埼玉県行田市マンホール事故

　2025年8月2日、埼玉県行田市で下水道点検作業中の作業員4人がマンホール内で次々に転落し死亡する事故が発生した。死因は確定していないが、硫化水素濃度が150ppm以上（安全基準の15倍）に達し、4人全員が落下防止器具を装着していなかったことは明らかになっている。この事故は、死者数の多さで注目を集めるが、過去の類似事故と共通する構造的な問題がある。

事故の概要

　行田市の今回の事故は、マンホールメンテナンス事故の典型的な特徴を有する。まず、硫化水素の高濃度だ。150ppm以上という数値は、2020年茨城県土浦市（2人死亡）や2025年秋田県男鹿市（3人死亡）の事故と同様、急性中毒を引き起こす危険な環境を示している。次に、落下防止器具の未装着が挙げられる。4人全員が装備なしで深さ10メートル以上のマンホールに入り、転落した。これは労働安全衛生法違反であり、過去の事故でも繰り返された問題である。なお、1人目の転落後に救助を試みた3人が次々に死亡した「二次災害」は、2020年の土浦市や2023年静岡県伊東市の事故と共通する。

　今回の事件での特異な点は死者数と連鎖性であろう。4人死亡は近年のマンホール事故で最多であり、短時間での連続的な被害は緊急対応の完全な欠如を露呈する。夏場の高温が硫化水素の発生を増やした可能性も、事故の深刻さを高めた。

　以上、行田市の事故は、過去の事例と構造的に類似していることは明らかである。厚生労働省の「密閉空間作業における危険防止マニュアル」では、事前のガス濃度測定、換気、保護具の使用が義務付けられているが、これらが徹底されていなかった。2020年以降、マンホールや下水道関連の死亡事故が少なくとも5件発生し、いずれも安全管理の不備や硫化水素リスクの軽視が原因だ。業界全体で安全意識の向上が進まず、事故が繰り返されている。

公共インフラメンテナンスの広範なリスク

マンホールに限定されない公共インフラのメンテナンス事故も俯瞰しておきたい。厚生労働省の2023年データでは、建設業の死亡者数は281人で減少傾向にある。その意味で、公共インフラ全体のメンテナンスに関わる構造的な問題とはいえない。　今回のような「墜落・転落」が全体の41.3%を占めている。背景には関連のインフラ老朽化もリスクを高める要因がある。国土交通省によると、2023年時点で下水道管渠の8%が建設後50年以上経過し、2033年には21%に達する。老朽化した施設のメンテナンスは、腐食やガス発生のリスクを増大させる。2021年の和歌山県六十谷水管橋崩落事故では、老朽化が原因でメンテナンス不足が指摘された。自治体の技術者不足や予算制約も、安全管理の質を下げる一因である。