イエメンへ拡大する米国のテロ戦争

　昨年12月25日アムステルダム発デトロイト行きのノースウエスト航空機で発生した爆破テロ未遂事件のアブドルムタラブ容疑者(23)は、自供によればイエメン在の国際テロ組織アルカイダでテロ訓練を受け、その関係者から今回の爆弾を入手していた。容疑者の父親はナイジェリアの大手銀行のトップで、息子もロンドン高級住宅地の裕福な環境に育った。貧困がテロを生むといった議論の反証例のような事件でもあった。
　未遂とはいえ米国のテロ際策に不備があった。容疑者搭乗に際して「人為・組織的なミスがあった」とオバマ米大統領も認めている。今後テロ対策は不備を補うべくブッシュ政権下に多少近づくように強化されるだろう。
　今回の事件はセプテンバーイレブンのテロ恐怖を米国人に思い起こさせるものであり、日本人からは想像がつきづらいほどアルカイダへの敵意も米国には見られる。犯行の背景は正確に言えばまだ解明されていない。だが、今回は愉快な陰謀論もあまり見られないようだ。早々に、イエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)から犯行声明が出たせいもあるだろう。今回使用された高性能爆薬PETNは昨年のサウジ王室テロ未遂事件との関連も疑われている（参照）。
　AQAPの犯行声明、及び容疑者がイエメンのアルカイダに関係があることから、イエメンに米軍の地上戦闘部隊を派遣するかが議論されていた。現状ブレナン米大統領補佐官（国土安保・テロ対策担当）は否定している（参照）。代わりにイエメン政府は自国内のアルカイダ拠点への掃討作戦を開始し、米国も武器供与や軍事訓練などで支援することになった。直接的には米国の戦争とは言えないが、オバマ米大統領の下、テロ戦争はブッシュ政権下より拡大していくことだろう。
　問題の中心がイエメンのAQAPであったことで、米国ではグアンタナモ収容所との関連で複雑な世論を巻き起こしている。米国政府はすでに釈放されていたアルカイダと見られる男性二名が今回の事件に関与している可能性を調べている（参照）。
　昨年の1月22日だが、グアンタナモ収容所から釈放されたサウジアラビア出身でビンラディン容疑者の秘書でもあったとされるサイド・アリ・シフリ(Said Ali al-Shihri)容疑者は、AQAPの副司令官となったとニューヨークタイムズ紙が報道した（参照）。シフリ容疑者は、2008年9月イエメン首都サヌアで起きた米大使館前爆破テロに関与した疑いもある。
　グアンタナモ収容所問題では、ブッシュ元大統領およびチェイニー元副大統領は、人道上の見地からオバマ氏が大統領候補であった時代、オバマの陣営から非難されたものだ。が、現在の米国世論では逆転していく傾向も見られる。米上院国土安全保障委員会リーバーマン委員長はグアンタナモ収容所に反対し、「過去の経験から釈放者の一部は再びわれわれに対する戦いに戻る("We know from past experience that some of them will be back in the fight against us,")」と述べている（参照）。

イエメン共和国

　米国は今後イエメンにテロ対策として軍事的な支援を強化していくが、展望は描けていない。イエメン政府は現実的には全域を十分に統治していない。イエメンで政府が機能しているのは首都サヌア近辺に限定されている。
　オバマ米大統領の登場で米国はチェンジし、世界はチェンジしたかに見えた。現実は、ブッシュ政権下の状況が淡々と進行し、ブッシュ政権下のテロ対策に戻りつつあるようにも見える。