レカネマブについての英国NHSの決定

　アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が日本で保険適用となり、患者や医療関係者の間で大きな期待が寄せられている。しかし、英国の国営医療サービス（NHS）は、すでにこの薬の提供を見送る決定を下している。この対照的な判断は、新薬の導入を巡る重要な課題を浮き彫りにしている。

英国NHSが示した懸念と臨床試験の結果
　日本では2023年12月、レカネマブの価格が年間約298万円に設定され、保険適用が決定された。新潟大学脳研究所の池内健教授は「適切な方にこの薬を届けることができるようになる」と期待を示し、若年性認知症の家族会からも前向きな声が上がっている。しかし、この決定は医療財政に大きな影響を与える可能性はある。日本での市場規模は1,500億円を超えると想定され、社会保険料の負担増加が懸念されている。高齢化が進む日本において、この新薬の保険適用が医療保険制度に与える影響は看過できない問題となっていくだろう。
　そうしたなか、英国の医薬品評価機関NICEによる評価は、日本での期待とは著しく異なるものだった。NICEが最も重視したのは、レカネマブの効果が「非常に限られたもの」であるという点だ。この新薬は病気の進行を4〜6ヶ月程度遅らせる効果しか確認されておらず、完全な進行停止は不可能とされている。さらに懸念されたのは、臨床試験で明らかになった新たな問題である。試験では、アミロイド斑を除去した後に脳の容積が減少することが報告されている。この現象の原因は現時点ではっきりとは分かっておらず、さらなる研究が必要となる。また、個別の治療費の問題も深刻だ。年間約2万6500ドル（約300万円）という高額な治療費に加え、定期的な脳の画像検査や継続的なモニタリングにかかるコストを考慮すると、費用対効果の面で大きな課題がある。

深刻な副作用リスクと投与上の課題
　レカネマブの使用には重大な安全性の懸念もある。最も深刻な副作用として脳出血のリスクが指摘されており、臨床試験中には重篤な脳出血による死亡例も報告されている。特に、特定の遺伝子型（ApoE4）を持つ患者や抗凝固薬を服用している患者には使用が制限される。また、ARIA-H（脳内出血）やARIA-E（脳浮腫）といった有害事象も報告されており、慎重な経過観察が必要とされている。
　投与方法の面でも大きな課題がある。レカネマブは2週間に1度の点滴投与が必要で、経過観察を含めると1回の治療に約2時間を要する。高齢の患者にとって、この頻繁な通院は大きな負担となる。医療機関側も、定期的な治療スペースの確保に苦心している。特に高齢化が進む地域の医療機関では、限られた医療資源の中での治療スペース確保が深刻な課題となっている。

日本の医療システムが直面する実務的課題
　現在の日本の報道では、レカネマブの導入に関する期待が前面に出ている一方で、実務的な課題についての議論が圧倒的に不足している。特に医療提供体制の整備について、より具体的な検討が必要であるはずだ。定期的な画像診断の実施体制、副作用モニタリングのシステム構築、医療機関間の連携体制など、安全かつ効果的な治療を提供するためのインフラ整備が不可欠である。特に、2週間に1度という高頻度の治療スケジュールは、医療機関の受入能力を圧迫する可能性が高い。
　費用対効果の検証も重要な課題となる。年間約298万円という治療費に加え、定期的な検査や経過観察にかかる費用、そして医療機関の体制整備に必要なコストなど、総合的な経済評価が必要である。市場規模が1,500億円を超えると予測される中、医療財政への影響を慎重に見極める必要がある。

期待と現実のバランスを求めて
　英国NHSの決定は、レカネマブ導入を巡る複雑な現実を私たちに突きつけている。脳容積の減少という予期せぬ影響の発見や、深刻な副作用の存在は、新薬の導入に際して慎重な判断が必要であることを示している。
　日本においても、薬剤の効果の限界や実施上の課題について、より冷静な議論を重ねる必要があったはずだ。それは決して新薬への期待を否定するものではなく、むしろより安全で効果的な治療の実現に向けた建設的な一歩となるはずだった。
　医療の進歩は、残念ながらというべきか、常に期待と現実のバランスの上に成り立つ。レカネマブを巡る日英の対照的な判断は、新薬の導入において私たちが何を重視し、どのように医療システムを構築していくべきかという本質的な問いを投げかけるはずのものだった。安全性の確保、医療体制の整備、そして持続可能な医療財政の維持という複数の課題に対して、バランスの取れた解決策を見出していくべきであった。手遅れだろうか。たぶん、そんなことはなく、現実はきっとここに帰って来るだろう。