ウクライナ戦争後の包括的経済パートナーシップ案

2026年2月12日、Bloombergがクレムリンの内部メモを入手・確認したとして報じた（参照）。内容は、ウクライナ戦争終結を前提にロシアが米国に提示する包括的経済パートナーシップ案で、最大の目玉は「ロシアのドル決済システムへの復帰」である。

ロシアの脱ドル化は2014年のクリミア併合後に本格化し、2022年の全面侵攻後に加速した。SWIFTからの排除、外貨準備の凍結（約3000億ドル）を経て、ロシアは中国・インドとの元/ルーブル建て取引、BRICSの代替決済構築を推進してきた。つまりこのクレムリン側から米国へのドル復帰提案は、プーチン政権10年以上の方針の「完全逆転」をも意味する。これはクレムリン側からの窮乏なのか、トランプ側からの懇願なのか、あるいは別の背景があるのか。考察を要する問題である。

現状、提案されている7本柱

提案は現状まだ検討段階にある。が、重視されるべきだろう。交渉担当者のキリル・ドミトリエフはロシア直接投資基金（RDIF）のCEOで、ウクライナのゼレンスキーが「ドミトリエフ・パッケージ」と命名した経緯もある。

提案で提示されている米ロ利益が一致しうる分野としては次の７つがある。

①航空近代化、②石油・LNG共同開発、③米企業の過去損失回収、④消費市場再参入優遇、⑤原子力協力、⑥重要鉱物（リチウム・ニッケル等）、⑦化石燃料推進での協力を列挙。

これらはトランプの政策的嗜好（脱炭素批判、米企業優先、中国牽制）に精密に合わせた内容であり、以前のからのトランプの意向とも整合する

このクレムリン提案をどう読むか

まず、問われるべきことは、「これは本物か」「なぜリークされたか」「中国はどう感じるか」「ロシアが本当に中国を切る可能性はあるか」という問いの連鎖にある。これを整理しつつ、少し踏み込んでいきたい。

「真正性90%以上」の判断について

偽物である可能性はかなり低い。ただ一点付け加えるなら、文書の「真正性」と「意図の真正性」は区別が必要であろう。文書自体は本物であっても、内容はトランプを動かすために設計されたパフォーマンスであり、ロシアの「本音」ではない可能性が高い。つまり「本物の文書に書かれた偽の意図」という二重構造がありうる。

意図的リークという解釈の精度

これは、ほぼ確実にクレムリン側からの意図的」と見てよいだろう。ただし、リークの主体がクレムリン内部の誰かという点は慎重に考えたい。プーチンの承認のもとで流したのか、ドミトリエフが独自にBallooning（試し玉）として使ったのか、あるいはウクライナ情報機関が先に掴んでゼレンスキーが公表したのかによって、意味合いが変わる。Bloombergが経路を明かさない以上、「ロシアが意図した」という確証は出ないが、いずれにせよ、クレムリンが否定しない・むしろ金額を上積みして喧伝している点は、リークを事後的に「活用」した証拠として十分機能している。

中国の不快感と「切れないパートナー」の矛盾

このリーク案で従来と異なって奇妙にも思えるのは、中国への扱いである。読み方によっては、クレムリンは中国と距離を置きたいのではとも疑える。この疑念に連鎖するのは、中国の急速な衰退の可能性である。BRICS+として結束しているかに見えて、クレムリンとしては「泥舟」に乗りたくないという思いがある。

そこまで行かないとしても、ロシアにとって中国依存は「好んだわけではない」ということは明白である。どちらかといえば、ウクライナ戦争の制裁によって追い込まれた結果の依存であり、プーチンは常に西側との交渉レバレッジを失いたくなかったのだろう。今回のクレムリン側のメモは、その失われたカードを取り戻す試みとも読める。つまり「中国を切りたい」という感情は本物としても、それを実行する経済的体力が今のロシアにはない、という構図がある。

中国衰退シナリオの現実性

ここで、認識の鍵となるのが、中国の急速な経済衰退の可能性である。これについては、概ね、2026年では急速衰退は起きる確率が低いと見てよいだろう。中国の問題は「崩壊」ではなく「長期的な停滞と内向き化」にある。不動産危機が金融システムに波及しなくても、成長率が4%台で推移し国内消費が低迷し続けるなら、中国のロシアへの支援余力（ファイナンス・市場・政治的後ろ盾）は徐々に細る。「急速な衰退」ではなく「緩慢な弱体化」でも、5〜10年スパンでロシアの選択肢は変わってくる可能性がある。

トランプという不確実な変数について

以上の考察の構図では、トランプを「クレムリンに釣られる側」として描いてみた。しかし、トランプ自身がロシアとの経済ディールを本気で望んでいる可能性があり、むしろ小さいとも言えない。トランプの動機は存外に単純で（高齢化による認知の衰退も疑われる）、「大きな取引を自分の手柄にする」ことだ。つまり、ロシアのメモが誇張であっても、交渉のテーブルに引き込む効果は十分ある。問題は、仮に米ロ経済協力が動き出した場合、それが中国の対米姿勢を硬化させ、習近平がロシアへの支援をむしろ増強する報復行動に出るシナリオである。三角関係的な構図なので、どれか一方が動くと全体が動く。そして、この三角形は必然的に世界を巻き込むことになる。

現状の見立て

このドミトリエフ・パッケージの最も巧妙な点は、「実現しなくても機能する」設計になっていることである。トランプが興味を持てばロシアは交渉優位に立てる。中国が警戒すればロシアはエネルギー価格交渉で有利になる。欧州が不安を覚えればNATOの結束が揺らぐ。いずれのシナリオでもロシアにとってプラスだ。当然のこととも言えるが、こうした存在を日本の感覚としては、「毒饅頭」と見やすいが、この文書がリークされた時点で、実は目的の半分は達成されている。クレムリンの情報戦としては、かなり洗練された一手だったという他はなく、世界はすでに後手に回っている。どこが最大の後手であるかは言及するまでもないだろうが、ウクライナではない。