国家戦略局の迷走の先にあるもの

　事態の推移が激しいので、拙速感は否めないが現状でメモしておかないと後に出現する懸念のあるモンスターに戸惑うことにもなりそうだ。話は、民主党の国家戦略局を巡る、迷走とも言える現状とその背後の構図から、その先にあるものを少しだけだが想像してみたい。
　国家戦略局とは何か。それは何をするためのものなのか。表向きの、しかし曖昧な説明はいろいろとある。明確なのは、タメの議論をあげつらうわけではないが、ご当人達がよくわかっていないということだ。国家戦略局と財務省のどちらが、予算に対する決定権を持つか、まるでわからない。
　そのことを18日の産経記事「【新・民主党解剖】第１部（４）　海図なき船出　「すべてこれから」の戦略局」（参照）では、必ずしも正確な報道ではないだろうが、こうコミカルに伝えている。

　首相直属で予算の骨格を決める国家戦略局の前身「国家戦略室」と、行政の無駄遣いを洗い出す「行政刷新会議」。両組織が入居する内閣府本庁２階ではこの日午後、それぞれのトップの菅直人副総理・国家戦略担当相と仙谷由人行政刷新担当相が、鳩山由紀夫首相とともに感慨深げな表情で看板の除幕式に臨んだ。
　「国家戦略局は財務省より強いんだろ？」。今月上旬、担当相に内定していた菅氏に、与党幹部からこんな問い合わせがあった。菅氏はこう率直に答えた。
　「よく分からないんだ。あれもやりたいし、これもやりたい。手探りでやっていくしかない」
　鳩山首相が戦略局構想を打ち出したのは今年５月の党代表選時だった。だが、その後具体像をまとめないまま衆院選に突入し、組織づくりはこれからなのだ。

　管氏を批判したいという意図ではないが、どうもご当人である管氏自身が「国家戦略室」の「予算の骨格を決める」業務を理解していない。
　しかも、ただの夢想家である。20日のNHK日曜討論の発言からも見えてくる。20日産経記事「菅副総理　複数年度予算を表明　“政治主導”後退の可能性」（参照）より。

　「英国は３年ぐらいのめどをたてて、最終的には単年度に落としていく複数年度の予算をやっている。こういう基本的な枠組みをまず考えたい」
　菅氏は２０日、英国方式の本格的な複数年度予算に意欲を示した。

　同席していた藤井財務相も苦笑を浮かべていたようだ。話としては面白いし、とある国家の予算論としてなら興味深いとも言える。だが、日本は憲法第86条で「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」とされているため、管氏の主張である複数年度予算編成には憲法改正が必要になる。単純に言えば、管氏が憲法改正論をぶち上げたとは思えないので、国家戦略局の長にあるまじき失言か、「国家戦略局」という自身の長としての職務を理解できていなかったかのどちらかだろう。失言のほうがましなのだが、後者ではないか。
　こんな状況でよいのだろうかというなら、まったく問題はない。現状、法改正による権能規定を待つ「国家戦略局」ではなく、政令で設置した「国家戦略室」という準備段階の組織ということもあるが、当面のところ、国家戦略局は、実質なんら機能しないことも明らかになっているからだ。財務相との関係が影響している。19日時事記事「予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず」（参照）より。

　予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、２００９年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、１０年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。

　スケジュール的に見ても、09年度補正予算の執行停止に、組織の片鱗もない国家戦略局が関与することは不可能だと言ってもよい。問題はその後である。エントリの初めに提起したが、次年度において、「国家戦略局と財務省のどちらが、予算に対する決定権を持つか」ということだ。どうも財務省が持ちそうだ。

「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた１８日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。

　「国家戦略局」というのは勇ましい名前ながら、財務省が意見を聞く国営シンクタンクということになる。財務省側ではすでに自民党政権から変わることなき円滑な運営を想定している。

　補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、１０月初旬にも決定する１０年度予算の基本方針も財務省が策定、閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く。

　当然ながら想定上は、10年度予算については、財務相と国家戦略局がガチンコでぶつかる可能性もある。ぶつかり具合は、同局の法的な権限と組織人員の背景で決まる。実際には、しかし、ガチンコというシーンはないだろう。では、国家戦略局と管氏はどういう位置づけになるのだろうか？　彼らは何をする書き割りなのか？
　その疑問はひとまず中断。
　見通しの背景として財務省と民主党政府の関係を見ておきたい。
　民主党政権が発足してみると、亀井金融・郵政問題担当大臣の大立ち回りで「いきなりクライマックスだぜ」の印象もあるが、ここでも藤井財務相を巡る軋轢がある。面白く描いた20日スポニチ記事「亀井金融相「藤井財務相の意見は聞くが協議ではない」」（参照）より。

　亀井静香金融・郵政改革担当相は２０日のＮＨＫ番組で、中小企業向け融資の返済猶予制度をめぐり、藤井裕久財務相から慎重論が出たことに対し、新政権で財政と金融の担当大臣が分離したことを指摘した上で「私が財務大臣の知恵を借りながら責任を持ってやっていく」と述べ、制度導入を主体的に実施していく方針を強調した。
　亀井金融相は番組終了後、記者団に「（財務相らの）意見は聞くが、協議ではない。協議をして決めていく話ではない」と述べた。
　一方で、藤井財務相は同日、記者団に「経済が本当に悪くなれば、考える場合もありうるが、日銀はそういう状況と言っていない」として、実施に疑問を投げかけた。

　藤井財務相は18日時点でも警笛を鳴らしてもいた。19日の日経記事「債務返済猶予、藤井財務相は慎重」（参照）より。

　藤井裕久財務相は18日、閣議後の記者会見で、亀井静香郵政・金融担当相が中小・零細企業などの債務返済を３年間猶予する制度の導入を打ち出したことについて「昭和の金融恐慌のときにやったことがあるが、（今が）そういう状況なのか」と述べ、慎重な見方を示した。
　亀井金融相は就任後の記者会見などで、資金繰りに困った中小・零細企業や個人が借金の返済を３年程度、先送りできる制度をつくり、秋の臨時国会へ法案を提出する考えを表明した。財務相は「正式に聞いていない。そんな話になったら政府全体の問題だ」と指摘。政府として検討する段階にまだ入っていないとの認識を示した。

　重要なのは、亀井大臣の大立ち回りを藤井財務相が政府の問題と見なしていない点にある。別の言い方をすれば、経済に関する政府のグリップは藤井財務相が握ってますよ、ということだ。この騒ぎがどういう結末を見せるのか、実は亀井大臣はリフレ政策のためのダース・ヴェイダーで、よって、日本経済はマイルドインフレによって成長軌道に乗っためでたしとなるのか（なるわけねーよね）。常識的に考えれば、亀井大臣を抑えることになるのだが、さてそれは誰？　一見すると鳩山総理のようにも思えるが、そうでもないのかもしれない。
　予算をどうグリップするかについて、財務省と民主党の関係にアングルを絞ると、気になるのは、平成22年度予算編成を巡る、政権樹立前、7日に行われた、直嶋正行氏（当時民主党政調会長）と財務省・丹呉泰健事務次官による国会内会談だ。19日産経新聞「【新・民主党解剖（５）】したたか財務省　さっそく小沢シフト」（参照）より。

　丹呉氏「できるだけ早く新政権としての考え方を示していただかないと（年内編成は）日程的に苦しくなります」
　直嶋氏「かなり考え方が違うよね」
　タイムスケジュールを掲げ、予算編成基準を早く出すように促す丹呉氏。牽制する直嶋氏。予算に関する主導権をめぐる心理戦はこの時点から始まっていた。
　「君は小泉純一郎元首相の秘書官だったね。職務命令で務めただけならいい。だが、小泉構造改革を支持してやったのならば次官を辞めてくれ」
　組閣前、藤井氏はあいさつに訪れた丹呉氏にこう迫った。丹呉氏は「職責を務めただけで（小泉構造改革の是非は）関係ありません」とかわした。

　一見すると、財務省と民主党間には、なあなあではない緊張感が演出されている。産経の記事としてもそこをどう描くかは微妙なところだ。記事は、ここで細川連立政権時代のエピソードを語りだす。

　政権与党の経験がない民主党にあって、小沢氏は財務省を熟知する数少ない議員の一人だ。自民党を飛び出して樹立した細川連立政権で、小沢氏は大蔵省の斎藤次郎事務次官（当時）と組み、武村正義官房長官（同）の頭越しに税率７％の「国民福祉税」構想を推進した。小沢氏は当時、連立８党派の一つにすぎない新生党の代表幹事だったが、大蔵省は「真の権力者」を的確に見抜いていたのだ。

　産経記事の読みはこう続く。

　こんなエピソードもある。７月初旬、民主党の幹部会合。「子ども手当」の実施時期をめぐり、当初案通り平成２４年度実施を主張する岡田克也幹事長（当時）と、来夏の参院選を考慮し、一年前倒しを求める鳩山代表らの間で議論は平行線をたどった。
　だが、最後は小沢氏の一言でケリが付いた。「財源は、政権を取ったら出てくるもんだ」。この言葉の裏側には、財務省を手兵にできるという自信があるとみるべきだろう。

　小沢氏が現在でも財務省をグリップできるという読みだ。たぶん、そうなのだろう。
　記事自体のオチはそれほど面白くはない。

　鳩山政権は、新設する首相直属の「国家戦略局」で予算の骨格を決める方針だが、予算編成権を手放したくない財務省は「骨抜き」に動く公算が大きい。財務省をどう手なずけ、政治主導を実現するのか。間合いを間違えば、「脱官僚」が看板倒れに終わりかねない。

　オチがいまひとつさえないは、産経が脱官僚の御旗で、民主党がどう財務省を手なづけるかという枠組みにしているからだ。おそらく事態は逆なのだろう。
　ストーリーのヒントは直嶋氏があからさまにした財務省・丹呉泰健事務次官の位置づけという伏線にある。つまり、「財務省は小泉政権とも協調していたが、今度は民主党と協調してくれるはずだよね」、ということを直嶋氏が言質を取ったに等しい。つまり、直嶋氏の裏にいる小沢氏と財務省側で明文化はされていなくても、ある合意が存在しているということだ。
　合意は両者のメリットにおいて成立する。それは何か？
　民主党が財務省に求めているのは、至極単純。「カネ出せ」　それだけ。
　財務省が求めているものが、単純には見えない。
　財務省が握っているカネや、あるいはカネにつながる権限ならば財務省は拒むだろう。巧妙なトラップや珍妙なトラップを仕掛けてくるだろう。
　しかし、カネの出所が財務省でなければ、財務省の焼け太りメリットが存在することになる。
　なんだろうか、そのカネ？　「極東ブログ：民主党マニフェストの財源論は清和政策研究会提言に似ているのではないか」（参照）で指摘しておいたが、言うまでもない、「離れですき焼き」である。
　では、どうやって「すき焼き代」を巻き上げるか。取り立て人は誰か……。もう明白な構図しか浮かんでこない。
　ということなのではないかと思ったが、またぞろ陰謀論と言われてもな、とためらっていたら、フォーサイト10月号白石均氏「財務省と手を握った民主党『脱官僚』の行方」にあっさり書かれていた。大蔵省を見ていたら普通に考えることですよね。

　財務省は民主党政権に協力する代わりに、政権のお墨付きをもらい、国家戦略局を隠れ蓑に、特別会計に鉈を振るう権限を手に入れる。一方民主党は、財務省の助けを借りて、厚生労働省などの特別会計の無駄を暴きたて、国民にアピールするポイントを稼ぎながら、同時に子ども手当などに必要な財源を捻出できる。ここで両者の利益は一致したのだ。

　正確に言うと、私の読みは少し違う。「すき焼き代」の召し上げ立ち回りは、財務省はやらないだろう。国家戦略局がオモテに出てきて、テレビのゴールデンタイムを使って正義を裁く。あっぱれ、今風大岡越前こと管直人大臣っ、となるのだろう。財務省の焼け太りは、むしろ財務省の抵抗を演出しながら進むのではないか。
　そんなにうまく行くものか？　うまく行って、国民にとって悪いストーリーでもない。「政治主導」は偽装表示のようになるが、結果が良ければ、いいんじゃないか、なんてなるんだろうか。