中国企業を外資が買って制御できるか

　今日発売のニューズウィーク日本版のPeriscopeに「株式市場改革で外資流入歓迎」という短い話があった。この四年間低迷していた上海総合指数が昨年末から四〇％上昇したのは、株式市場改革が完了したからだというのだ。
　改革というのは、記事によれば、中国企業の大半を占める中国国有企業の非流通株が流通するようになったこと。先週は新規株式公開（ＩＰＯ）も再開したという。再開理由は、大企業が香港やニューヨークの市場に逃げることに、中国当局が危機感を抱いたとしている。
　そうなのだろうか？　よくわからないが、先日ラジオで聞いた評論家田中直毅の話を思い出した。
　田中の話では、私の記憶違いかもしれないが、上海株ではなく香港株が上昇しているのは、中国が自国内の企業統治（コーポレートガバナンス）をいっそ外資に任せた方いいと中国当局が判断したからだというのだ。
　なぜ香港でかというと、上海では自由にできないからとかいうことだったように話を記憶している。が、このニューズウィークの話によれば、上海でも大筋ではそうなるということなのだろう。
　中国政府が企業統治のために外資をあえて呼び込んだというのは、面白い話かもしれないが、いずれ外資が入れば結果論的にそうなるし、現状の世界の仕組みからしてそうなる以外の選択もないのだから、あらためて考えてみるとどうということでもない。
　だがなんとなく、そうか中国国営企業が外資に買われ、経営されるようになるのか、それって昔のマルクス・レーニン主義的には帝国主義とか言われるようなものではないか……とつらつら考えるのだが、どうも悪い洒落でも練っているようでもある。
　マスメディアでもネットでも何かと理由があって、嫌中・親中の議論があるようだが、実際のところ、もはや中国というのは外資を導入することでその企業の形態を外部的に制御するしかどうしようもないのだろう。ただ、中国共産党とか人民解放軍とかがその上澄みを吸い込むために外国勢力を利用しているように扱っているなら、どっかで立ち行かなくなる地点があるだろうし、いずれ生産力が上がり民衆に富が配分されていけば民主化というのは必然的な流れになるだろう。すると、現状のような政治体制は必然的に自壊していくのだろう。西洋のような革命という形で壊れることもないような気はするが。
　国家という単位で見ていくと、外資というと国の富が外国に奪われる的な発想を取りがちだが、日本の自動車産業はもうすぐ米国のそのセクターを食うだろうし、日本板硝子がピルキントンを買うみたいな展開もある。というわけで、日本も傾向とすれば同じと言えないこともないようだ。
　ただ、なんか違うな。文化・歴史のしがらみを捨象した経済学的なお利口さんの理想論のようには行かないような感じがする。というか、最終的な国富を形成する鍵は結果としての経済学的な図柄になっても起因とはならないんじゃないか。