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2017.01.31

トランプ米大統領提起のシリア安全地帯、雑感

 トランプ大統領による、7か国(イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン)からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。
 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。
 いずれにせよ、この大統領令がバカげているのは、現状、混乱話題の枠組みは信教の自由や人権問題になりがちだが、合理的に考えてテロ対策にほとんど寄与しないことだ。これらの禁止措置国が過去にテロを起こした事例は少ない。テロはホーム・グロウンが多い。また、7か国にはサウジアラビアやエジプト、トルコなども含まれていない。ところで、なぜこの7か国なのかというと、実はオバマ政権の奇妙な置き土産でもあった(参照)というのがアイロニカルである。
 この大統領令だが、実際上の焦点は、テロよりも、120日凍結される難民受け入れのほうだろう。単純にいえば、欧州連合(EU)が作成した難民フェンスと同機能のものを米国に作ろうとしている。さらに言えば、直接的にはシリア難民受け入れの排除だろう。
 興味深いのは、現在のトランプ馬鹿騒ぎをシリア問題に焦点を当ててみると、それなりに明確な筋書きが見えてきていることだ。簡単に言えば、シリア内乱の敗戦処理である。
 ただし、この筋は西側報道からはわかりにくい。
 日本語の報道がないわけではない。NHK「トランプ大統領 シリアに難民の安全地帯を」(参照)より。


アメリカのトランプ大統領は29日、中東で同盟関係にあるサウジアラビアのサルマン国王、そして、UAE=アラブ首長国連邦のアブダビ首長国のムハンマド皇太子とそれぞれ電話で会談しました。

ホワイトハウスによりますと、このうち、サウジアラビアのサルマン国王との会談では、イスラム過激派によるテロへの対策で協力を強化することで一致したということです。

そのうえで、トランプ大統領は、内戦が続くシリアとイエメンの国内に難民が避難できる「安全地帯」を設けることに協力を求め、サルマン国王も支持する考えを示したとしています。

シリアに「安全地帯」を設けるという案について、オバマ前大統領は実現は困難だとしていましたが、トランプ大統領は繰り返し意欲を示す一方で、アメリカ軍がどのような役割を担うのかなど、具体的な方法については明らかにしていません。

さらに、両首脳は、サウジアラビアと対立するイランについて、核開発や中東を不安定化させる行動への警戒を強めていくことで一致しました。

一方、サウジアラビアとUAEは、トランプ大統領が大統領令によって入国を一時停止した国には入っておらず、今回の会談でこの措置をめぐって意見が交わされたかどうかは明らかにしていません。


 NHKを責めるわけではないが、わかりやすそうでわかりにくい報道である。
 まず、なぜこれがニュースなのか、というと、シリア内戦に米国大統領が関与したということだが、より重要な背景構造は、シリア内戦が実際にはサウジとイランの代理戦争であるということだ(参照)。つまり、トランプ大統領はその一方に事実上終戦への道を飲ませたことになる。
 この筋で見れば、他方のイランに誰がどう妥協を飲ませたかが重要になる。NHK報道にはその文脈はない。
 日経報道を見るとその文脈が多少見える。「トランプ氏「シリアに安全地帯を」 避難民居住」(参照)より。

【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は29日、サウジアラビアのサルマン国王と電話で協議し、テロとの戦いで協力を強化することが重要だとの認識で一致した。トランプ氏はシリアやイエメンで避難民が住む「安全地帯」を創設することを提案、サルマン氏は計画を支援する考えを示した。イラン核合意の厳格な実行が重要だということでも合意した。

 トランプ氏はアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のムハンマド皇太子とも電話協議し、安全地帯への支援を取りつけた。安全地帯は過激派組織「イスラム国」(IS)などを排除して避難民の安全を確保する地域。オバマ前政権は軍事勢力を排除するために「大軍が必要になる」と懐疑的だった。

 イラン核合意では、トランプ氏は合意の破棄を公約していたが、イランの核開発を強く懸念するサウジ側に配慮した可能性がある。


 日経報道では、サウジが求めるイラン核合意をトランプ大統領が公約を曲げてまで配慮したというのである。
 そうだろうか。これに関連する産経報道も面白い。産経「イラン核合意撤回に孤立リスク サウジとの電話会談でトランプ氏判断か」(参照)より。

 一方、米国の重要同盟国であるサウジは、イランに核開発の余地を残しているとして、核合意には懐疑的な立場をとってきた。電話会談で両首脳が、「合意の厳格な履行」が重要だとしたのは、イランの核開発に対する監視の目を強めるべきだとの意思表示にほかならない。

 なんとなく筋が通っているようでいて、よくわからない。
 基本線では、サウジは、オバマ前大統領が進めてきたイランの核合意に疑念を持っているわけだから、トランプ大統領の口約束でどうとなるものではないはずだ。
 陰謀論を語りたいわけではないが、これらの枠組みのもう一つの重要な要素は、当然ロシアなのである。
 さらに背景を見直してみる。
 今回トランプ大統領からサウジに提起されたかに見えるシリア難民の安全地帯構想だが、オバマ前米政権は実質的には反対の立場だった。理由は大きく2つあり、1つはシリアに米軍の関与を必要とすること、2つめはロシアと対立を深めることだった。1点目については、今回のトランプ大統領のサウジ電話会談ですでに懸念する声もある。
 問題のキーはロシア側から見るほうがわかりやすい。ロシア・トゥデイ「Lavrov: Syria ‘safe zones’ possible if Damascus agrees」(参照)を読むと、表題からもわかるように、アサド政権の承認があればロシアは安全地帯を支援するというのである。実際のところは、ロシアがアサド政権を支えているのだから、米国がアサド政権を認めればいいということだ。つまり米国がシリア内戦関与での敗戦処理を行う手順が示されたのである。
 以下は推測。おそらく、トランプ政権はロシアチャネルでアサド政権の承認を認め、その上で米国がサウジをまるめ、ロシアがイランを黙らせる、プラス、ロシアがメンツをかけた疑惑の核合意を米国が飲め、ということなのだろう。
 ここでもう一言付け加えるべきかためらうが、これでシリアに安全地帯ができたら、私たち西側諸国もロシアのプーチン大統領と同じく、シリアでの虐殺についての隠れた加害者となるのだろう。

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