韓国の市民社会が懸念されるならその兆候は

　朝鮮日報の日本語サイトに『与党の日本特委、日本の放射能汚染地図公開…「五輪競技場も汚染地域に入る」』という記事が掲載され、読むと、日本の放射能汚染地図なるものが韓国与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会によって公開れたという。これがひどい代物だった。なんでこんなひどいものが現れたのか。該当の特別委の幹事オ・ギヒョン弁護士によると、日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作したとのことだ。ああ、元データが変なのかとそのときは思った。それじゃ、しかたないなあとも。元のデータがデタラメなんだろう、と。
　ところが、私は誤解していた。『みんなのデータサイト』はデタラメなものではなかった。該当の『【韓国 「共に民主党」日本経済侵略対策特別委員会が当団体の資料をもとにしたとされる、放射能汚染地図について】』という説明を読むと、こうある。

もうひとつは、何の連絡もなく、「みんなのデータサイト」の名前を引用する事で問題が生じるという事を考えなかったのかという点です。ウェブサイトに公開している私達のマップをそのまま使用するのであればよしとしても、名前を出しておきながら、異なるマップを掲示することで、問題が生じるのは明らかだったと考えています。この点についての意図、認識を何よりも最初に確認したいと考えています。

　要するに、『みんなのデータサイト』サイト側の要請に、韓国与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会がどう答えるかにかかっている。
　できれば、両国の市民団体が強調して、事実ベースのデータを再公開することが望ましいし、そうあってほしい。
　ただ、率直な印象を言うと、そうならないのではないか？　そして、そうならないというなら、そのこと自体、つまり両国の市民団体の協調が可能ではないことが、韓国の市民社会が懸念される兆候となってしまうのではないか。
　その先はどうなるのかというところまで、現時点では想像もしたくないが、しばらくしてこの問題の進展がなければ、あくまでその時点で、最悪の事態を想定しなければならないだろう。