中国によるレッドラインの日本押し付けの40年

中国が日本に対して一方的に「レッドライン」を設定し、越えてはならない一線を強要する外交が本格化したのは、1970年代初頭からである。

当時、東シナ海での油田探査が始まり、中国は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を主張し始めた。1972年の日中国交正常化交渉では、中国は台湾問題を今日で言うところの「核心的利益」に相当する最重要課題として位置づけ、「一つの中国」原則を日本に受け入れさせることを強く目指していた。日本政府は経済交流を優先し、台湾との断交を受け入れたが、共同声明では「台湾が中華人民共和国の不可分の領土である」という中国の立場を「理解し、尊重する」と述べるにとどめ、日本自身が同じ立場を採用する表現は避けた。尖閣問題については、中国側は「棚上げ」を主張し、日本側は公式には棚上げ合意の存在を否定しつつも、実務的には対立を激化させない運用を続けた。この時点で、日本は中国が設定しようとするレッドラインを、明文化せず曖昧なかたちで受け入れる外交姿勢を事実上とってしまったとも言える。

1992年、中国は国際法とは異なる自国独自の体系である「領海法」を制定し、尖閣諸島を明示的に中国領土に含めた。これに対し日本政府は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」として正式に抗議しつつ、海上保安庁による実効支配の維持に努めた。しかし、中国側はこの領海法を根拠に、中国公船や漁船が尖閣周辺海域への立ち入りを「正当な権利」と主張し、日本側の巡視船による警備活動を「中国の領海への不当な侵入」と位置づけるレッドラインを一方的に設定した。この時期から、中国は尖閣を自国の「核心的利益」の一つとして扱い、日本に「現状変更の禁止」を強く求める圧力を体系的に強めていった。

2008年頃から、中国海洋調査船が尖閣周辺で活発な活動を開始し、日本側は中国公船等による接続水域・領海への進入を繰り返し記録するようになった。中国はこれを「正当な海洋調査」と主張し、日本側の海保・自衛隊による対応を「中国の権益への干渉」と非難するレッドラインを敷いていった。日本政府は抗議と「遺憾の意」を表明しつつも、公式には「尖閣に領有権問題は存在しない」という立場を崩さず、日中首脳会談などでは「対立をエスカレートさせず、問題を適切にマネージする」という抽象的な表現にとどめた。中国側はこうした姿勢を「棚上げの再確認」と解釈し、日本側はそれを否定するという認識のズレが、結果として中国にさらなる接近と既成事実化を許す構図を生んだ。

決定的な転機となったのが、2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件である。中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返し、日本側が船長を刑事事件として逮捕したところ、中国は即座に「レッドライン侵犯」と日本を非難し、レアアースの対日輸出を事実上約2か月停止した。この経済報復により、日本企業はサプライチェーンの混乱など深刻な打撃を受けた。当時の民主党政権下の日本政府は中国の圧力に屈し、船長を不起訴処分として釈放した。国際法上、日本側には領海警備と刑事訴追の権限があったと解釈しうる状況で、法的正当性よりも政治的判断を優先したこの対応は、中国に「強硬なレッドライン設定と経済圧力が日本を屈服させる」という確信を与え、その後の対日外交パターンを決定づける契機となった。

2012年、石原慎太郎東京都知事（当時）が尖閣諸島の都購入案を提示し、中国が強く反発するなか、野田首相（当時）は「より安定した管理」を名目に国有化を実施した。これに対し中国国内では政府の黙認のもと反日デモが全国で発生し、日本人への暴行や日本企業・店舗への破壊行為が横行した。中国政府は尖閣を「不可侵犯の核心的利益」と位置づけ、日本に「現状変更の禁止」を明確に要求した。野田佳彦内閣は胡錦濤指導部からの「国有化は控えてほしい」という意向を承知しながらも、国内政治と長期的管理を優先して国有化を決断したが、その結果として中国による大規模な対日世論の動員と経済的圧力を招き、日本企業は数百億円規模の損失を被った。国際的には米国が日本の施政権行使を支持したが、国内では「外交的に拙劣なタイミングでの国有化」との批判が噴出した。

2013年、中国は東シナ海に一方的に「防空識別圏（ADIZ）」を設定し、尖閣諸島上空を中国管理空域に含めた。中国は日本を含む各国航空機に対して中国当局への事前通告を要求し、これに従わない飛行を「安全上の脅威」とみなす姿勢を示した。これは、日本の民間機・自衛隊機の運用に対する新たなレッドラインの提示だった。日本政府はこの措置を国際法上認められないと強く抗議し、自衛隊機を派遣して従来どおりの飛行を継続したが、あくまでスクランブルと監視にとどめ、武力行使には踏み込まなかった。この時期から、中国公船の尖閣周辺常駐化が顕著となり、日本の実効支配に対する「グレーゾーン」圧力が日常的に加わる状態が定着した。

2016年、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所による「南シナ海仲裁裁判」で、中国の「九段線」主張が国連海洋法条約に照らして違法と判断された際、日本政府は国際法秩序の維持という観点からこの判決を支持し、中国に法の支配の尊重を求めた。これに対し中国は「南シナ海問題は中国と当事国の二国間問題であり、第三国の介入は内政干渉だ」と強く反発し、日本に対しても「南シナ海問題に深入りしないこと」を暗黙のレッドラインとして突きつけた。一方で、日本産水産物に対する中国の輸入規制は、2011年の福島第一原発事故後の放射能懸念に基づく措置が継続していたものであり、この時点で新たに「判決への報復」として制裁が追加されたわけではない。しかし、中国国内世論における対日不信感や行政手続き上の厳格さは、日本の水産物や農産物の対中輸出拡大を難しくする要因として作用した。

2021年4月16日に発表された日米首脳共同声明で、1969年の佐藤・ニクソン会談以来となる形で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記され、中国の海洋進出や香港・新疆ウイグル自治区における人権状況への「深刻な懸念」が記された。これに対し中国外務省は、日本が米国とともに「一つの中国」原則に挑戦し、越えてはならない一線に近づいていると強く非難し、日本を「米国の傀儡」とする論調を国内向けに展開した。ただし、この時点で中国が日本産水産物の輸入を新たに大幅制限したという明示的な措置は確認されておらず、経済面では2011年以降の放射能由来の規制が継続した格好であった。

2022年8月、米国のペロシ下院議長（当時）の台湾訪問を受け、G7外相とEU上級代表が共同声明で中国の軍事演習を批判し、日本もこれに同調した際、中国の王毅国務委員兼外相（当時）は、中国メディアの取材でこの日本の対応を「（日本は）越えてはならないレッドラインを越えた」と強く批判・警告した。これと並行して、尖閣諸島周辺における中国公船の活動は顕著に活発化し、中国当局の船が接続水域内で確認された年間の日数は、過去最多の300日超となった。さらに同年9月の安倍元首相の国葬に際しても、中国は政府高官の派遣を見送り、歴史認識問題と台湾問題を絡めて日本に圧力をかけ続けた。これに対し岸田首相はG7広島サミット（2023年5月）で中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の状況への懸念を共同声明に盛り込み批判したが、その前の日中首脳会談（2022年11月）では「建設的かつ安定的な日中関係」の重要性と「対話の継続」を強調し、懸念表明と関係維持の両立を図るバランスの取れた対応（すなわち中国側から見れば依然として抑制的な対応）に終始した。

2023年、中国は福島第一原発の処理水海洋放出を理由に、日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。これは名目上は放射性物質への安全性懸念による措置だが、日中関係全体、とりわけ台湾・尖閣・人権問題をめぐる対立を背景とした政治的メッセージの色彩も濃いものとなった。

2024年、中国軍機が初めて日本領空に侵犯し、日本がスクランブル発進で対応した。中国はこれを「正当な飛行」と主張し、日本側の対応を「過剰反応」と非難するレッドラインを敷いた。同じ頃、南シナ海では中国海警局の船舶がフィリピンの公船に対してレーザー照射を行う事案が発生し、中国が近隣諸国の海空域で軍事的・準軍事的な圧力手段の「エスカレーション」を図っていることが国際的な懸念となった。尖閣周辺で日本の巡視船に対して同様のレーザー照射が公的に確認された例は現時点ではないものの、日本側の警戒感は一層高まった。同年、石破茂内閣のもとで日本政府は自衛隊と海上保安庁の連携や南西諸島防衛の態勢強化を進めたが、中国の活動を根本的に抑止しうる枠組みにはまだ至らなかった。

そして2025年、高市早苗首相が国会で立憲民主党岡田克也からの質問に答える形で「台湾海峡での中国による武力衝突が日本の存立危機事態に該当する可能性が高い」と返答した。これに対し、数日の沈黙の後、突然中国外務省は「レッドラインを越えた挑発行為」と抗議し、台湾・香港・新疆・チベットを「4つの不可侵犯のレッドライン」と明言した。中国は、2025年6月に一部緩和していた日本産水産物の輸入制限を再び強化・事実上の全面禁輸に戻し、日本人旅行者へのビザ発給の厳格化や事実上の抑制、日本企業への行政指導などの報復措置を次々と打ち出した。こうして、中国は「台湾問題への軍事介入禁止」という新たなレッドラインを、日本に対して経済・外交両面から突きつけたが、日本でも結果的に中国に日本からのレッドラインを明示することができた。

日本対応の問題点とその帰結

この50年にわたる中国のレッドライン外交に対し、日本政府の対応には一貫して「事なかれ主義」と「曖昧さ」が貫かれていた。民主党政権下の2010年の漁船船長釈放に象徴されるように、経済的報復や関係悪化を恐れて、国際法上正当と主張しうる措置を最後まで貫かずに政治判断で撤回するケースが繰り返され、中国に「強硬姿勢と経済圧力が日本に通用する」という誤った確信を与えた。尖閣国有化（2012年）のように断固たる対応を取った場合でも、タイミングや事前調整の拙さから中国側の反発を最大化し、経済的損失を最小限に抑えられず、国内の政治的混乱を招いた。

特に問題視されるのは、台湾問題への対応の遅れである。地理的に最も台湾海峡に近い同盟国でありながら、日本は1972年の国交正常化以来、「一つの中国」原則について中国の立場を「理解し尊重する」と繰り返す一方で、自国としての台湾防衛・台湾有事シナリオに関する明確なシグナル発信を避けてきた。その結果、中国の台湾に対する軍事的圧力がエスカレートしていく過程で、日本は「直接当事者ではない」という建前を維持しつつ、実際には台湾海峡の安定に安全保障上深く依存しているという矛盾した状況に置かれた。2021年以降の中国の台湾統一方針の明確化と軍事演習の激化に対し、日本は日米共同声明での間接的な懸念表明や防衛力強化文書の策定にとどまり、「日本がどのラインで動くのか」という抑止シグナルはなお限定的だったと言わざるを得ない。

高市首相の2025年発言は、この長年にわたる「受け身外交」からの転換点とも評価され。もちろん、中国の即時的な報復措置からもわかるように、明確なレッドライン設定には依然として高い政治的・経済的コストが伴う。しかし、一方的で高圧的な中国の対応については、「どこまでなら譲歩でき、どこからは譲歩しないのか」という日本の自前のレッドラインを明確化することが、平和の維持のために不可欠な時期に来てはいた。