ロシア制裁の「抜け穴」

　ロシア制裁には「抜け穴」がある。ロシアがウクライナに侵攻してから3年が経過した2025年2月24日時点で、西側諸国はロシア経済を締め付けるため、かつてない規模の経済制裁を展開してきた。米国は2022年3月にロシア産石油の輸入を全面禁止し、G7諸国も石油や天然ガスの取引に厳しい制限を設けた。しかし、ロシアは2024年だけで化石燃料輸出から2420億ユーロ（約2538億ドル）の収益を上げている。これは、戦争前の2021年の1991億ドルを大きく上回る数字だ。制裁が機能しているどころか、ロシア経済はむしろ潤っているように見える。ロシアに制裁を与えるはずなのに、そのガソリンや暖房が、知らず知らずのうちにプーチン政権の戦争を支えている。
　この逆説的な状況の裏には、ロシア制裁の「抜け穴」が存在するからである。インド、トルコ、中国といった制裁に参加していない国々が、ロシア産原油を大量に購入し、それを精製した石油製品として西側諸国に輸出しているのだ。2024年のデータによると、G7諸国はインドとトルコの製油所から180億ユーロ（約190億ドル）相当の石油製品を輸入した。そのうち半分の90億ユーロ分が、実はロシア産原油に由来していることが判明している。これにより、ロシアは直接的な制裁を回避しつつ、間接的に西側から資金を得ている。たとえば、インドの製油所はロシア原油を安価に仕入れ、それを高付加価値のガソリンやディーゼルに変えて欧米に売りさばく。この取引で生じた利益の一部は、ロシアへの税収として還流し、推定40億ユーロがプーチン政権の懐に入ったとされる。
　歴史を振り返れば、冷戦時代に米国とソ連が繰り広げた経済封鎖は、相手国の経済を確実に疲弊させた。しかし、現代のグローバル化したエネルギー市場では、もはや単純な輸入禁止では効果が薄い。第三国が仲介役となり、制裁の網をすり抜ける仕組みが構築されてしまっている。欧州の家庭で使われる暖房用燃料や、アメリカの高速道路を走る車のガソリンは、ロシアの戦争資金に一役買っている。

ロシアのエネルギー収益と戦争資金の流れ
　ロシア経済を支える最大の柱は、化石燃料の輸出である。2024年の収益内訳を見ると、原油が1040億ユーロ（約1090億ドル）と最も多く、次いで天然ガス、液化天然ガス（LNG）、石炭が続いている。侵攻開始からの3年間で、ロシアは化石燃料だけで総額8470億ユーロ（約9000億ドル）を稼ぎ出した。これは、米国防総省が推定する戦争費用2110億ドル（2022～2024年）の約4倍に相当する。言い換えれば、ロシアは戦争を賄うだけでなく、経済的な余裕すら確保している。
　さらに注目すべきは、外国企業がロシアに納める税収である。2022年から2024年にかけて、ロシアで事業を続ける外国企業は総額600億ドルの税金をロシア政府に支払った。その中には、アメリカ企業が2023年に支払った12億ドルの利益税も含まれる。たとえば、シェルやBPといったエネルギー大手は、侵攻後もロシア国内での事業を完全には撤退させていない。これらの企業は、ロシアでの採掘や精製活動から得た利益の一部を税として納めており、それがプーチン政権の財政基盤を支えている。米国が最大のロシアへの納税国であるという事実は、制裁を主導する国の内部にすら矛盾があることを示している。
　加えて、ロシアは戦争に不可欠な技術製品の輸入も続けている。兵器製造に欠かせないCNC（コンピュータ数値制御）機械は、中国から63％、台湾から9％、韓国から5.5％が供給されている。これらの装置は、戦車やミサイルの部品を高精度で製造するのに使われ、ウクライナ戦線でのロシア軍の持続力を支えている。中国は、ロシアへの経済的支援を公には否定しているが、こうした技術輸出の実態は、西側が抱える地政学的なジレンマを浮き彫りにする。読者が普段使うスマートフォンや車に搭載される部品が、こうしたサプライチェーンを通じてロシア軍事産業に寄与している。

新たな地政学的リスクとエネルギー依存の未来
　2025年1月にドナルド・トランプが米大統領として再就任したことで、西側諸国の対ロシア政策は大きな転換点を迎えている。トランプ氏はプーチン大統領に対してバイデン前政権よりも友好的な姿勢を示し、ロシアへの制裁強化には消極的であり、むしろエネルギー価格の安定や米国内の経済優先を重視する立場である。この政策転換は、ロシアの化石燃料輸出をさらに後押しするだろう。もし制裁が緩和されれば、ロシアは現在の2420億ユーロを超える収益を2025年以降も維持し、戦争資金を増強する。このことはトランプ氏が無自覚とも言えないので、日本などに米国からエネルギーを買うように圧力をかけている。
　こうした状況で、西側諸国のエネルギー依存構造も見直しが迫られている。欧州はロシア産天然ガスの代替として米国やカタールからのLNG輸入を増やしたが、インドやトルコ経由の石油製品に依然として頼っている。2024年のデータでは、インドとトルコの製油所からG7諸国に供給された石油製品のうち、90億ユーロ分がロシア原油由来だったことが明らかだ。このような間接的な依存が続けば、ロシア経済への圧力は弱まり、ウクライナ戦争の長期化を許すことになる。第三国への制裁や再生可能エネルギーへの投資拡大があればよいが、その実行には時間とコストがかかる。
　西側市民の日常生活に目を向ければ、エネルギー価格の上昇や供給不安自体が現実的なリスクとして迫っている。トランプ政権がロシアとの関係改善を進めれば、短期的な燃料価格の安定は期待できるかもしれないが、長期的にはロシアへの経済的依存が深まり、西側の地政学的影響力が低下する。こうした自体に日本はどうすべきか、どうなるかは、エネルギー戦略の事実上の無策を思えば、特段に考慮すべきこともないだろう。