光ファイバー制御FPVドローン

　ドローン戦争の進化が、新たな戦場の現実を浮き彫りにしている。ロシア軍が使用した光ファイバー制御のFPVドローンは、これまでの無人機とは一線を画す技術を備えている。従来のFPV（FirstPersonView）ドローンは、操縦者がドローンから見た視点の映像をリアルタイムで見ることができるドローンだが、これが光ファイバー制御となることで、電波を介さず有線接続によって制御されるため、電子戦（ジャミング）の影響を受けない。これまでのドローンは無線制御されており、敵の電子戦システムによって信号を妨害されることが多かったが、光ファイバーを使用することでこの弱点が克服され、戦場における無人機の優位性が一層強まり、戦闘そのものも変えつつある。
　ロシア国防省の発表では、光ファイバー制御FPVドローンはウクライナ軍の歩兵部隊を発見し、正確な攻撃を実施するという。通常、歩兵は塹壕や建物の影に身を潜めることで敵の監視を逃れるが、このドローンは高解像度の映像をリアルタイムで送信できるので、そうした隠れ場所も見逃さない。ウクライナ兵の一部は、攻撃を避けるために応戦したり、隠れたりしてもこのドローンの監視精度の前には効果が少ない。
　光ファイバー制御FPVドローンの技術は、戦場の戦術を根本から変えつつある。これまでのドローン攻撃は主に戦車や装甲車といった目立つ目標に対して行われてきたが、光ファイバー制御のFPVドローンは、歩兵レベルでの精密攻撃を可能にするからだ。戦場での生存戦略が大きく変わり、今後の戦争において歩兵の役割が再定義されることになる。
　技術的な観点から見れば、光ファイバー制御ドローンは、「リアルタイム戦場監視システム」としての役割も果たす。高解像度の映像を指揮官が直接確認し、瞬時に攻撃の指示を下せるため、意思決定の速度が飛躍的に向上する。このような技術の進歩は、従来の戦闘ドクトリンを過去のものとし、より高度なネットワーク中心戦（NCW）を実現する要素となるだろう。

技術的エスカレーション
　ウクライナ戦争は、単なる地上戦の枠を超え、技術の戦いへと移行している。ロシア軍の光ファイバー制御FPVドローンがジャミングを回避し、ウクライナ兵に正確な攻撃を加えるという展開は、この戦争が「電子戦」から「次世代無人戦争」へと進化していることを示唆している。ウクライナ軍もまた、西側の技術支援を受け、無人兵器や電子戦能力を急速に強化しており、両陣営の間で新たな兵器競争が激化している。
　そもそもロシア軍の光ファイバー制御FPVドローンが成功を収めた背景には、皮肉にもウクライナ側の電子戦能力の向上がある。これまで、ウクライナ軍は米欧の支援を受け、ロシアの無人機やミサイルに対して強力なジャミングを展開してきた。GPS信号の妨害や無線制御ドローンの乗っ取りは戦場の常識となりつつあり、特にスターリンク衛星を活用した通信インフラは、ウクライナ軍の戦術的優位性を支えてきた。しかし、この「無線戦争」の渦中、ロシア軍は光ファイバー方式という新たなアプローチを導入し、電子戦を回避する技術的突破口を開いた。
　こうした戦闘技術エスカレーションは、兵士の戦い方を変えるだけでなく、戦争そのもののルールを塗り替える。たとえば、光ファイバー制御FPVドローンによる精密攻撃が一般化すれば、従来の塹壕戦や陣地防衛の概念が崩れ、戦場での生存戦略が大きく変わる。ウクライナ軍も対抗手段として、新型のドローン迎撃システムや、自動索敵AIを活用した防衛網の強化を進めている。双方の技術的な応酬が戦争の性質を変えており、もはや旧来の火力の優劣では勝敗が決しない時代へと変化しつつある。
　こうした無人兵器の進化は、兵士の役割を根本から変えつつある。かつて地上戦は、兵士が直接戦場で戦うことが前提だったが、現在では遠隔操作や自律型AIによる攻撃が増えている。ロシア軍の光ファイバー制御FPVドローンも、オペレーターが遠隔地から安全に操作することで、リスクを最小限に抑えながら敵に打撃を与える仕組みである。この「距離のある戦争」は、従来の兵士像を一変させ、戦争の心理的・倫理的側面にも大きな影響を及ぼり、戦争のハードルを下げる。従来の戦争では、兵士の犠牲が戦争のコストとして考えられてきた。しかし、無人兵器が主力となる戦争では、人的被害が軽減されることで、戦闘に対する政治的な意思決定がより容易になる。すでにその兆しは見られ、旧来の市民の反戦感情が抑えられ、戦争の継続が技術的に支えられる時代が到来する。実際のところ、すでに局地戦は、ゲーム実況であるかのような様相を見せつつある。第二次世界大戦以降の倫理観や国際法のあり方にも課題を突きつけることになる。

市民社会への影響
　戦場での技術革新は、民間社会にも波及する。ロシア軍が使用した光ファイバー制御FPVドローンは、単にウクライナ軍への攻撃手段としてだけでなく、無人兵器の未来像を示している。この技術は軍事利用にとどまらず、監視、警察活動、さらには市民生活にまで影響を及ぼす。つまり、都市部の治安維持にも応用可能だ。ロシアの光ファイバーFPV制御ドローンのように、電子戦の影響を受けないシステムが普及すれば、政府や警察がより強力な監視ツールを手にすることになる。中国ではすでに、無人機を活用した広域監視システムが整備されつつあるが、さらに各種の技術と組み合わせることで、犯罪予防や群衆管理に利用されていくだろう。
　無人兵器の民間転用は、警察や軍隊の役割も根本的に変えるだろう。街中のパトロールや犯罪捜査にもドローンが積極的に導入されるだろう。警察が犯罪容疑者をリアルタイムで追跡するために、光ファイバー制御でなくても、FPVドローンを使えば、これまで必要だった大規模な捜査が効率化される。これはほとんどSFの世界だったものだ。かくして、無人兵器の進化は、「戦争の民営化」でも進展する。民間軍事会社（PMC）の存在感が増す中で、無人機を用いた戦争がビジネスモデル化する兆しが見えている。すでにウクライナ戦争では、西側諸国が提供する無人機が戦場で重要な役割を果たしており、民間企業が戦争に関与するケースが増えている。対するロシア軍での北朝鮮の兵士投入は実際のところPMCの国家管理版でしかなく、彼らはウクライナが主張したがるような地上戦投入ではなく、バックエンドのドローン操縦者でもあるだろう。
　こうした傾向が進展すれば、戦争の主体は国家から委託された企業的組織となる。すでにウクライナ戦争におけるNATOの関与はこれに誓った。こうした傾向は、イラク戦争でも見られたことだが、戦争の責任の所在を不透明にし、倫理問題を一層複雑にする。ロシアの光ファイバー制御FPRドローンのような戦争技術の進展は、戦時と日常生活の境界線を曖昧にしていくだろう。おそらく、日常とは、お茶の間やスマホで戦闘を閲覧できる状態を指すようになるだろう。