2026年沖縄県知事選と基地後の政治経済
――古謝玄太氏の勝利が示した経済自立への転換
2026年9月13日の沖縄県知事選挙で、前那覇市副市長の古謝玄太氏が42万3124票を獲得し、3選を目指した玉城デニー氏の27万6060票を退けた。有効投票に占める割合は古謝氏59.42％、玉城氏38.77％、票差は14万7064票である。明白な大差だが、この結果は、「沖縄の左派が崩壊した」「県民が辺野古を承認した」と読むなら、選挙が示した沖縄と日本の変化を取り逃がすだろう。注目したいのは、基地問題が沖縄政治を「政治的」に制御する時代が終わり、基地と振興予算を軸にした戦後の政治経済そのものが限界に達していることである。
選挙結果は左派崩壊を意味しない
選挙前の、例えば共同通信の情勢調査では、次の知事に最も力を入れてほしい政策として「経済・観光・雇用」を挙げた人が46％、「普天間飛行場移設など基地問題」は26％だった。経済を最優先した層の約7割が古謝氏を支持し、基地問題を最優先した層の約8割が玉城氏を支持した。このことから、古謝氏の勝利は、基地容認への一斉転向というより、県政の評価軸が所得、物価、雇用、子育てへ移った結果と見るべきだとする議論は容易に導ける。問題はそれが何を意味しているかである。まず、左派の後退という単純なことではない。
確かに、沖縄は左派の砦のように見えたこともあった。2019年の県民投票では、辺野古沿岸部の埋立てに対する「反対」が43万4273票、有効票の72.15％を占めた。2022年の知事選でも、辺野古反対を掲げた玉城氏が再選されている。だが、それは沖縄の一面に過ぎない。玉城氏の支援はそもそも彼の沖縄の地域に目指したメディア活動とその信頼によることは、本土側から見えてない。今回示されたのは、本土側の右派や「政治」に関心を方よされる論者たちが言うような、基地への異議が消えたことではない。
そして、玉城氏自身も、沖縄に必要なのが産業基盤と所得の向上であることは理解していた。だが、彼は、結局、追い詰められてしまった。政治運動は普通、支持組織を必要とする。反基地を共通項としてきた「オール沖縄」の幻影に依存するほど、基地問題以外の争点で大胆に政治の座標を動かすことが難しくなり、その完成に嵌る。今回の玉城氏の敗北はリベラルな価値観の敗北ではなく、基地反対をシンボルとする政治的勢力結集の、実質的な弱体化であり、弱体化ゆえに局限された集中化のパラドックスにすぎない。
米軍基地は「消えた」というか沖縄政治の中心から退いた
私が現地で間近に見た1995年の沖縄では、米軍基地はまだ沖縄社会の前景にあった。米兵による少女暴行事件とそれに続く県民大会は、米軍基地がもたらす危険と不平等を、県内にも本土にも可視化し、そのことで政治的な影響力を持った。翌年のSACO最終報告は普天間返還を掲げ、その後は施設返還と統合の長い工程が続いたかに見えた。だが、2004年の沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件が示したように、嘉手納や普天間、演習場の周辺で暮らす人にとって、騒音、事件・事故、土地利用の制約は今も日常である。それでも県民全体の政治意識において、米軍基地はかつてのように地域経済と頃にあるな生活風土のを説明する中心ではなくなった。米軍基地はしだいに見える範囲から見えにくくなった。公道で沖縄県民なら誰もが警戒するYナンバーを除けば、ほとんど見えなくなってもいた。
数字もこの変化を裏づける。軍用地料、基地従業者所得、米軍による財・サービス購入などから成る軍関係受取が県民総所得に占める割合は、復帰した1972年度の15.5％から2019年度には5.5％へ低下した。県の最新要覧に載る2022年度の推計でも、軍関係受取は3101億円、県民総所得の6.4％であるのに対し、観光収入は7013億円、14.5％だった。直接的な所得構成で見れば、沖縄は2000年前後までに「米軍基地がなければ地域経済が成立しない」段階を脱していた。そして、経済的な依存が薄れた反面、米軍基地問題は行政手続、訴訟、工事の進捗を追う、ある種、専門化し、象徴化した争点になっていた。県民が知事を選ぶ際に感じるのは、現実の米軍基地負担の是非だけでなく、知事の権限で沖縄の現実をどこまで選択できるのかという効力と功利の問題と変わる。辺野古新基地造成を止めると訴え続けても工事が進むことが明白なるにつれ、それが問うかに見せる投票の関心は、それによってもたらされる利害の力学に以降する。
沖縄の米軍基地問題は、沖縄の戦後に根付く。沖縄は戦後27年間、日本から切り離され、日本国憲法の権利保障も及ばなかった。復帰運動には日本への帰属意識とともに、平和憲法、地方自治、社会保障、本土との格差是正への期待すらあった。それは、米軍基地が残ることで、裏切られた。そして、その裏切りの根幹にあるのは、米軍基地を支えるのが日米安全保障条約であるなら、その負担をなぜ本土は公平に分担しないのか。左派は、日米安全保障条約への反意から沖縄の米軍基地問題を利用した。自民党はこの不平等を、お金にで補償するしかなく、この嘘くさい正義の左派とカネで補償する右派の構図が固定していた。
海兵隊と辺野古の軍事的合理性
左派のレトリックによって、沖縄の米軍基地の意味が隠蔽される。そして右派もその土俵に乗って、それが必要か不要かという疑似議論が展開される。意味がない。この水準の議論では沖縄の米軍基地の意味すら問われないのだ。まず、嘉手納基地の空軍力と在沖海兵隊は、同じ「米軍基地」でも軍事的性格が違う。航空戦力は滑走路、整備、燃料、指揮統制を一体として運用するため、嘉手納を沖縄から移すことは容易ではない。これに対し海兵隊は、本来、艦艇と航空輸送によって移動して初めて作戦部隊になる。在沖の第31海兵遠征部隊はキャンプ・ハンセンに司令部を置くが、海上輸送を担う三隻の揚陸即応群は佐世保を拠点とする。2025年には米海軍自身が、この三隻と第31海兵遠征部隊を合わせて「即応戦力」と説明している。つまり、沖縄に兵員がいることと、必要な場所へ直ちに戦力を投射できることは同義ではない。2026年に、第31海兵遠征部隊が三隻のトリポリ揚陸即応群に乗り、第五艦隊方面まで展開して沖縄へ戻っているので、輸送システムが存在しないわけではないが、この事実は同時に、在沖海兵隊の即応性が佐世保の艦艇の所在と稼働状態に依存し、その戦力が日本防衛専用でもないことを示している。米会計検査院は2024年、米海軍の揚陸艦32隻の半数が劣悪な状態にあり、数年単位で使用できない艦もあると報告した。台湾有事や朝鮮半島有事で必要な時に、必要な揚陸艦、護衛、燃料、弾薬、港湾を確保できる保証は、沖縄に海兵隊を置くだけでは生まれない。海兵隊の日本防衛への直接的寄与は極めて限定的なのである。
辺野古新基地の関連で言及するなら、在沖縄の第12海兵連隊が2023年に第12海兵沿岸連隊へ改編されたことは、海兵隊が第一列島線での分散、対艦攻撃、偵察、低被探知性を重視する方向へ変わったことを示すが、この新構想こそが、辺野古新基地の必然性証明しない。小規模部隊を島々に分散させ、探知と攻撃を避けながら補給し続けるという構想である以上、固定された一施設の存在より、海空輸送、分散拠点、弾薬と燃料の補給、生残性が成否を決める。つまり、普天間基地（飛行場）という古い基地配置が、現下の安全保障上の新しい作戦構想に適合するのか、実は問われてないのである。
辺野古の新基地を改めて見よう。現在の計画は約155ヘクタールを埋め立て、1200メートルの滑走路を2本造るもので、単なるヘリポートではないが、1996年のSACO文書は、短い滑走路へ機能を移せば普天間が持つ作戦上の柔軟性が低下するため、戦略輸送、兵站、緊急着陸、危機時の輸送量を別の飛行場で補わなければならないと明記している。米会計検査院も2017年、滑走路長をめぐる能力不足と代替滑走路の選定が未解決だと指摘している。辺野古は、そもそもそれだけで普天間の機能を完結して代替する基地ではない。
私見の述べれば、1990年代に構想された海上ヘリポートの軍事的発想には、台湾周辺で指導部を狙う急変事態などに対し、垂直離着陸機で短時間に対応する想定があった。30年後の現在、その仮説は有効ではない。オスプレイの速度と航続距離だけでは、敵の防空網、空中給油、整備、着陸地点の確保という問題は解けない。海兵隊の作戦構想が分散と生残性へ移った後も、完成が2030年代へ延びた固定施設を造り続ける軍事的意味は、改めて説明されなくてはならない。
日米両政府が辺野古を「唯一の解決策」と繰り返していることは、政策上の関心が続いている証拠ではあるが、それは具体的な安全保障上の軍事シナリオの提示ではない。公表資料で前面に出るのは普天間返還の条件と日米合意の履行であり、台湾有事や朝鮮半島有事のどの局面で、辺野古のどの機能が不可欠なのかは示されていない。辺野古新基地造営は、すでに日米同盟管理と合意の継続という政治的な象徴となっている。
「補助金と土建という沖縄のインフラストラクチャー」を越える
米軍基地経済からの脱却は、中央政府への財政依存ではないかに見える。沖縄振興予算は制度上、基地負担への単純な補償ではなく、戦争と米国統治の後遺症、離島性、遠隔性などを踏まえた政策である。しかし政治経済の実態として、基地負担と予算配分が交換関係のように扱われてきたのがその歴史であった。結果、沖縄は、米軍基地が政治の中心だった時代と同じ規模で本土から資金が流れ続けることを期待し、この緊張関係のシステム的なフィールドバック機構が、「米軍基地には反対」である。本土右派と本土左派は、同じシステムのなかにあった。そして、この構造こそが、沖縄が次に越えなければならない課題である。
沖縄の2022年度の一人当たり県民所得は224万9千円で、全国平均の68.7％にとどまる。2024年平均の就業構造では、建設業が県内就業者の9.0％で全国の7.2％を上回る一方、製造業は4.8％で全国の15.7％を大きく下回る。建設業が悪いのではない。島しょ県には防災、交通、住宅、上下水道への投資が必要だ。問題は、工事を続けること自体が雇用政策になり、支出が終われば所得も消える循環である。辺野古建設もまた、基地問題であると同時に巨大な公共事業であり、この構造からの一環である。沖縄の産業発展は、だから、東京からいくら取ったかが実質問われてきた。もう転換しなけれならない。その沖縄に注入される資金が県内に技術、人材、設備、知的財産、地元資本としてどれだけ残ったかが問われるべきである。観光客数ではなく一人当たり付加価値、名目所得ではなく実質賃金と中央値、企業誘致件数ではなく地元調達率と利益の再投資、公共工事額ではなく工事後に残る生産性を指標にすべきだ。ただ闇雲に、観光、情報通信、健康医療、海洋・環境、食品加工、研究開発を列挙するだけでは沖縄の産業政策にならない。県内で、働き、投資し、得た利益をもう一度県内へ回せる循環をつくらなければならない。普天間基地がされれば、沖縄県の試算が示すように、返還跡地は基地として使われていた時より大きな経済効果と雇用を生み得る。基地負担の軽減と経済自立は対立しない。基地に閉ざされていた土地を、県民が価値を生む空間へ変えることこそ、両者を結ぶ政策である。
私は沖縄で暮らし、沖縄出身の妻との間に子どもを持つ者として、沖縄を永遠の「抵抗の島」として利用する視線にも、「補助金に依存する県」として嘲笑する視線にも同意しない。沖縄県民は本土の右派が左派の敗北を祝うための記号でも、本土の左派が運動の正しさを証明するための記号でもない。ウチナーンチュとしての文化を生きながら、賃金、子育て、住宅、交通、平和、安全保障を同時に考える生活者が基盤であるべきだ。
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