野田佳彦氏の「消費税スタンス」転換

野田佳彦氏が2012年に首相として推進した消費税増税（5%→8%→10%）は、「社会保障の安定財源確保」と「財政健全化」の大義名分のもとに、自民・公明との三党合意で実現したものだった。あの時、野田氏は「将来世代につけを回さない責任ある政治」を繰り返し訴え、党内分裂を覚悟で増税を強行した。結局、解散総選挙で大敗し政権を失ったが、「信念の政治家」というイメージを残した。

ところが現在、中道改革連合の共同代表として臨む2026年衆院選では、食料品の消費税を「恒久的にゼロ」（一部報道では最長2年時限的）とする公約を掲げている。財源は「基金の取り崩し」「外為特会剰余金」「租税特別措置の見直し」「政府系ファンド運用益」などとし、「赤字国債に頼らない責任ある減税」と強調する。将来的には「給付付き税額控除」への移行を橋渡しとする、と説明する。

論理的につながっているように見えるだろうか？ 核心の「財政健全化」という旗は、事実上降ろされている。消費税は社会保障の基幹財源として増税されたもので、食料品部分をゼロにすれば、年5兆円規模の税収減が生じ、社会保障費の穴が拡大する。プライマリーバランス（PB）黒字化目標はさらに遠のき、インフレ下での財政規律維持という過去の主張と真っ向から矛盾する。

野田氏の現状の合理化は「状況の変化」にある。「当時はデフレ・財政危機だったが、今は物価高騰（エンゲル係数28%超）が深刻であり、将来世代のためだけでなく、今を生きる人たちの暮らしも大事」と語る。そして、逆進性対策として給付付き税額控除を一貫して主張してきたとし、食料品ゼロは「時限的・臨時措置」として位置づけている。
この説明は論理的に破綻している。なぜなら、財源の多くが「一過性の余剰金」や「積み過ぎ基金の取り崩し」に依存しているからだ。これらは毎年5兆円を永続的に生み出せるものではなく、2年で尽きる可能性が高い。

その後をどう穴埋めするのか？ 結局、将来の増税か社会保障カットで対応せざるを得ず、「健全化優先」から「目先の負担軽減優先」への優先順位逆転が明らかだ。

メディアや有識者からも「豹変」「政局優先」「選挙対策」との批判が相次ぐ。朝日新聞は「財政規律派の野田氏豹変」と報じ、時事通信は「政策より政局、変心の野田代表」と評した。野田氏自身、記者会見で「悩み、困り、もん絶し、七転八倒した」と胸の内を明かしたが、それは「信念を曲げた」との受け止めを自覚している証左だろう。

過去の増税を「将来世代のため」と正当化した政治家が、今「今を生きる人たちのため」と言うのは、感情以前の問題として財政論の整合性が取れていない。給付付き税額控除は10年以上前から言い続けながら実現せず、今回も「橋渡し」として先送り。結果、恒久財源の目処が立たないまま減税を叫ぶのは、無責任な「付け焼き刃」政策に映る。

この転換は、党内減税派の圧力や国民民主党・維新への対抗、支持率低迷という現実政治の産物だ。信念の政治家だったはずの野田氏が、選挙の「うねり」を作るために財政の旗を下げた姿は、痛ましい。