スリランカの現在

　スリランカは現在、政治と経済の大きな転換点に直面している。1948年の独立以降、シンハラ人とタミル人の間で続いてきた民族間の対立が国家運営に大きな影響を与えてきた。特に1983年から2009年にかけての内戦は、10万人以上の犠牲者を出し、社会に深い傷を残した。しかし最近、この対立構造が変化しつつあり、新たな政治的再編成が進行している。2024年の議会選挙をはじめとする最近の動向と、それに伴う政治文化の変革、さらに経済危機と国際支援の影響についてまとめておきたい。

2024年の議会選挙
　2024年11月14日に行われたスリランカの議会選挙は、国民人民権力党（NPP、マルクス主義を基盤とする政党）とその指導者アヌラ・クマラ・ディサナヤカ大統領の台頭を象徴するものであった。この選挙は、従来の政党が支配してきた政治的風景に対する挑戦として位置づけられていた。ディサナヤカ大統領は2024年9月21日に大統領に選出されており、わずか2か月後の議会選挙でその政党が国民の信任を得られるかが注目されていた。
　選挙の結果、NPPは全国22の選挙区のうち15選挙区で勝利を収め、特に北部のジャフナ地区での勝利が大きな注目を集めた。ジャフナ地区は長らくタミル人の支持基盤であったが、NPPの勝利は伝統的なタミル人政党の影響力が大きく低下したことを示している。この結果は、民族的な枠組みを超えた政治の再編成が始まっていることを強く示唆している。
　また、NPPの勝利は、ディサナヤカ大統領のリーダーシップが新たな政治のダイナミズムを象徴していることを示している。ディサナヤカ大統領は、透明性を重視した政策決定プロセスや、異なる民族との積極的な対話姿勢を通じて信頼を築き、社会正義を推進してきた。また、彼は経済改革を迅速に進めると同時に、国民の声を尊重した政治運営を行うことで、広範な支持を集めた。このような動きは、スリランカの政治に新しい風を吹き込み、腐敗や不公正への厳しい批判が続いている状況下で、国民に新たな希望を与えている。

政治文化の変化
　NPPの台頭は、国民の腐敗と特権の打破を求める声に応えるものであった。ディサナヤカ大統領は、選挙での勝利を背景に、腐敗追及と不正に取得された資産の回収を公約として掲げた。スリランカにおける腐敗問題は長年にわたり政治的な足かせとなっており、その解決は国家の発展に不可欠である。
　NPPの政策には、社会的包摂と経済的公平性の実現が含まれていて、これまで社会から取り残されていた層にも恩恵が行き渡ることが期待されている。政治文化の変化は、単に政治家の姿勢の変化だけでなく、社会全体の意識の変化をもたらし、特に若者の間でNPPへの支持が高まっており、これは新しい世代が古い政治の在り方に対して異議を唱え、変革を求めていることを示している。

国内対立の歴史
　スリランカは1948年の独立以来、シンハラ人とタミル人の間で続く深刻な対立に直面してきた。この対立は1983年から2009年にかけての内戦を引き起こし、10万人以上の犠牲者を出した。内戦後も、タミル人地域の社会経済的復興は進まず、政治的不安定が続いていた。この歴史的な背景は、スリランカの現代政治における重要な要素であり、民族間の不信感は依然として根強い。内戦がもたらした影響は経済面にも及んでいる。内戦によりスリランカの経済は約200億ドルの損失を被り、特にタミル人地域のインフラ整備や教育、医療などの基本的な社会サービスの遅れが続いている。この結果、タミル人地域の失業率は全国平均を上回り、これが政治的不満を引き起こしている。新政権の下で、これらの地域に対する支援がどのように進むのかが、今後の安定にとって鍵となるであろう。

中国依存と経済危機
　スリランカは内戦終結後、中国から80億ドル以上の融資を受けてインフラ開発を進めてきた。しかし、多くのプロジェクトは採算性に疑問があり、特にハンバントタ港は約15億ドルの融資で建設されたものの、運営不振により2017年に中国に99年間リースされる事態となった。このリースは、スリランカが融資返済に行き詰まり、中国の国営企業に運営権を渡す形で締結されたものである。これにより中国への経済的依存が国の主権に及ぼす影響が懸念されるようになった。中国からの融資による大型インフラ開発は一時的に経済成長をもたらしたが、その背後には持続可能性の問題が存在していた。そして、2022年には外貨準備の枯渇により債務不履行（デフォルト）に陥り、深刻な経済危機に直面した。これにより、多くの国民が生活困窮に追い込まれ、政府に対する不信感が高まった。特に、中国からの融資による負債の増加が、国の経済に負の影響を及ぼしていることが指摘されている。スリランカは、インフラ開発における中国への依存から抜け出し、経済的により自立した道を模索する必要がある。

IMF支援と課題
　経済危機を受けて、スリランカは国際通貨基金（IMF）から29億ドルの融資を受けることとなった。しかし、IMFが求めた条件には増税や公共料金の引き上げといった厳しい緊縮策が含まれており、国民生活への影響は甚大である。一般市民の生活は一層厳しいものとなり、政府に対する反発が強まった。そこでディサナヤカ大統領は当初、これらの条件に反発した。しかし、現実的な政治運営の中で合意を順守する姿勢に転じた。この柔軟な政策転換が国内外から注目されているが、緊縮策による社会的不満が今後の政権運営にどのような影響を与えるのかは依然不透明である。また、IMFの支援を受ける中で、また、中国への過度な依存を是正しながら、どのようにして持続可能な経済成長を達成するかも大きな課題となっている。
　先行きには懸念材料も多いが、現状では、よい方向に向かっていると言えるだろう。