日中外交摩擦の詳細時系列

1. 初期摩擦：APECでの台湾接触と中国の初期抗議

2025年11月1日〜3日頃、高市早苗首相はAPEC首脳会議で台湾代表と接触し、SNSに投稿。これに対し、中国外交部は「一つの中国の原則に反する」として公式に抗議を行いました。この行動は、日中間の外交的な不満の最初の発火点となりました。

2. 高市首相の「存立危機事態」答弁

2025年11月7日、高市首相は国会答弁で、台湾有事が「個別具体的な状況に即して」判断される場合、集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態になり得る」との認識を示しました。この答弁は、法的には従来の政府解釈の範囲内であり、新たな政策変更ではありませんでした。

3. 総領事の過激発言からの日中の応酬

• 2025年11月8日、高市答弁を報じた朝日新聞デジタルの記事を駐大阪中国総領事の薛剣氏が引用し、自身のSNSに「斬首」を匂わせる過激なメッセージを投稿しました。これは彼の満期を考慮すれば、「最後っ屁」的な観測気球とも言えるだろう。
• 2025年11月9日午前、日本政府（外務省および在中国大使館）は、薛剣氏の極めて不適切な発言に対し、中国側へ強く抗議するとともに、関連投稿の速やかな削除を求めました。
• 11月10日、日本側の抗議と総領事発言の波紋が広がる中で、中国外交部は改めて、この時点で、高市答弁に対し公式な抗議を行いました。その後、中国側は総領事の発言を擁護しつつ、高市答弁への批判を強めるという応酬となり、緊張は本格的な外交危機へと発展しました。

4. 米中経済取引と米国の関与報道

• 2025年11月25日、トランプ米大統領は習近平主席と電話会談し、米中貿易交渉を前進させました。直後に中国は米国産大豆を大量購入し、米中間の経済的安定化が図られました。
• 同日夜、トランプ大統領と高市首相が電話会談。11月26日、WSJ（ウォールストリート・ジャーナル）は、トランプ氏がこの米中経済安定化の観点から、高市首相に台湾を刺激する発言の抑制を求めたと報道しました。

5. 日本政府によるWSJ報道の公式否定

2025年11月27日、日本政府の木原稔官房長官は、WSJの報道に対し、トランプ氏からの発言抑制の「助言」は「そのような事実はない」と公式に否定しました。日本政府は報道の信頼性を否定し、記事の取り下げを依頼したことを公表し、外交主権が他国に脅かされたとの見方を強く否定しました。

【最終総括】

高市首相の法的答弁（11月7日）が、朝日新聞のSNS報道をきっかけとして、薛剣総領事の過激な非公式発言（11月8日）となり、この薛剣氏の不適切な発言に日本政府の抗議（11月9日以降）しました。これを受けて、この時点から、中国側の高市発言への公式抗議（11月10日）が、３日の沈黙の後に、発生しました。