ダルフール紛争の現在（2025）

アリ・クシャイブ裁判について

2025年10月6日、国際刑事裁判所（ICC）は、スーダンのジャンジャウィード民兵の元上級司令官、アリ・ムハンマド・アリ・アブドゥル・ラーマン（通称アリ・クシャイブ）を、2003～2004年のダルフール紛争中の戦争犯罪および人道に対する罪で有罪と判決した。ジャンジャウィードは、アラブ系遊牧民を中心に構成されたスーダン政府支援の民兵組織で、ダルフールの非アラブ系住民に対する残虐行為で悪名高い。今回の27の罪状には、組織的な大量殺戮、集団強姦、村落の焼き討ち、強制移住が含まれる。

これはICC初のダルフール関連有罪判決であり、歴史的意義を持つ。裁判長ジョアンナ・コルナー判事は、アブドゥル・ラーマンが民兵を指揮し、直接暴行や拘束者の処刑に関与したと認定。具体的には、2003年8月から2004年4月にかけて、ダルフールの非アラブ系住民（フール族、ザガワ族、マサリート族）に対する攻撃を主導した。たとえば、ムコジャールやビンディシでの襲撃では、数百人の民間人が殺害され、村々が全焼した。彼は1949年生まれで、2020年に中央アフリカ共和国に逃亡後、身の危険を感じてICCに降伏。最高で終身刑に直面し、判決は後日決定される。

この裁判は、ダルフール紛争（2003～2020年）の残虐行為に国際的な光を当てるはずのものである。紛争は約30万人が死亡、250万人が避難民となり、21世紀初のジェノサイドとされる。ICCは元大統領オマル・アル・バシールを含む高官に逮捕状を発行しているが、スーダンの非協力や国際社会の執行力不足で進展は限定的である。アブドゥル・ラーマンの有罪は責任追及の第一歩だが、紛争全体の正義実現には程遠い。

ダルフール紛争と外国の関与

ダルフール紛争は、単なる民族対立（アラブ系遊牧民 vs. 非アラブ系農耕民）ではなく、スーダン政府の戦略的介入がジェノサイドを組織化した。2003年、非アラブ系のスーダン解放軍（SLM）や正義平等運動（JEM）が、ダルフールの経済的・政治的疎外（インフラ不足、教育機会の欠如）に抗議し蜂起。バシール政権はこれを「反乱鎮圧」と称し、ジャンジャウィード民兵に自動小銃、迫撃砲、車両を提供。空爆と地上攻撃を組み合わせ、非アラブ系の村を破壊し、女性への集団強姦や子供の殺害を繰り返した。国連の2005年報告書は、少なくとも700の村が全焼し、180,000人が直接的暴力で死亡したと推定。米国は2004年にこれをジェノサイドと認定。政府の支援がなければ、土地・水資源を巡る民族間競争（干ばつや砂漠化で悪化）はここまで壊滅的な規模にはならなかった。

フランスの関与は多面的である。2004年、フランスは米国主導の国連安保理制裁案に反対し、ジェノサイド認定に慎重だった。これは、チャドやスーダンでの石油利権保護、米国への外交的牽制、アフリカでの影響力維持が背景とされる。フランス外務省は、スーダン政府との対話を優先し、強硬な介入を避けた。他方、フランスは人道支援にも尽力した。2004～2005年、チャド駐留のフランス軍は、ダルフール避難民に食料・医薬品約500トンを空輸し、難民キャンプの安全確保を支援した。2005年にはICCへの事件付託を支持し、EU経由でアフリカ連合平和維持部隊に顧問を派遣。だが、2024年、アムネスティ・インターナショナルは、フランス製のGalix防衛システム（UAE製装甲車に搭載）が、ジャンジャウィード由来の迅速支援部隊（RSF）で使用されたと報告。国連のダルフール武器禁輸違反の可能性が指摘され、フランス企業（Lacroix Defenseなど）に輸出停止が求められている。これは直接的ジェノサイド支援ではないとして武器流通の管理責任が免れるのだろうか。

他の国の関与も問題である。中国はスーダンの石油投資（スーダン産油の70％を輸入）を背景にバシール政権を支持し、国連制裁に反対。ロシアもスーダンとの軍事・鉱物取引を優先し、介入を阻んだ。米国はジェノサイドを認定したが、イラク戦争（2003年～）の優先で軍事介入を避け、経済制裁に留まった。国連やアフリカ連合の平和維持部隊（UNAMID）は、最大2.6万人を展開したが、資金不足や権限の制約で効果が限られた。国際社会の対応は、利害対立と介入の遅れにより、紛争の長期化を招いた。

日本での受け止め方の違和感

日本では、ダルフール紛争が高校の世界史教育やメディアで取り上げられる際、「アラブ系と非アラブ系の民族差別が虐殺を招いた」「差別は許されない」との枠組みで語られる。これは、ジェノサイドを道徳的教訓として生徒や市民に訴える教育的目的からくる。たとえば、教科書では「民族対立がジェノサイドに至った」と簡潔に記述され、差別撲滅の重要性が強調される。しかし、この視点は紛争の複雑さを過度に単純化する。ダルフールの民族対立は、土地・水資源の競争（気候変動による干ばつ・砂漠化で悪化）、スーダン政府の抑圧政策（非アラブ系住民の政治的排除、経済的格差）に根ざしている。アラブ系と非アラブ系はイスラム教やアラビア語を共有し、文化的・外見的差異は欧米のステレオタイプほど明確でない。国連の調査でも、民族差別は紛争の「結果」を増幅した要素で、直接的原因ではないとされる。

この紛争においては、スーダン政府の役割が決定的である。2003～2004年の攻撃は、反政府勢力（SLMやJEM）の拠点を壊滅させる名目で、非アラブ系民間人を標的にした。ICCの調査では、政府がジャンジャウィードに武器を供給し、空爆で支援した証拠が確認されている。たとえば、2004年のタウィラ襲撃では、ジャンジャウィードと政府軍が連携し、150人以上が殺害され、200人以上の女性が強姦された。このような組織的暴力は、単なる民族差別ではなく、政府の権力維持と資源支配の戦略に由来する。

日本での「差別＝虐殺」の叙述は、政府の責任や国際社会の対応不備（制裁の遅れ、平和維持の失敗）を背景に隠し、構造的要因（政治・経済・環境）を軽視する。こうした単純化は、ダルフールのような危機の再発防止策を考える上で不十分である。

「ホテル・ルワンダ」とジェノサイドの物語

ダルフール紛争を考える際、しばしば比較されるのが1994年のルワンダ虐殺であり、この関連で注目されるのが、ルワンダ虐殺を描いた映画「ホテル・ルワンダ」（2004年公開）である。ダルフール紛争そのものを描いた同等の英雄物語映画は存在しないが、ルワンダとダルフールは、ジェノサイドと国際社会の無関与という共通点から結びつけられる。

「ホテル・ルワンダ」は、ホテル支配人ポール・ルセサバギナが、ホテル・ミル・コリンズで1,268人のツチ族や穏健派フツ族を保護した実話を描く。ルワンダ虐殺は、フツ族過激派によるツチ族への大量殺戮（約80万人死亡）で、国連や欧米の介入失敗が批判された。映画は、ルセサバギナの勇気を通じて、個人の行動が絶望の中で希望を生むと訴える。

公開当時、映画はルワンダ虐殺の認知を広め、アカデミー賞にノミネートされるなど高評価を受けた。しかし、近年、事実性の批判が高まっている。ルセサバギナの英雄像は誇張され、避難民から金銭を要求した、特定のツチ族を優先したとの生存者証言がある。また映画は紛争の複雑な背景（ベルギー植民地支配によるフツ・ツチ対立、国際社会の裏切り）を簡略化し、ルセサバギナ以外の貢献（国連職員、地元住民）を軽視。西洋向けの「救世主」物語として批判される。

ルワンダ政府はこの映画を西洋のプロパガンダとみなし、ルセサバギナを反政府活動家として2020年に逮捕した（テロ支援容疑、2021年懲役25年、2023年釈放）。当然だが、彼の逮捕は、映画の影響で政治的標的になったとの見方もある。

現在のダルフール：継続する絶望

2023年4月からのスーダン内戦で、ダルフールは再び戦場と化している。ジャンジャウィードが発展した迅速支援部隊（RSF）とスーダン国軍（SAF）の戦闘が激化した。RSFは非アラブ系住民を標的に、虐殺、集団強姦、村落破壊を繰り返し、米国や国連から「新たなジェノサイド」と非難される。2025年4月、ザムザム避難民キャンプがRSFの支配下に落ち、数万人が新たな避難を強いられた。国連の2024年報告では、2023年以降、ダルフールで少なくとも1万人が死亡、50万人が避難。食料不足による飢饉が広がり、2024年には100万人以上が急性食料不安に直面。医療システムは崩壊し、病院の90％が機能停止。戦闘やアクセス制限で、ユニセフやWFPの人道支援はわずか10％のニーズしか満たせない。

国際社会の対応は20年前と同様に不十分である。国連やアフリカ連合の平和維持部隊（UNAMID）は2017年に縮小され、現在は事実上不在である。ICCの逮捕状（バシールら）は執行されない。フランスやUAEなど、武器供給国の間接的関与が問題視されている。

RSFはUAEから資金・装備を得ており、2024年のHRW報告では、UAEがRSFにドローンや装甲車を提供した証拠が示された。フランス製武器の使用も報告され、武器禁輸の抜け穴が露呈している。

ダルフールの構造的問題（資源競争、政府の抑圧、民族対立）は解決せず、気候変動による干ばつが状況を悪化させる。住民は生存の危機に瀕し、ジェノサイドの再発を防げなかった国際社会の失敗は明らかである。

アブドゥル・ラーマンの有罪判決は象徴的だが、RSFの暴力と政府の無策を前に、希望は薄い。ダルフールは、国際的な正義と人道支援の限界を体現する絶望の地である。