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2018.03.14

森友問題の現状についてブロガーのいち見解

 森友問題の現状について、自分の考えを、アウトラインだけだが、まとめておきたい。自分の考えが正しいとも、強く主張したいというものではない。当然、異論は多いだろうと思う。また、誤認もあろうだろうと思う。あくまで、こういう考える人がいるという程度のものである。ブログというのは、その程度のものである。なお、森友問題の解説記事ではないので、基本的な説明は含めない。

昭恵夫人の関与はないだろう
 昭恵夫人の活動は賛同できないものが多いが、今回の件では、構図的には籠池容疑者に利用されただけで、経緯を見る限り彼女の影響力があったようには見えない。また、今回削除された文書での彼女の名前の記載も籠池容疑者の伝聞に過ぎない。彼女を国会に呼ぶ理由は現状ではない。

政治家の関与はあったかは個別には不明
 文書の削除部分にある政治家についても概ね関与はないと思われるが、各政治家の個別の背景についてはわからない。が、安倍首相と麻生蔵相については、その関与はなさそうに見える(あったと見られる証拠はない)。

森友学園の国有地売却の値引き理由は不明確
 すでに会計検査院から指摘されている通り、森友学園の国有地売却の値引き理由は不明確。ただし、野田中央公園でも大幅な値引きがなされているので、同じような手順が取られたように推測される。その意味で、財務省に大きな失態があったとは思えない。

公文書偽造罪などの違法性はなさそう
 今回改竄された決済文書は、添付的な位置づけであり、当の国有地売却に関連して事実に反するものではないので、虚偽公文書の作成には相当しないだろう。会計検査院もこの改竄を知っていたが、契約との関連から重視していなかったこともその傍証になるだろう。

文書改竄の責任者は理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官だろう
 佐川氏が決裁文書改竄に関与してなかったとは想定しにくい。また、違法ではないとの認識のもとでの改竄だっただろう(こうした改竄は常態化していたかもしれない)。今回の改竄の理由は、国会答弁との整合性のためだろう。なぜ、無理な整合が必要になったかといえば、政治家への忖度というより、財務省の無謬性のような錯誤意識による佐川氏の失態だろうが、解明は国会にまかされるべき。

佐川宣寿・前国税庁長官は虚偽答弁をしていた
 佐川氏が国会において虚偽答弁をしていたことは、すでに明白。

佐川宣寿・前国税庁長官は国会招致すべき
 改竄の責任者が佐川氏であると見られるので、国会への虚偽答弁について国会招致で解明すべき。

財務省は根幹から組織改変すべき
 佐川氏の虚偽答弁の問題は彼個人の問題ではなく、財務省という組織の問題でもある。今回の事態で、財務省が改竄を認めた後、報道者にぞくぞくと現れるようになった「関係者」には財務省官僚が含まれると想定できることも、この組織の問題を示している。

麻生蔵相と安倍首相に責任はある
 財務省からの虚偽答弁によって、事実上一年にわたり国会議論を空転させてきたことは、内閣が財務省を管理できなかったためであり、内閣、特に麻生蔵相と安倍首相にはその監督責任がある。彼らでは監督できていなかったことになる。

内閣総辞職すべき
 内閣の責任は明確なのだから、自らの無能の責任をとって総辞職すべき。

内閣総辞職後、日本の政治は空転するだろう
 現内閣は総辞職すべきだが、その後、財務省を再編成し、現下の外交・内政をこなしていける内閣が安定するとは思えない。だが、それをもって、現状の内閣の維持を支援するというのでは、民主制度にはならない。

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