自の枠組みで体系化・運用している。ここでは、中国が捉える情報環境の構造を解説し、特に情報領域と心理・認知領域に焦点を当て、台湾への具体的な応用事例を考察することで、中国の影響力工作の全体像を理解し、その対処の難しさを浮き彫りにしたい。なお、内容は主に2023年の防衛研究所「中国安全保障レポート」を参考にした。

中国が捉える「情報環境」の3層構造

中国の軍事ドクトリンでは、情報環境を物理領域・情報領域・心理認知領域の3層で捉えている。

これは単なる技術的なサイバー戦ではなく、人間の判断や社会全体に及ぶ包括的な闘争として位置づけられている。物理領域は従来の陸・海・空・宇宙を指すが、現代戦の核心は以下の2つの領域にある。これらは相互に連動し、現代戦の基盤を形成する。

情報領域――「データの戦場」

情報領域とは、データの収集・処理・拡散が行われる空間であり、主にサイバー空間や電磁スペクトラム（電波・電磁波の領域）が舞台となる。

中国人民解放軍（PLA）はここを「制情報権」の確立を目指す場とみなす。制情報権とは、敵の情報システムを無力化し、自軍の情報優位を確保する概念である。具体的には、衛星やIoTデバイスを活用したリアルタイムデータ収集を通じて、敵の位置情報や通信を把握し、攻撃精度を高めることが目指される。

2015年の軍改革で設立された戦略支援部隊がこの領域を統括し、宇宙・サイバー・電磁機能を一体的に運用している。2026年版のレポートでは、同部隊がAIを活用したデータ分析を強化し、戦時のみならず平時の監視活動にも積極的に適用しているとの指摘がある。

心理・認知領域――「人間の認識の戦場」

心理・認知領域は、情報を受け取った人間の判断や行動を左右する「心の戦場」である。ここでは単なるプロパガンダを超え、相手の意思決定プロセスそのものを標的にする。今次衆議院選挙でXなどSNSを舞台に展開された攻撃も、まさにこの領域に属する。

中国はこれを「三戦」と呼ばれる3つのアプローチで実践している。

1. 世論戦

世論戦は、自国に有利な世論・言説を形成し、敵の情勢判断に影響を与える活動である。メディアやSNSを活用して、注目とナラティブの支配を図る。

台湾を例に取れば、中国は台湾の情報空間に対して「米国は台湾を見捨てる」というメッセージを繰り返し発信してきた。2023年レポートでは、中国が台湾の選挙時にフェイクニュースを拡散し世論操作を試みた事例が挙げられている。2020年の台湾総統選では、中国関連アカウントが蔡英文政権の学歴詐称を主張する偽情報をSNS上に流布し、支持率低下を狙った。幸い日本では、特段の対応なくともこれらの情報空間への攻撃をほぼ自然に無効化でき、中国としては、痛烈な反撃を受けた格好となった。しかし、こうした幸運が今後も続くとは限らない。

2. 心理戦

心理戦は、宣伝・威嚇・偽情報によって敵の戦闘意思を内側から崩すことを目的とする。社会に恐怖や疑念を植え付け、士気を低下させることが狙いである。

台湾の例では、台湾上空を飛ぶ爆撃機の偽画像を拡散し、視覚的な圧力を加えた事例がある。2026年版レポートでは、AI生成のディープフェイク動画が心理戦の新ツールとして台頭し、敵国内の社会的分断を深めていると分析されている。

3. 法律戦

法律戦は、法的な正当性を主張することで、中国軍の行動を国際社会に向けて正当化しようとする戦法である。国際法の解釈を自国有利に曲げることで、相手を外交的に孤立させることが意図される。南シナ海での人工島建設を「領土防衛」として主張する事例が典型的であり、2023年レポートでは中国海警法がこの戦法の法的基盤となり、他国船舶への威嚇行為を「合法」として位置づけていると指摘されている。

ただし、中国のこうした言動は傲慢に映り、国際的な正当性はほとんど獲得できていない。何より、国際海洋法裁判所の裁定を無視しながら「国際的な正当性」を主張するという矛盾に、自覚が薄いことが問題の本質を示している。

「話語権」の獲得

以上の諸戦略を束ねる上位概念が、「話語権（ディスコース・パワー）」の獲得である。中国は欧米のイデオロギー的影響力に対抗するため、自国に有利な言説を国内外に定着させることを重視している。

近年はAIやビッグデータを活用した「知能化戦争」への移行が進み、認知領域における作戦がより洗練されつつある。党の宣伝工作や統一戦線工作がこれを下支えし、軍と民間が連携する体制が整いつつある。

ただし現状では、他国の感情への配慮を欠いた粗雑な発信が目立ち、独特の中華的傲慢さが透けて見えることで、かえって逆効果になることも多い。その典型例が、高市早苗総理の台湾有事をめぐる国会答弁に対し、薛剣・中国駐大阪総領事が𝕏上に「汚い首は斬ってやる」と投稿した一件である。あまりにも粗暴なこの発言は日本人の良識から総スカンを食らい、中国の主張全体が説得力を失うはめに陥った。

台湾への適用――格好のケーススタディ

中国がこれらの情報戦の手法を最も本格的に適用する標的であり、中国の情報戦の実態を理解するための最良のケーススタディとなるのが、台湾の事例である。

中国としては、できれば武力侵攻を伴わない「非軍事的な圧力」で統一を実現したいのが本音だ。局地的な軍事的優位を得たとしても、有事に中国本土の防衛ライン全体が遮断されれば国家全体が窮地に陥りかねないという現実的なリスクが、軍事行動への踏み切りをためらわせている。

これを背景に、中国の動向を映し出すのが、2023年の台湾のレポートである。そこでは、台湾国防部が「認知戦」を最大の脅威と位置づけ、サイバー攻撃やフェイクニュース拡散への警戒を強めていることが示されている。

具体的な手法のひとつが「ハック＆リーク」である。APT（高度標的型攻撃）グループが政府機関や研究機関から機密データを窃取し、SNSにリークして当局への不信感を醸成するというものだ。2020年には、中国関連グループが台湾の研究機関から情報を盗み、選挙直前に拡散して社会的混乱を招いた事例がある。

心理・認知領域では「米国棄台論」の拡散が典型的な手口である。ウクライナ情勢を引き合いに「米国は台湾を助けに来ない」というナラティブを組織的に広め、防衛意識を内側から削ぐことが狙いだ。

これと並行して、爆撃機が台湾上空を飛ぶ偽画像の流布による視覚的威圧、親中派実業家によるメディア買収、統一戦線工作を通じた現地協力者の組織化、さらには選挙時のネガティブキャンペーンといった多面的な工作が展開されている。

2026年版レポートでは、こうした手法がAIによってさらに洗練され、台湾社会の分断を加速させていると指摘されている。2024年の台湾総統選では、中国がディープフェイク動画を大量に拡散し、投票行動に影響を与えた事例が報告されており、AI技術の悪用が情報戦の質を大きく変えつつある。

構造的な特徴と対処の難しさ

中国の情報戦略が特に厄介な点は、軍・党・民間が一枚岩で動くのではなく、党の大方針のもとで各部門が独自に活動し、重複・相乗効果を生む分散型の構造にあることだ。単一の「司令塔」を特定しにくく、責任の所在が曖昧になるため、対処が著しく困難になる。

防衛研究所の分析によれば、習近平政権下でこうした非軍事的手段は一層強化されており、認知領域とグレーゾーン事態の掌握が戦略的に重視されている。2026年版レポートでは、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、中国が認知領域における自国の防御も強化しつつ、AIを活用した「逆影響力工作」を積極的に展開していることが新たに強調されている。

日本がこうした中国からの情報戦の脅威に対抗するためには、政府・民間を問わず情報共有の強化とサイバー防衛能力の向上を急ぐ必要がある。台湾の事例は単なる地域問題に留まらず、グローバルな情報戦の最前線を示す教訓として捉えるべきだ。

また、一般市民の立場からは、日々の情報摂取において「これは誰のナラティブか」「何を意図した情報か」を意識することが、個人レベルの情報防衛への第一歩となるだろう。