中国の新破産法

　中国はすでに共産主義とは言えそうにないが、それでも資本主義なのかと問われるとどう返答していいかわからない。専門家はどう答えるのだろうか。政治体制としては明確に民主主義とは言い難い。強い統制的な政治体制のなかで資本主義が機能するものなのかも私にはよくわからない。もっとも日本がその成功例だったじゃないかと言うなら皮肉なのか事実なのか判断が難しい。いずれにせよ、歴史はものすごい圧力で進展していく。
　そうしたなか、中国が本当に資本主義に近くなるのだなと感慨深く思えたのが、新破産法の導入だった。先月二十七日中国全国人民大会常務委員会で新しい企業破産法が圧倒的多数で採択された。ネットではFujiSankei Business i.”中国／破産法成立で国有企業ピンチ　外資の投資意欲優先(2006/8/30)”（参照）が詳しい。

　中国の国会にあたる全国人民大会（全人代）常務委員会がこの２７日、企業破産法を賛成１５７票、反対２票、棄権２票で採択した。金融市場の対外開放を視野に、銀行など金融機関に関する規定が盛り込まれたほか、破産法の成立で、企業が破産した後の清算手続きが明確になる。これまで破産にあたって特別扱いされてきた国有企業の従業員も同法によって処遇されることになる。（上原隆）

　破産法自体は中国にも以前から存在していたが、四十三条の簡素なものであり、しかも裁判所が破産宣言するのではなく、行政機関が行政の一環として実施するものだった。計画経済の一端としての規則のようなもので、悪く言えば政治的にどうにでもなるものだったのではないか。また、国有企業対象の四十三条の破産に関する法律外に国有企業外企業に適用する法律もあったらしいが十分には機能していなかったようだ。今回の新破産法によって国営企業も私企業すべて一括化される。銀行や金融機関も含まれることになる。
　全体的には今回の新破産法の成立は中国のＷＴＯ加盟の影響と見てよく、国際ルールに馴染むものになっている。破産は裁判所の管轄になり、社長の責任や民事賠償なども問われる。
　中国の内政的には労働者の保護が問題になるかもしれない。先の記事でもそこにポイントを当てていた。

　新破産法の成立で、１０万社ともいわれる不採算の国有企業が破産宣告を受けた場合、従業員たちの処遇が従来とは大きく変わることになる。

　十万社というと大きな数だが破産整理の速度はそれほど早くは進まないだろう。昨年までに整理されたのが三千六百五十八社だが、向こう二年で二千社程度らしい。斬新的な改革であることはその影響力が本質的であればしかたがないことだろう。
　今回の破産法の成立によって、企業経営の透明性が増すと見なされているし、「外資の投資意欲優先」ともされている。だが、投資に見合う担保を明確に評価する作業などで外資投資が難しくなる面もあるだろう。こう言うと悪口のようだが、従来は国営企業の破産は行政の管轄だったので要人とのコネなども担保の部類だったのではないか。中国ビジネスは人脈が鍵とも言われてきたが次第にビジネス・ルールも変わるのだろう。
　新破産法の施行は来年の六月ということでまだ間があるし、施行後の動向を見ないと実際のところどうなっていくかはわからない。
　こうした資本主義のルール整備を見れば中国も世界市場に調和して変わっていくものだなと思うが、本当に変われるのだろうか依然疑問にも思える。清算された国有企業からあふれた労働者は外資による私企業で吸収せざるを得ないのだろうが、そううまくいくものだろうか。