2026.03.11

日本型アンダークラスという問題

「貧困」ではなく「階級」の問題である

日本社会の変化を考えるうえで、「貧困」がキーワードとして浮かび上がる。しかし、いま見えつつあるものは、「貧しい人が増えた」という量的変化とは質の異なる現象である。正規雇用を中心とする安定した就業世界の外側に、低賃金、不安定就業、結婚や子育ての困難、将来保障の薄さを特徴とする、ひとつの層が沈殿しつつある。これを「アンダークラス」として論じる議論はすでにあるが、ここでは「日本型アンダークラス」と呼びたい。なぜ「日本型」なのかは、後に述べる。

総務省の2025年平均結果では、非正規の職員・従業員は2128万人にのぼる。男性678万人、女性1450万人。もちろん非正規雇用のすべてが同じではない。家計補助的就労を主とする層を除いてもなお、日本社会の底部に、雇用上の不安定を共通条件とする大きな集団が存在する。この問題に取り組む橋本健二氏はこの層を約890万人、就業人口の13.9%と推計している。平均年収は216万円で、正規雇用層の486万円を大きく下回る。これは一時的な困窮ではない。階層としての固定化を疑わせる規模と持続性を持っている。

格差は市場で生まれ、十分に補正されていない

この層の拡大は、単なる景気循環の帰結ではない。厚生労働省の令和5年所得再分配調査によれば、当初所得のジニ係数は0.5855と過去最大を記録した。再分配後でも0.3825であり、1999年以来ほぼ横ばいのまま高止まりしている。しかも改善度34.7%のうち、社会保障による改善が31.6%を占め、税による改善はわずか4.4%にとどまる。日本では、市場で生じた格差を税で大きくならす構造になっていない。

OECDも繰り返しこの点を指摘してきた。2024年の対日経済審査は、若年層や女性の非正規雇用比率の高さが家族形成を遅延させ、男女間賃金格差を拡大させていると述べた。日本の男女賃金格差は22%で、OECD加盟36カ国中35位である。労働市場の二重構造を解消することが優先課題だ、とOECDは何年も前から言い続けているが、事態は改善していない。

ここで重要なのは、この問題が「低所得者がいる」という事実だけでは語り尽くせないということである。日本型アンダークラスの核心は、労働市場の周縁に押し込められたまま、生活の再生産そのものが困難になっている点にある。

OECDのワーキングペーパーは、25~29歳および30~34歳の年齢層で、正規雇用者は非正規雇用者に比べて婚姻率がおよそ2.5倍高いことを示している。雇用の不安定さが、そのまま家族形成の不安定さに直結している。ここにあるのは、所得格差だけではない。人生設計の格差である。50歳時点で出産経験のない女性の割合は、2005年の11%から2020年には27%へと急上昇し、OECD諸国で最も高い。出生率は1.20にまで低下した。これらの数字は、アンダークラスの問題が個人の不運ではなく、社会の再生産機能そのものに関わる構造的な問題であることを示唆している。

米国型でも欧州型でもない――日本型の輪郭

国際比較をすると、日本型アンダークラスの固有性がよく見える。

米国で「アンダークラス」という概念が強い意味を帯びたのは、都市部の貧困が人種的分離と空間的に重なり合い、犯罪や家族崩壊と結びついて可視化されたからである。シカゴのサウスサイド、デトロイトのインナーシティ。米国型アンダークラスは、特定の地区に凝縮し、目に見える形で社会の亀裂を露呈させた。

欧州では状況が異なる。低所得層の問題は存在するが、多くの国では失業扶助、住宅支援、職業訓練、家族給付といったセーフティネットがより厚く張られている。フランスのバンリューのように移民の集住と社会的排除が結びつく例はあるが、それでも雇用保険や職業訓練への公的支出は日本とは比較にならない。ドイツの「ミニジョブ」や英国のゼロ時間契約のような不安定就業は拡大しているが、それを補正する再分配の規模が違う。欧州型の問題は「排除」と「不安定就業」の間で揺れているが、底が抜けるのを防ぐ仕組みは曲がりなりにも機能している。

日本はそのどちらでもない。米国のように貧困が特定の地区に極端に凝縮しているわけではない。だから暴動も起きないし、テレビカメラが向かう先もない。かといって欧州ほど再分配と雇用移行支援が強くもない。OECDの統計で見れば、日本の最低賃金は中位賃金比で加盟30カ国中5番目に低く、再分配の効果はG7で最弱の部類に入る。

その結果、何が起きたか。都市暴動でも黄色いベスト運動でもなく、静かで見えにくい分断が広がった。誰も声を上げないまま、890万人が社会の底部に沈殿した。これが日本型アンダークラスの特徴であり、その「見えなさ」こそが問題の深刻さを倍加させている。

雇用区分が人生の上限を決めてしまう

この意味で、日本型アンダークラスは、日本社会に固有の雇用システムが生み出した最下層だと言える。正規雇用にはいまだ長期安定、企業内訓練、年功的昇給、家族賃金の要素が残っている。リクルートワークス研究所の分析によれば、正規雇用者の年平均昇給率は4.0%であるのに対し、非正規雇用者は2.2%にとどまる。OJTの経験率も、仕事のレベルアップの機会も、正規と非正規の間には明確な断層がある。内部に強い保護を持つ中心と、外部化された周辺が、同じ企業社会の内部に併存している。

問題は、この周辺がもはや一時的な待機場所ではなくなっていることだ。かつて非正規雇用は、正規への「入口」か、あるいは主婦の補助的就労と位置づけられていた。しかし現在、そこに長期的に滞留する人々が増えている。勤続しても昇給は鈍く、訓練の機会は乏しく、正規への移動障壁は2018年以降むしろ高まっている。雇用区分そのものが人生の上限を決めてしまう構造が出来上がりつつある。努力や能力の不足よりも先に、どの雇用区分に入ったかが、その後の軌道を規定する。

構造問題として向き合うために

新しい最下層階級をめぐる議論は、日本社会における怨嗟を煽るためのものであってはならないだろう。むしろ逆である。分断を感情の言葉で語るのではなく、雇用、再分配、家族形成、老後保障を貫く構造問題として捉え直すことが必要だ。

日本社会が直面しているのは、「貧しい人が増えた」という量の問題だけではない。働いても中流に届かず、家族も資産も持ちにくく、老後の見通しも立てにくい人々が、社会の下部にひとつの層として沈殿しつつあるという、階級構造の変化そのものである。それは米国のように目に見える暴力として噴出するのではなく、欧州のように黄色いベストをまとった抗議として街路に現れるのでもなく、ただ静かに、確実に、社会の再生産能力を蝕んでいる。

 

 

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2026.03.10

正統性の危機としてのモジタバ・ハメネイ

――革命理念、ナジャフ、革命防衛隊から見るイラン・イスラム共和国の変質

2026年2月28日、米イスラエル共同攻撃によりイラン最高指導者アリ・ハメネイが死亡した。わずか9日後の3月8日、専門家会議はハメネイの次男モジタバ・ハメネイ(56歳)をイスラム共和国第三代最高指導者に選出した。

この選出をめぐる議論は、しばしば「世襲か否か」という一点に集約されがちである。だが、それだけでは問題の本質は見えない。モジタバ体制の危うさは、彼個人の資質以前に、イラン・イスラム共和国を支えてきた三つの正統性――革命の理念、宗教的権威、軍事・治安機構の統制――の均衡が、決定的に崩れつつあることにある。

ここでは、この三つの資源の不均衡を軸に、モジタバ体制の構造的な脆弱性を論じたい。とりわけ、イラクのナジャフに代表されるシーア派の伝統的宗教権威との対比、そして革命防衛隊(IRGC)が「体制を守る力」から「体制の不足を埋める力」へと変質しつつある逆説に焦点を当てる。

革命の継承者が、革命の記憶と衝突する

1979年のイスラム革命は、パフラヴィー朝という世襲王朝の打倒を掲げた革命であった。ルーホッラー・ホメイニのカリスマ的指導のもと、「法学者の統治(ヴェラーヤテ・ファギーフ)」という、宗教指導者が国家の頂点に立つ独自の体制が構築された。しかし、その体制にとって「世襲君主制の否定」は単なる政策目標ではなく、革命の象徴資本そのものであった。

今回のモジタバの再考指導者選出は、この象徴資本と正面から衝突する。彼は父親の次男であり、公の役職に就いた経験がなく、父の事務所の裏方として権力を行使してきた人物である。専門家会議での選出は非常時にあっては合法かもしれないが、その過程では革命防衛隊司令官らが聖職者メンバーに直接圧力をかけたと報じられ、少なくとも8人のメンバーが抗議のために欠席したとされる。

ここで重要なのは、「世襲だから即座に体制は崩壊する」という問題ではない。外敵の攻撃という非常事態のなかで、短期的には「父の遺志を継ぐ」という物語が一定の結束力を持つことは否定できない。だが、体制の連続性を守る人物として提示されればされるほど、その提示の仕方自体が「これは革命の継承なのか、それとも革命の家産化なのか」という疑念を呼び込む。この逆説のなかに、モジタバ体制の最初の脆さがある。

テヘランの街頭では早くも、2009年のグリーン運動で叫ばれた「モジタバよ、死ねば指導者になれない!」というスローガンが復活している。革命の記憶を体制の正統性の源泉として利用してきた国家が、まさにその記憶との齟齬を突きつけられている。

イラクのナジャフがテヘランの問題になる

だが、モジタバ問題の核心は革命の記憶との衝突だけではない。より根源的なのは、シーア派の宗教権威の問題である。

イランの最高指導者は、単なる国家元首ではない。体制の自己理解においては、宗教的な導きと政治的支配が重なる地点に立つ存在でなければならない。ところがモジタバの聖職者としての階級は「ホッジャトル・イスラーム」、すなわち中級聖職者にとどまる。父親のアリ・ハメネイでさえ、1989年の最高指導者就任時には十分な宗教的資格を持たず、憲法改正によって要件を緩和した経緯がある。モジタバの場合、その弱さはさらに際立つ。独自の重要なファトワー(宗教令)も、広く認知された神学的著作もない。

この宗教的権威の脆さを理解するには、ナジャフという存在を知る必要がある。

ナジャフ――国家の外にある宗教権威の中心

ナジャフは、イラク南部に位置するシーア派世界最大の聖地のひとつである。初代イマーム・アリーの廟があり、千年以上にわたってシーア派の学問と宗教権威の中心であり続けてきた。

イランの政治を論じるのに、なぜイラクの宗教都市が重要なのは、シーア派の宗教権威が近代国家の国境のなかだけでは完結しないからである。シーア派において、ある宗教指導者の重みは、国家の官職や政府の任命によって決まるのではない。長年の学問的蓄積、宗教界での承認、そして信徒からの広範な信認のなかで形成される。その権威の最高位が「マルジャ・タクリード(模範となる大アヤトラ)」であり、信徒は国境を越えて自らの信仰の模範を選ぶ。

しかも決定的に重要なのは、ナジャフの宗教的伝統が、イラン革命後に制度化された「法学者の統治」とは異質だという点である。テヘランの体制は、宗教権威と国家権力を一体化させようとしてきた。それに対してナジャフの主流は、宗教者が国家権力を直接掌握することに一貫して慎重である。宗教指導者は社会に倫理的・宗教的指針を示すが、国家の運営そのものには距離を取る。これは抽象的な神学論争ではない。宗教権威は国家に入ることで強くなるのか、それとも国家から距離を取ることで自立性を保つのか、というシーア派世界における根本問題なのである。

シスターニーという「国家なき権威」の存在

このナジャフの原理を現在もっとも明瞭に体現しているのが、グランド・アヤトラ・アリ・シスターニー(95歳)である。

シスターニーは国家の最高位に就いているわけではない。軍を持たず、治安機構を動かすわけでもない。それでも彼は世界のシーア派信徒から最も広く「模範」として従われる宗教権威であり、イラン国内においても、宗教実践上の問題で彼の教導書(リサーラ)を参照する信徒は極めて多い。匿名調査や聖職者関係者の推計では、イラン人シーア派の三割から五割前後がシスターニーを主要な宗教的模範としていると見られる。

彼の権威が重いのは、それが国家装置の力によってではなく、学識と長年の信認によって形成されてきたと見なされているからでありそれこをがシーア派の本源ですらある。国家に近づきすぎないことで宗教的判断の独立性を保ってもいる。シスターニーはまさにその原理の生きた実例である。

このことが、モジタバ体制にとってきわめて不都合な比較を生む。モジタバが国家、治安機構、保守派ネットワークとの結びつきのなかで権力を握るほど、「それは宗教権威なのか、それとも国家が作る権威なのか」という疑問が強まる。他方、シスターニーは、国家権力を直接握らなくても宗教的威信が成立しうることを示し続けてきた。両者の差は人格の差ではない。シーア派における宗教権威の成立原理の差である。

実際、ハメネイ死亡に際してシスターニーの事務所が出した声明は、故人を「殉教者」と呼びイラン国民の団結を促す最低限の哀悼にとどまったが、モジタバの選出については一切の言及がない。この沈黙は、伝統派の原則に忠実な対応であると同時に、イラン体制にとっては「宗教的承認の不在」を意味する。コム(イラン側の宗教的中心地)の硬派聖職者たちがこの沈黙を苦々しく受け止めていることは、容易に想像がつく。

シスターニー後が問われる

ここから、さらに射程の長い問題が浮かび上がる。シスターニーは95歳である。2025年末にはインフルエンザで数日間面会を制限されるなど、その高齢ゆえの健康不安は年々現実味を増している。彼の死去は、もはや遠い将来の話ではない。

シスターニー後をめぐる議論は、多くの場合「後継者は誰か」という人事問題に集中する。長男のムハンマド・リダ・シスターニーは父の事務所を事実上取り仕切り、ムジュタヒドとしての資格も認められている。だが、ナジャフの伝統においてマルジャの地位は学識と信者の自然な支持で決まるものであり、血統による世襲は明確に忌避される。父から息子へという継承が起きれば、「ナジャフもまた王朝化するのか」という批判は避けられない。有力候補としてはむしろ、非血縁のムハンマド・バキル・イラワーニーらの名が挙がる。

そして、本当に問われるべきは後継者の名前ではない。問われるのは、シスターニー後のナジャフが「国家から距離を取る宗教権威」という原理を維持できるかどうかである。

もしナジャフがこの原理を保つなら、イランのモジタバ体制は今後も厳しい比較にさらされ続けることになる。国家権力に依存しない宗教権威がなお生きている以上、国家権力に強く依存する宗教指導者の脆弱さは消えないからだ。逆に、シスターニー後の継承が混乱し、ナジャフ自体が権威の再生産に失敗するなら、イラン体制にとっては比較対象が弱まるぶんだけ一時的に有利な状況も生じうる。

したがって、シスターニー後体制は自動的にテヘランを不利にする変数ではない。それは、イラン体制の宗教的空洞化を外部から照らす鏡が残るのか、それとも曇るのか、それを決める変数なのである。ナジャフの将来はイラクの内部問題にとどまらない。それはテヘランの支配の質そのものに跳ね返る。

革命防衛隊という逆説

以上の構図のなかで、決定的な位置を占めるのがイランの革命防衛隊(IRGC)である。

モジタバとIRGCの結びつきは深い。彼は1980年代後半のイラン・イラク戦争で革命防衛隊のハビーブ大隊に所属し、将来のIRGC幹部らと人脈を築いた。2009年のグリーン運動弾圧では、IRGC傘下のバシジ(志願民兵)の指揮に関与したとされ、2019年には米財務省から制裁を受けている。制裁の理由は、「父親の代理としてIRGC司令官らと協力し、地域的不安定化と国内抑圧を推進した」ことであった。

今回の選出過程でも、IRGCの圧力は顕著だった。IRGC司令官らが専門家会議メンバーに対面・電話で繰り返し接触し、モジタバへの投票を促したとイラン・インターナショナルは報じている。選出直後、IRGCは異例の忠誠声明を発し、「完全な服従と自己犠牲の準備がある」と表明した。

ここに、現在のイラン体制の逆説がある。本来、革命防衛隊は革命国家を防衛するための装置であった。最高指導者が革命理念と宗教的権威によって頂点に立ち、その体制を補助的に守るのがIRGCの役割である。ところが、最高指導者自身の革命的象徴資本と宗教的威信が十分には見えない局面では、IRGCは単なる補助装置にとどまれなくなる。指導者に欠けたものを埋め、体制全体を実質的に統合する中心へと前景化せざるをえない。

このとき革命防衛隊は、もはや単なる「守護者」ではない。キングメーカー(王を作る者)であるだけでもない。それは、宗教的カリスマと革命の記憶が統合機能を十分に果たせないとき、その不足分を代行する体制代替的権力(regime-substituting power)へと変わりつつある。宗教国家を守る軍事機構が、次第に宗教国家そのものの空白を埋める装置になっている。ここにイラン体制の本質的な変質が生じる。

モジタバは、革命防衛隊を使って支配しているように見えて、実際にはIRGCに支えられなければ支配を安定させにくい。彼が強いのはIRGCとの結びつきゆえであり、しかしまさにそのことが、彼の宗教的な正統性の独立性を疑わせる。IRGCはモジタバ体制を救うが、「なぜこの人物が最高指導者なのか」という問いを消してはくれない。むしろ、その問いをより鋭くする。

ナショナリズムの鼓舞と自己矛盾

こうした構造的な脆弱性は、IRGCがナショナリズムを鼓舞しようとする場面でもっとも鮮明に現れる。

米イスラエル攻撃という外敵の脅威を前に、IRGCは「イランを守れ、外国の侵略に立ち向かえ」という純粋なナショナリズムで国民を結束させようとしている。IRGCの公式声明には「神聖な命令に従い、犠牲を払う」という宗教的レトリックとナショナリズムが交錯している。

しかし、このナショナリズムの鼓舞は、モジタバ体制の本質と構造的に緊張する。1979年革命の核心理念のひとつは「王朝支配の否定」であり、イラン・ナショナリズムの記憶のなかにはその革命体験が深く刻まれている。IRGCが「イランを守れ」と叫ぶほど、国民のなかには「守ろうとしているのはイランなのか、それともハメネイ家の王朝なのか」という問いが浮かぶ。

もっとも、ここから直ちに「ナショナリズム動員は完全に無効化される」とまで言い切るのは正確ではない。外敵との対立が先鋭化する局面では、支配者への不信があっても対外的脅威が一時的な結束を生むことはありうる。実際、ロイターなどの報道は、現時点では大規模な不安定化の兆候は見えず、むしろ国民的連帯感が一定程度高まっていると伝えている。

したがって、より正確な見立てはこうなる。モジタバ体制と革命防衛隊の結合は、短期的には国家を動員しうる。しかし、中長期的には、その動員の基礎であるべき革命的・宗教的正統性をさらに摩耗させることになる。恐怖や規律だけでは支配は続いても、体制の自己理解までは支えられない。短期の結束と長期の正統性侵食は両立しうる。この二重性こそが、現在のイランを見るうえで決定的に重要なのである。

モジタバは体制変質の名前である

以上を踏まえるなら、モジタバ・ハメネイの正統性問題は、一人の後継者の資質や人気をめぐる問題ではない。それは、イラン・イスラム共和国が、革命の記憶と宗教的権威によって自らを支えてきた体制から、軍事・治安機構によってその不足を埋める体制へと重心を移しつつあることを示す問題である。

イラクの地にあるナジャフが重要なのは、その重心移動を外部から照らす別原理だからである。ナジャフのシスターニーが重要なのは、国家の外に立つシーア派の宗教権威がなお成立しうることを、95歳の老体をもって示し続けているからだ。そして革命防衛隊が重要なのは、モジタバ体制を支える最大の力でありながら、同時にその体制の宗教的・革命的な不足をもっともはっきり示す存在だからである。

ホメイニが構想した「法学者の統治」は、宗教的カリスマと革命の記憶と国家暴力装置を一人の頂点で束ねることで成立した。ハメネイ父子の二代をへて、その束ね方は次第にほどけつつある。モジタバ体制のもとで残されたのは、三本の柱のうち一本――軍事・治安機構――だけが突出した、歪な構造である。

モジタバが擁する問題の核心は、世襲権威や革命防衛隊という暴力の結びつきより、イラン体制がどのような精神性によって支えられているのか、そして何を失いつつあるのかにある。その意味で、モジタバ問題とは後継者の問題ではない。それは、イランという国家の体制変質の名前なのである。

 

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