日経さん、財政再建でなにが言いたいのか

　日経新聞社説「財政再建、何ともはるかな道」がわかりづらい。単に、ぼやきかよ、で済む内容なのかもしれないのだが、ちと考えてみたい。まず、冒頭はこうだ。

　財政再建を金科玉条とするのは誤りだ。だが今のように極端な財政赤字を続けると金利上昇を招き経済が大きな打撃を受ける。だから赤字圧縮は必要だが、それがいかに大変かを物語る試算を内閣府がまとめた。

　財政赤字から金利上昇というのは、ごくごく経済学の「いろは」というのはわかる。が、率直に自分の無知をさらけだすのが、いずれリフレ政策を進めるとすれば、まず金利上昇の現象は起きるのでないか。と、その事態になって、「財政赤字が問題だぁ」と橋本内閣のような馬鹿な議論をどっかが起こすのではないか。どうもこのあたりの前提が腑に落ちない。もうちょっというと、「赤字圧縮」の議論はどうも財務省の世論コントロール臭い。総じて、この社説も財務省ノート？という感じがする。
　同じ話の変奏なのだが、私にはよくわからない。

財政改革では、基礎年金国庫負担比率の引き上げに伴う3兆円の増税以外は増税を考えない。国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府部門の比率を現状維持するよう歳出を削る。その内容は一部を除き厳しいものだ。例えば投資的経費は年々3％ずつ減らし続けるという前提だ。
　どの程度、増税するかにもよるが基礎的収支均衡は2013年度より後になる公算が大きい。だが貯蓄率低下も考えると、金利上昇を防ぐため赤字圧縮を進める必要がある。

　増税せい、と言っているのか？　政府を縮小せい、なのか。基本の筋としては増税は避けられないし、政府というおは小さいほうがいい。だが、状況はそういうことなのか。どうも文脈が取れないし、背景となる考えが理解しづらい。
　ただ、日経の社説がそれほどまじめに書かれていないことは以下のおちゃらけでわかる。

そのためには、まず経済を本気で活性化させることだ。規制改革や自由貿易協定（ＦＴＡ）、科学技術開発などの政策は過去の発想にとらわれず思い切って進めるべきだ。

　この発言は誰が読んでも馬鹿まるだしである。
　話を戻して、「構造改革と経済財政の中期展望―2003年度改定」について、すっきりとした解説というのはないのだろうか。それは端っから無理ということかもしれないが、日経の社説がこの体たらくではどうしようもない。
　いや、この日経の社説は反動だぜ、と切ってくれるだけもいい。私にはそれをすぱっと切るだけの力はない。