YouTubeの『ニュートラリティ・スタディ』に、アイルランドの市民社会組織「シンキング・センター」のエディ・オブライエン氏が主催した、2025年2月20日のZoomイベントの一部にチャス・フリーマン大使の講演が収録されていた。（参照）。彼は、米国国防次官補、サウジアラビア駐在大使などの役職を歴任し、リチャード・ニクソン大統領の1972年の中国訪問時には首席通訳を務め、米中関係の正常化に貢献した人物である。
以下は、講演を日本語でまとめてみたものである。2月28日に、ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領の交渉決裂前の講演であることを留意していただきたい。[注] は私が加えたものである。
ロシアの侵攻は挑発されていなかったのですか？
ロシアがウクライナに侵攻したことが挑発によるものかどうかは、長年にわたる問題です。1994年、ウラジーミル・プーチン氏が権力を握る前から、ボリス・エリツィン氏はNATOの拡大やロシア国境付近に敵対勢力が配置されることは受け入れられないと警告し、それが軍事的な反応を引き起こすと述べていました。この反応は、2008年のグルジアとロシア間の短い戦争でもさらに示されました。ですから、ウクライナ紛争がエスカレートしたとき、驚くべきことではなかったはずです。この戦争は、2014年のキエフでのクーデター後に内戦として始まり、ロシア語を話すウクライナ人とウクライナ語を話すウクライナ人が対立しました。新たに成立したキエフの超国家主義政府は、ロシア語やハンガリー語、ルーマニア語、その他の少数言語の地方レベルでの使用を禁止しました。東部ウクライナで優勢なロシア語話者——クリミアでは75%、一部の東部州では最大90%——は反発し、ロシア語を使い、子供たちをその言語で教育し、地方行政とコミュニケーションする権利を求めました。ロシアは当然、彼らを支援しました。[注: 現ウクライナ地域には歴史的な経緯から少数民族としてハンガリー民族が住んでいる。]
これが交渉につながり、フランスとドイツが主催した2つのミンスク合意が結ばれ、ロシアもこれに同意しました。これにより、ドンバス地域——ルハンスクとドネツク——がウクライナの一部として残るものの、カナダのケベック州に似た自治権を持ち、ロシア語を公用語として教育や行政に使用することが認められました。ウォロディミル・ゼレンスキー氏は大統領選ではこれを強く支持しましたが、就任後には撤回しました。その時点で、ドイツのアンゲラ・メルケル氏とフランスの指導者たちは、この合意を本気で意図していなかったと言いだしました——それはロシアに対してウクライナ軍を武装し訓練する時間を稼ぐ手段に過ぎなかったのです。挑発は、超国家主義的なウクライナ人が東部のロシア語を話す同胞ウクライナ人を攻撃することから始まり、これがロシアの介入に発展しました。この紛争は8年間続き、ロシア語地域への砲撃で1万5千人が亡くなりました。2021年12月、プーチン氏は3つの議題で交渉を要求しました。1つ目は、ウクライナのNATO加盟やロシア国境への米国および反ロシア勢力の配置に関する議論の停止、2つ目はミンスク合意とロシア語話者（およびハンガリー人やルーマニア人）の自治の再確認、3つ目は、1955年のオーストリア国家条約をモデルにしたウクライナを中立国とするヨーロッパの安全保障構造についての広範な議論です。この条約は、冷戦時にオーストリアの独立、民主主義、少数民族の権利を保証したものです。
これら3つの項目は今も交渉の基礎ですが、大きな違いがあります。ロシアは戦争を始め、東部のロシア語を話す4つの州の全部または一部を占領した今、それらを保持することを求めています。ウクライナがミンスクのような合意を実行するとはもはや信頼していないのです。これは簡単な歴史ですが、多くの紆余曲折があります。
米国と西ヨーロッパは挑発の一部だったのですか？
はい、そうです。プーチン氏と彼の政府は交渉を求めましたが、米国とNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長からこれらの議題を一切議論しないという明確な拒否を受けました。西側が話し合う用意があった唯一の問題は、ウクライナへのミサイルや軍備の配備制限だけでした。国家運営では、平和的手段で国益が満たされない場合、武力を使うしかなく、ロシアはそれを選びました。挑発は、物事を話し合うことを拒んだことでした。この姿勢は3年間続き、最近リヤドで変化が見られました。そこで、米国とロシアの外相会談が4つの点で合意しました。1つ目は、報復的な追放を経てモスクワの米国大使館とワシントンのロシア大使館を完全に機能させること、2つ目は外相レベルでの対話を続け、交渉チームを任命してウクライナの平和の枠組みを定めること、3つ目は米ロ関係の正常化、4つ目はヨーロッパ全体の平和へのアプローチです。当初はウクライナと欧州を除外していますが、枠組みが決まれば参加します。この突然の一方的展開には大きな不和と怒りがあり、EU、NATO、ウクライナとの事前相談は実質的にありませんでした。
一方で、トランプ氏は当初からこれが意図だと公言しており、彼は選挙に勝ちました [注 直前のリヤド会談や交渉プロセス]。問題は、なぜウクライナや欧州のNATOメンバーがこの意味について相談を始めなかったかです。答えは、彼らがどうすべきか分からないからだと思われます。パリでの少数のEU諸国の小規模な会合に、EU非加盟の英国も参加しましたが、3時間半議論しても「ばかばかしいネズミ」——実質的な成果はほとんど出ませんでした。[注「ばかばかしいネズミ（ridiculous mouse）」という表現は、ラテン語の諺「Parturient montes, nascetur ridiculus mus（山々が産気づき、笑いものネズミが生まれた）」による。これは、ホラティウスに由来し、大きな期待や労力に対して結果があまりにも些細で失望に値するものを風刺する。]
今、米国の大統領とゼレンスキー氏の間で、罵り合いや非難の応酬が起きています。私には、ゼレンスキー氏は誤った道に導かれて災難に直面し、今の状況を嫌がっているように見えます。次に何が起きるかは交渉チームにかかっていますが、EU、NATO、特に英国の衝撃は、世界がこれまでに見た最も激しい情報戦争の中で生きてきた結果なのです。バイデン政権は、戦場での敵と何も話し合うべきでないと考えました——それが何を達成するのかは不明です。外交はなく、戦闘だけが続き、エスカレートしました。ウクライナが勝っている、ロシアの死傷者がウクライナを大きく上回っている、新兵器が戦場で全てを解決するといった偽りの主張の中でです。これらは真実ではなく、それを信じた人々——欧米の大多数ですが、世界の他の地域では大きな懐疑がありました——は、3年間言われてきたことと全く異なる現実に直面しています。
外交の欠如はあなたのような人にとって驚くべきことだったのですか？
それは驚くべき過ちでした。軍事には「敵との接触を失うな」という格言があります。そうしないと、側面を突かれたり不意を突かれたりするからです。国際関係でも同じで、敵との接触を失うべきではありません。中国がその例です。1962年の中国・インド国境戦争ではデリーの大使館を維持し、1979年の中国・ベトナム国境での戦闘でもハノイの大使館を閉じませんでした。戦争中こそ外交接触が最も必要です。しかし、ブリンケン氏は4年間モスクワを訪れませんでした。ロシアの非常に有能な外相セルゲイ・ラブロフ氏は、魅力的にも必要なら不快にもなれる人物ですが、5年間ワシントンを訪れませんでした。ブリンケン氏とラブロフ氏は国際会議で顔を合わせましたが、10分以上話さず、見たりした楽しいことについてのみ表面的な会話を交わしました——嫌いな親戚とディナーテーブルで話すようなものです。これは大きな過失で、米国の外交官として私を驚かせました。
西側は外交の価値を理解していないのですか？
私たちは3つのことが重なった時代に生きています。まず、民主主義国家は戦争中に敵を激しく悪魔化します。プーチン氏は悪の化身とされ、彼の声を聞くのは難しいのです——情報戦争のためにメディアが遮断され、検閲されているからです——が、彼はしばしば筋の通った話をし、戦略的思考とロシア視点の歴史の理解を示します。それに同意するかどうかは別としてです。次に、政治的コミュニケーションはオンラインで、メディア寡占に支配され、政府が利用者の発信を検閲するよう促しています。これはどこでも大きな問題です——JDバンス氏がヨーロッパを非難したのは不当で、米国でも第一修正条項があるのにやっています。3つ目は、政治的正しさです。群れの精神に従わず、反対意見を述べたり、物語に合わない事実を導入したりすると、ロバートソン教授に起きたように非難されます。これら3つは精神を麻痺させます。心理学者は、虚偽を長く繰り返せば疑われない公理になると知っています。それがこの戦争の記述で起きています。
ロシアのプロパガンダもあります——誰もがそれを行います——が、特に効果的とは言えません。良いプロパガンダは真実と固定された関係が必要です。今や全てがもっともらしく、何も真実でない世界に生きており、正誤が分かりません。私たちはソーシャルメディアの犠牲になっています。それは陰謀論の培養皿です。橋の下にトロール[注 小人の姿をした怪物]がいると信じ、フェイスブックにいれば、同じ信念を持つ人とつながり、反対する人なしで会話します。トロールに実証的証拠はないのにです。それがここや他の文脈——パレスチナのジェノサイド隠し、イランの悪魔化、米国での中国の悪魔化——で起きています。多くの非真実が公理とされ、事実を導入しようとすると深刻な問題になります。最初のトランプ政権の「代替的事実」とは、事実ではなく事実を装った発言です。
外交における共感と同情の役割は何ですか？
共感は外交の基礎です。外交の目的は、相手にあなたの視点が彼らの利益だと受け入れさせ、相手にとって有益だと納得させることです——つまり、あなたが望むことを彼ら自身の利益だと確信させるのです。それには、彼らがどう見ているか、なぜそう見るかを理解する必要があります——それが共感で、同意を意味する同情とは異なります。共感は理解だけを意味します。この区別の欠如は、異議を唱える者への政治的正しさの非難に明らかです。何かを理解して説明すると、同情していると非難されます。ウクライナを例にしましょう。ロシアの侵攻は国際法上完全に違法で、起こるべきではありませんでした。興味深いことに、ゼレンスキー氏とウクライナ指導部は当初それを理解しており、2022年3月、侵攻からわずか1か月で、トルコと当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネット氏の仲介でイスタンブールで協定案に達しました。それは署名され、国民投票とプーチン氏とゼレンスキー氏の会談で批准される予定でした。するとボリス・ジョンソン氏がキエフに飛び、「あなたは和平の準備ができているかもしれないが、我々はそうではない」とメッセージを伝えたようです。これは戦争の目的が——もし目的があったなら——ウクライナを助けることではなく、ロイド・オースティン国防長官の言葉で、ロシアを弱め孤立させることだったことを示します。それは戦略的動きで、最後のウクライナ人まで戦う覚悟でした。今、その最後のウクライナ人に近づいています。だから、新たな素晴らしい兵器がロシアに打撃を与えないのです。ウクライナの問題は、あまりに多くの男女を失い、攻勢を続けられないことです。ロシアのクルスクへの侵攻は災害です——最良の生き残った部隊を送り、交渉での領土交換を準備したのでしょうが、彼らは壊滅し、防衛線が縮小しています。北朝鮮人がいるかどうかは不明です。彼らが戦い、捕まるより自殺すると言われますが、北朝鮮人捕虜へのインタビューはありません。キム・ジョンウン氏は部隊を戦闘で鍛えたいかもしれませんが、本当にいるか分かりません——何も絶対に真実ではなく、全てがもっともらしいのです。
戦場で失ったものは交渉テーブルで取り戻せません。戦場の結果が戦後和解の可能性を決めます——アイルランドはこれをよく理解していると思います。「全てをプーチンに譲っている」と不満を言う人がいますが、彼が奪ったものを私たちは取り戻せません。地理を見れば、モスクワとピレネー山脈の間は平坦な平原だけで、ナポレオンやヒトラーが示したように軍が簡単に通れます。モスクワの東からカムチャツカ半島までは凍ったツンドラで、モンゴルが証明したようにこれも通過可能です。モスクワから見ると、東や西からの侵攻に敏感で、中立の緩衝地帯が必要です。ウクライナはそんな場所であるべきで、ロシアと欧州の間の緩衝と橋になるはずです。事がうまく進めば、そうなるでしょう。その間、おそらく100万人のウクライナ人が死にました。ウクライナは独立時に5200万人でしたが、2022年の侵攻時——戦争は2014年に始まりました——にはヨーロッパ最低の出生率と移民で3200万人に減り、今は約2000万人です。250万から300万人がロシアに、残りは欧州に亡命しました——ポーランドに150万人、ドイツにほぼ100万人——米国にはほとんどいません。これは避難所の歴史に反し、トランプ政権が大量国外追放で悪化させています。
イスラエルはなぜ米国政府に強い影響力を持つのですか？
これの多くはホロコーストの恐怖で説明されます——ヨーロッパで起きた現象で、米国ではありませんが、私たちは一部の収容所を解放しました（ソ連がもっと貢献したことは認めません）。人々は罪悪感を感じ、または感じさせられます——ユダヤ人だけでなく、ロマ人、リベラル派、共産主義者など、彼らが誰かで何を信じるかだけで大規模な虐殺が行われたからです。今またそれが見られます。米国では、アブダビかドバイ——正確には覚えていませんが——でアラビア語の夕方ニュースを見たことを覚えています。ガザからのホームビデオで、当時まだイスラエル人が住んでいて集中キャンプになる前でした。2人の私服のイスラエル警察か情報機関員が17歳の少年を家から連れ出し、殴り、頭を蹴り、撃ち、笑いながら去りました。これが本国で報道されれば大騒ぎになると思いましたが、現れませんでした。私たちのメディアは自己検閲し、政府や利益団体に都合の悪い意見を防ぎます。私たちは民主主義を名乗りますが、多くの点で富裕層支配です。その多くはユダヤ系で、イスラエルに関連し、私が述べた意味で同情的です。
今、南アフリカのアパルトヘイト下で育った人々が権威ある地位にいて、人種差別的政策を我々に押し付けています。イスラエルと南アフリカはアパルトヘイト時代に親密で、両国が持つ核兵器を一緒に作り、テストしました——私はアパルトヘイト下の南アフリカと関わり、魅力的でしたが喜びとは程遠かったです。トランプ氏は白人南アフリカ人、アフリカーナーが迫害の危険にあり、他の誰をも除外して難民として優先的に受け入れると宣言しました。南アフリカでは人口の7%——白人——が土地の70%を所有し、これはアパルトヘイトの結果です。政府は未使用の土地を収用し黒人農民に再分配する法律を可決しましたが、まだそのような収用は行われていません。これがイーロン・マスク、ピーター・ティール、デビッド・サックスといった南アフリカ出身者の不満を煽っています。彼らはアパルトヘイトの解体というトラウマを経験し、USAIDが深く関与していました——マスク氏のUSAIDへの敵意の理由かもしれません。間違った移民を得たのかもしれません。私たちの富裕層は選挙を操作します——前回の選挙では60%しか投票せず、100万人の以前の投票者が現れませんでした。トランプ氏は投票者の49.8%を得て、強力な少数派で過半数ではありません。カマラ・ハリス氏は約47%、残りは抗議票でした。彼は成人米国人の30%未満からの委任を主張し、政府サービスを壊し、混乱を生み、全てを中断させています。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏は、米国はもはや投資に値しない——外国人は投資せず、米国人は埃が落ち着くまで待つべきだと述べています。私たちは無力な状態にあり、多くの異常行動を説明しています。
パレスチナでジェノサイドが起きているのですか？
TikTokに敬意を表します。若者にフィルターなしで現実を示し、それがイスラエルロビーが米国でそれを禁止しようとする理由です——中国のスパイ行為ではなく、米国の若者、特にユダヤ人若者の意見をイスラエルの行動に反対に変え、私たちの共犯を認識させたからです。イスラエルは我々の資金と武器なしでは戦争を1分も続けられません。ジェノサイドがあるかどうか、ガザはこの殲滅戦争の開始時に230万人でした。トランプ氏はガザをトランプタワーと国際ホテルがあるリゾートに再開発し、パレスチナ人が泊まる必要はないと述べ、今は170万人を民族浄化すると言います。別のイスラエル推定では190万人——40万か60万はどこへ？国際司法裁判所、国際刑事裁判所、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、イスラエルのB’Tselemが証拠を慎重に調べ、ジェノサイドと結論づけました。シオニズムの真の信者でない限り、疑問の余地はありません。多くがそうですが。[注: ビツェレム B’Tselem – The Israeli Information Center for Human Rights in the Occupied Territories（ビツェレム – 占領地における人権のためのイスラエル情報センター）はイスラエルを拠点とする人権団体である。]
我々はどこへ向かっているのですか？
混乱に向かっています。ミュンヘン安全保障会議で、トランプ政権のメッセージは太平洋への再編成、大西洋からの離脱で、80年間我々に依存してきた欧州に独自の秩序維持を求めました。欧州理事会のアントニオ・コスタ氏は、欧州はロシアと新たな安全保障構造を交渉する必要があると言います。情報戦争で現実を誤解した衝撃から、欧州が合意するには時間がかかります。アイルランドはEUの一部として、妄想があったところに現実主義を促す理性的な声かもしれません。27カ国は27人と同じで合意が難しく、欧州は決定を下せません——パリの短縮会合で、イタリアは黙り、ドイツはウクライナへの派兵に反対、英国は米国が参加すれば派兵すると言い、我々は行きません。ウクライナへのNATO軍がロシアを戦争に駆り立てたのです。
他にも要素があります。トランプ氏は関税を外国人が払うと信じています——錯覚で、それは我々に課税され、輸入に依存しています。我々は過度な制裁でドルの強さを乱用し、普遍的な貿易決済手段としての役割を危うくしました。これがBRICSを生み、当初は米国覇権への抗議でしたが、今はルール設定機関で、新開発銀行のような機関を作り、世界銀行の停滞を是正しています。中国のアジアインフラ投資銀行は我々がボイコットしますが、世界銀行のルールに従い、融資に会員制を求めません。新たな機関と安全保障の枠組みが生まれています。バイデン政権の見解——世界が民主主義対独裁と大国間競争で組織されている——は誤りでした。中級勢力が再浮上しています。サウジアラビアが最近の米露会合を主催し、トルコ、ブラジルも同様です。これは多極的世界秩序で、冷戦の双極ではありません——ノードは3次元で、進化し、変化し、太い細いつながりを収容できます。だから、フランスのようないまだに世界大国を装うがアフリカで帝国を維持できない国や、日本のように殻から出てくる国が、中級勢力として力を持っています。
冷戦の外交は塹壕戦のようで、時折偵察し、拡大は期待せず、第三世界で代理戦争を戦い、直接戦争を避けました。今は核戦争の危険に直面しています。中国は最小限の打撃力では済まないと認識し、相互確証破壊（MAD）を採用しています。数年で1500発の中国核搭載ICBMが米国を狙い、我々を完全に破壊し余りあります——19世紀ヨーロッパに似た世界です。ウィーン会議や欧州協調が多国間の力の均衡を管理し、普仏戦争のような中断はあれど1914年まで平和を保ったように、学べることを願います。誰も全体の覇権を握らない包括的秩序が必要です。第一次世界大戦後にドイツとロシアを排除したのは大きな過ちで、第二次世界大戦と冷戦を招きました。それは再びできません——1815年のメッテルニヒを模倣し、敵を含める必要があります。フランスは欧州秩序を乱したにもかかわらず、引き戻されました。
