地銀の問題は国の補助金問題ではないのか

　新聞各紙社説のテーマはそれぞれまばらという日だ。そしてどの社説もそれなりに読ませるものがあるが、なにか、こう奥歯にものがはさまったと昔の人が言うような、あるいは隔靴掻痒といった感がある。一巡ザップしてみて、印パ問題や狂牛病問題よりも、身近な生活に関わる経済面が気になる。余談だが、国内では狂牛病の呼称はＢＳＥで統一されているが、先日ＮＨＫクローズアップ現代を見ていて、米人の英語の発言を聞いていると大半は狂牛病と言っているのに翻訳でＢＳＥにしていた。やりすぎじゃないか。
　朝日新聞社説「企業の再生――この好機を逃さずに」にもう少し明確な主張が欲しかった。問題の取り上げはいいし、展開も政治思想が絡んでいるわけでもない。よって、冒頭からある程度読みやすい。

　足利銀行の一時国有化をきっかけに、地方の金融機関が抱える不良債権が注目を集めている。
　不良債権の解消は、その裏側にある借金漬け企業の再建や処理と一体である。小泉首相は施政方針演説で、産業再生機構や各県に設けられた中小企業再生支援協議会の役割を強調した。０３年度の経済財政白書が「早期に事業再生等が図られるべき」上場企業が１３２社に達すると、あえて具体的な数字を挙げたのも、企業再生の加速を促すためだ。
　企業の業績は持ち直してきており、株価も一時の低迷を脱し上昇している。今こそ、長年の懸案を片づける好機だ。

　そう主張したい気持ちはわかる。そしてこの先、どんな解決案があるのかと読み進めても、たいした展開はない。
　自分が気になる点だけ、書いてみようと思う。まず、些細なことだが、足利銀行の国有化と北朝鮮送金の問題については、大手新聞は皆解明を避けていたように見えたのはなぜだろう。私はてっきりこの手の話題はガセかと思ったが、そうでもないようだ。きちんとした記事を読んでみたいと思う。いずれにせよ、足利銀行のケースは特例だったのだろうか。もちろん、週刊誌などで危ない地銀の一位にあったことは知っている。
　次に、地銀の不良債権なのだが、これは朝日が言うように「不良債権の解消は、その裏側にある借金漬け企業の再建や処理と一体である」ということなのか。もちろん、そうした側面があることはわかる。
　率直な疑問を出したい。地銀の不良債権というのは、国の地方ばらまき金でふくれあがった、地方権力と結びついた企業の国頼みの経営の破綻がしわ寄せしたものではないのか。ある地方と秘す意味もないが、地域経済の実態を見ていると、いわゆる民間企業の問題ではないように思える。
　もちろん、産業再生機構に預けられた企業名を見ると、そうした傾向は少ないのかもしれない、が、現状の地銀の問題はそこなのだろうか。
　「企業再生の加速を促すためだ」と朝日は言うが、舌の根の乾かぬうちに「再生機構には焦りの色が見えるが、むやみに件数をこなせばいいという話でもなかろう」と断ずる呑気さ加減はなんなのだろう。これは国の方策が間違っているのだから、ジェネラルな部分で方針の転換が必要なはずだ。
　曖昧な話を引き延ばしてもなんなので、私のこの問題へのコメントはここまでにしたい。だが、結局、これは企業と一括されているものの、補助金産業と地域産業と別であり、前者については、つまるところ不動産価の問題ではないか。地域産業については、酷いことを言うようだが、救い道なんかないのではないか。