ドイツの賭けとロシアの「レッドライン」再考

　ウクライナ戦争は、5月27日のドイツのフリードリヒ・メルツ首相による新たな方針表明から、予期せぬ緊張の高まりを迎える可能性がある。メルツ首相は、ウクライナに対し射程制限を撤廃した長距離攻撃兵器を供与し、ロシア領内への攻撃を容認する考えを示した。射程500キロメートルの巡航ミサイル「タウルス」の供与や、ウクライナ国内での長距離兵器生産支援が議論の中心であろ。これはロシアのプーチン大統領が警告する「レッドライン」を踏み越える。当然、停戦交渉を一層困難にするリスクを伴う。ドイツは、この戦争を新たな次元の駆け引きに踏み込もうとしている。

ドイツの戦略転換：「タウルス」供与と非公開方針

　2024年末の政権交代後、ドイツはウクライナ支援においてより積極的な姿勢へと転換した。メルツ首相は5月27日、ゼレンスキー大統領との会談で、5億ユーロの追加軍事支援と長距離兵器の共同生産を約束した。注目されるのは「タウルス」巡航ミサイルである。このミサイルはGPS、慣性航法システム（INS）、地形参照航法（TERCOM）、赤外線シーカーを組み合わせることで、ロシア軍の補給拠点や指揮所を高精度で攻撃する能力を持つ。しかし、実際の運用には高度な専門技術者が必要であり、過去に供与された最新兵器が期待されたほどの戦果を即座に上げられなかった事例も踏まえると、タウルスもまた忘れられる話題の一つなるのかもしれない。
　加えて、議会制民主主義としては異例ではあるが、ドイツ政府は供与兵器の詳細を議会に非公開とする新たな方針を打ち出した。これは「戦略的曖昧さ」を維持し、ロシア側に情報を与えないことが目的と説明されたが、ドイツ国内では当然「国民への説明責任が果たされていない」との批判も上がっている。ロシアのレッドラインを超える可能性のある決定に対し、情報非公開は、国民への説明よりも、政府の戦争志向を優先する姿勢と解せる。

プーチンの「レッドライン」としてのGPS制御兵器と核の恫喝

　ロシアのプーチン大統領は以前から、NATOが提供するGPS制御の長距離兵器がロシア領内で使用される事態を「ロシアへの参戦」とみなし、核兵器の使用も辞さない報復を示唆してきた。2024年に米国製ATACMSや英国製ストームシャドウが使用された際にも同様の警告が発せられたが、今回のタウルス供与は、より深刻な挑発と受け止められる可能性がある。
　これまでロシアは、いわゆる「レッドライン」を越えたと見なされる状況でも、核兵器を使用せずとも対処可能と判断した場合は、核能力を背景とした威嚇に留めてきた経緯がある。タウルスはロシアによるGPSジャミングを回避できるとされるが、もしそうでなければ、レッドラインの解釈には曖昧さが残ることになる。ロシア外務省は、ドイツによる射程制限の解除を「危険なエスカレーション」と強く非難し、停戦交渉の障害になると主張しているが、このタウルス供与の発表自体が、西側には現時点で停戦の具体的意図がないことを明示するのが今回のタウルス発表といえるだろう。

タウルス供与の限界：ウクライナの人的資源という壁

　ウクライナにタウルスが供与されたとしても、その戦力強化効果はウクライナ側の人的資源の制約によって限定される。タウルスの高度な運用には訓練された技術者が必要不可欠だが、長期化する戦争で兵士は疲弊し、ウクライナはすでにバイデン政権時の意向を受け徴兵年齢の引き下げや、さらには女性の動員まで検討している。深刻な人的損失や若年層の国外流出は、前線維持すら困難にする。こうした状況から、タウルス供与が戦況に与える影響は限定的とも見られる。東部戦線はロシア軍の数的優位により膠着状態が続いており、タウルスによるロシア軍後方への攻撃は戦術的な打撃を与え得るものの、戦局そのものを覆すほどの決定力を持つとは考えにくい。ウクライナ側は、補給線への攻撃がロシア軍の攻勢を一時的にでも弱め、自軍の士気を高めることを期待しているが、なんども繰り返されたこの修辞が、悲惨な結果以外に実現することはないだろう。

圧力強化の狙いとリスク：錯綜する国際社会の見方

　ドイツによる今回の支援強化は、NATOによるロシア牽制戦略の一環という修辞で語れれ、一部報道（NHKなど）では、タウルスによってロシアの補給線を脅かし、軍事的・経済的コストを増大させることで、停戦交渉におけるロシア側の譲歩を引き出す狙いがあると説明されている。日本の他メディアでも、今回のドイツの方針変換を「NATOによる圧力強化」と評するが、実際はエスカレーションリスクやロシアの反発による交渉の複雑化とな。そのも、実際はその逆が志向されている。
　ウクライナ戦争は、ロシアのプランが現状推移しないなら、さらなる全世界規模の不確実性の高まりを見せるだろう。日本を含め西側では報道されないが、ドイツがロシアに敵意を向けることはロシアにとっては、かつてのナチズムの再来のイメージが伴っている。