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2016.06.02

「バーナンキによる刺激策助言を受け入れるのに日本は13年も遅れた」とな

ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。

記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている(Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late)」(参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。

簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増税の背景にある経済政策は、13年も前に、バーナンキ前FRB議長によって示されていたものだった、ということである。もっと簡単にいうと、ニッポンって10年以上も遅れてるぅ、ということである。まあまあ。

記事を読んでみると、私にとっては既知のことでもあるが、昨今のさまざまな議論を背景にすると、これはもう一度、注意を喚起するというか、想起してもよい話だな、ちょっと紹介の抄訳でもするかと思った。

のだが、ふと、これってWSJだからすでに日本語になってんじゃね、と探すと、あった。ちょっと表題が違うしリードもないが、記事は同じだった。「13年早かった、日本へのバーナンキ提言」(参照)である。

日本政府は膨大な財政赤字を縮小させるための最も重要な取り組みを放棄している。まるで米連邦準備制度理事会(FRB)前議長のベン・バーナンキ氏が2003年に示した助言に従っているようだ。

安倍晋三首相は1日、消費増税を先送りし、新たな財政刺激策を今秋にも公表する方針を明らかにした。

この措置は、バーナンキ氏が13年前にFRB理事として日本を訪れた際に送ろうとした助言そのものだ。

同氏は「日本のデフレを収束させる一つの可能なアプローチは、限られた時間ではあるが、金融および財政当局間の協力を強化することだ」とし、「具体的には、日本銀行ができれば減税やその他財政刺激策との明確な連携を図り、国債の買い入れをさらに増やすことを検討すべきだ」と述べた。

 同記事では示唆は二点あり、もう一点はこちらである。

バーナンキ氏は当時、日本がそれを聞き入れるかどうかに関係なく(現在はしっかりと耳を傾けているわけだが)もう一つ提言を残している

「日銀はよく知られるインフレ目標でなく、物価水準目標を導入すべきだ。これは、直近のデフレ期に物価へ及んだ影響を除外するためのリフレ期を想定することを意味する」と語った。インフレ目標は物価が毎年一定の割合で上昇することを目指すものだが、物価水準目標はGDPが将来のある時点までに一定規模に達することを目指す。

日銀は2%というインフレ目標を掲げているが、安倍首相にも経済水準についての目標がある。政府は昨年、GDPを現在の水準から20%増の600兆円に引き上げるという目標を発表した。

記事の結論は、今振り返ると単純ではある。

当然ながら、日本政府に対しバーナンキ氏と同じような戦略を呼び掛けたエコノミストは数多くいた。だが、事実上は日銀の支援である債券買い入れと並行して財政刺激策が行われる可能性がある、と考える日銀関係者はほとんどいなかった。

バーナンキ氏のアドバイスは13年早かったのだ。

まあ、それだけの話といえばそれだけのことだが、この13年前とされるバーナンキ氏の元ネタは私も以前読んだことがあり、それで「ああ、あれか懐かしいな、振り返ってみるか」と思ったのである。

同記事にはリンクはなかった。ネットにもう原文ないんだっけと調べてみると、FRBのサイトにきちんと残っていた(参照)。

Remarks by Governor Ben S. Bernanke
Before the Japan Society of Monetary Economics, Tokyo, Japan
May 31, 2003
Some Thoughts on Monetary Policy in Japan

これの翻訳は、高橋洋一訳「リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉」(参照)の第7章にある。


こうして振り返ってみると、安倍首相は再登場にあたってマクロ経済学を学び直したおり、バーナンキ氏のこの講演も読んで学んでいただろうし、先の本も読んでいたことだろうな、と思った。と同時に、今なお読んでない人も少なからずといったことろだろう、世論やメディアを眺めると。まあ、それもそういうものでしょう。

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2016.06.01

核のない世界を目指す第一歩はどこだろうか?

オバマ大統領の広島訪問の際、儀礼的・修辞的な話はひとまず置くとして、現実的に、核のない世界を目指す第一歩はどこだろうか?と考えてみて、まあ、パキスタンの核兵器ではないかなと思った。そう思っている人が日本にどのくらいいるだろうかなとも思い、そういえばと、昨年末の「シャヒーン3(Shaheen III)」のニュースを思い出した。日本語で読めるニュースはAFP「動画:パキスタンで弾道ミサイルの試射、核搭載も可能」(参照)くらいだったように思う。事実だけを告げる短い記事だった。

【12月14日 AFP】パキスタン軍は11日、核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイル「シャヒーン3(Shaheen III)」の試射を実施したと発表した。パキスタン政府はこの2日前、最大のライバル国であるインドとの首脳レベルの和平交渉を再開する可能性があるとの声明を出したばかり。

世界の核兵器問題をどう捉えるかというと、日本と限らないが、ついその数から考えやすい。米ソが核兵器で対立していた時代もあったので、しかたがない。だが、核兵器の問題の大枠は、その削減の手順からしても核拡散防止条約(NPT)が基本になる。

ということは、NPTの枠に収まらない核兵器をどうするかという問題が優先的になる。この問題は、日本のリベラルの言論では、反米・反イスラエルということから、イスラエルがNPT外に隠し持つ核兵器が話題に移りやすいが、イスラエルの核兵器は実質米国のタガが嵌められていると見てよいので(中東諸国が米国を信頼している限りはということ)、その点ではNPTの拡張としてあまり国際問題にはならない。

すると残るのは、NPT外に核兵器を持つ、インドとパキスタンと、それとまあ北朝鮮の3国である。北朝鮮が国際問題になるのは概ねこの文脈になる。幸い北朝鮮は現状はまだまだお笑いの状態にある。となると、実質的な問題はインドとパキスタンの2国ということになり、NPTに収まらない両国がぶつかり合うと核戦争になりかねないということで、課題として浮かび上がってくる。

皮肉なことに、先のAFPのニュースにもあったように、ここでは小規模の冷戦の構図がすでに出来ていて、むしろ両国の核兵器のバランスが崩れるほうが危険な状態になる。その意味で、「シャヒーン3(Shaheen III)」開発もしかたがないかとも言えそうだが、そもそも隣接する国家であるインドとパキスタンが、双方、長距離射程の核兵器搭載弾道ミサイルを持つというのはどういうことなんだという問題がある。

話がごちゃごちゃしてきたが、国際的な課題としては、インドとパキスタンをNPTに収めるにはどうするかということで、日本が核のない世界を求めるなら、まずここが重要になるはずである。

ところがどっこい、米国は、実質対中国の枠組みでインドの核兵器の存在を認めることになり、日本も同じ文脈でインドと実質的な軍事的な是認の関係になってしまった。端的に言えば、米国がNPTを破ってそれに日本が追従しているのはどうなんだということだが、幸い、日本の平和運動や核廃絶運動ではこれがそれほど課題になっているふうは見えない。イスラエル同様、インドの核も米国のタガが嵌ったと見てよいかもしれないが、そこがなんとも。

さて、ここからが「シャヒーン3(Shaheen III)」についての本題なのだが、この現状の問題は、この裏にいるのが中国だということ。日本で報道されているかざっと見わたしたがなかった。日本だと中国の核問題の話題は少ない。

この話題は、ちょうどオバマ米大統領が広島を訪問する直前にもあった。インド側のメディアで見かけたものだが、インディアン・エクスプレス5月25日記事「パキスタンへの中国の核兵器供給が米国とインドに脅威を与える、オバマ政権は警告した(China’s supply of nuclear weapons to Pakistan pose threat to US, India, Obama administration warned)」(参照)では、リードに「このような致命的なシステムを中国がパキスタンに供給するのを確実に停止させるために、米国政府はどのような手順を採るのか詳細に説明するよう、オバマ政権に二人の有力議員が報道によれば問いただした」とあるように、簡単に言えば、パキスタンの核弾道ミサイルシステムの裏にいるのは中国と見られている。

二年前のディプロマットによる「シャヒーン3(Shaheen III)」を巡る両国の関係の記事(参照)も参考になる。もひとつブルームバーグ系の比較的新しい記事もある(参照)。

ただ、パキスタンの「シャヒーン3(Shaheen III)」への中国の関与は、弾道ミサイルの技術であって核兵器そのものではない。その意味では、パキスタンの核兵器をどう見るかということがNPT的な枠組みでは中心的な問題になる。

これに関連して、昨年の話題ではあるが、サウジアラビアがパキスタンから核兵器を調達するという話題があった(参照)。この手の話題は他にもあり、トルコの核化も懸念されている(参照)。

これらに類する話の多くは与太話と見てもよいにはよいのだが、シリアも一時期核化を目論んでいたし、イラクもイスラエル空爆を受けた時期には核化の目論みがあった。大枠で言うなら、パキスタンの核兵器は、中近東の核化の起点になりかねないので、構造的に大問題であり、これにバックドアのように中国が動いているのが、世界の現状の核問題で一番不安な要因だろう。まあ、私などはそう思うのですが、という話にすぎないが。

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2016.05.31

38歳のベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)的問題について

27日の、広島でのオバマ大統領の演説を執筆したのは、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)である。同日付の英紙ガーディアン記事「誰がヒロシマ・スピーチを書いたのか(Who wrote Obama's Hiroshima speech?)」(参照)に関連記事がある。同記事としては、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官を浮き立たせるというより、全体としてはオバマ大統領の声をよく伝えたとしていた。また同記事には、彼を論じたニューヨーク・タイムズ記事についてのリンク(参照)もある。

で、まあ、そうした記事は比較的、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官について、それなりに公平を意識して書かれているのだが、たまたま東洋経済サイトで「オバマ大統領「広島演説」は一大叙事詩だった 魂をゆさぶる、神がかり的なコミュ力」(参照)をざっと読んで、批判する意図はないが、ちょっと困ったなあとは思った。表題からも察せられるが、こんな感じ。

同マガジンによれば、「優れた物語の語り手」であるローズ氏は「大統領のために考えるのではなく、大統領が何を考えているのか」がわかるのだという。「どこから僕が始まり、どこでオバマが終わるのか、わからない」とまで言う一心同体の存在にまでなったスピーチライターはまさにオバマ大統領の懐刀。ホワイトハウス随一のインフルエンサーとしてツィッターなどで情報を発信し、記者たちのオピニオンにも大きな影響を与える存在だ。

同マガジンというのは先のリンクのニューヨーク・タイムズであり、また同記事でも先のガーディアン記事に言及しているのだが、うーむ、元記事のほうには、のベン・ローズ大統領副補佐官の最近の問題についても言及があり、その「記者たちのオピニオンにも大きな影響を与える存在」がまさに大きな問題になっているのだが、はてさて。

ちなみに、ちょっとググったら朝鮮日報でも「オバマ氏広島訪問:歴史的演説で脚光浴びるスピーチライター」(参照)という記事があったが、問題点への言及はなかった。

あれ、なんでないのかね。ともう少しググったがこの件について日本ではあまり話題が見当たらなかった。

どういうことかというと、先のガーディアン記事にもこうある、これである。

The article is controversial because Rhodes claimed to have orchestrated naive Washington journalists and thinktanks into accepting last year’s nuclear deal with Iran.

この記事が議論を呼んだのは、ローズが、マヌケな政治ジャーナリストやシンク・タンク員を振り付けして、昨年のイラン核問題を受け入れさせたとしているからだ。

この話題は、17日のワシントンポスト社説「議会でのオバマの挑戦 / ベン・ローズ大統領副補佐官はイラン交渉での嘘について説明しなければならない(Obama’s challenge of Congress / Ben Rhodes must account for the lies about the Iranian negotiations)」(参照)でも扱われている。

簡単にいうと、ベン・ローズ大統領副補佐官は、イランとの核合意の際、オバマ大統領とイランの宗教指導者の間で交渉が始まった、とかふいていたのだが、それが嘘でしたぴょん、ということで、大騒ぎになったわけである。もうちょっと言うと、オバマ大統領の理想の核のない世界ということで彼の唯一の業績となりそうな、イラン核合意が、どうやら、ベン・ローズ大統領副補佐官の嘘の上に築かれていたっぽい。

というわけで、英米圏では、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)の近況については、この嘘つき野郎(spin doctor)、という非難がわきあがるさなかでの、ヒロシマ演説だったので、なんだかしらけるないう空気があって、まあ、リベラルなガーディアンとしては、ちょっとベン・ローズ大統領副補佐官を援助してみたいもんだよ、というのが、そもそもこの話題の背景構図だった。ちょっとググったら、Japan Todayというサイトでも擁護記事があった(参照)。まあ、擁護したくなる気持ちはわかるが。

とはいえ、この問題を、ベン・ローズ大統領副補佐官に焦点化すると、こいつは嘘つきなのか、という枠組みに落とし込みやすいが、そんな次元でリベラルうんぬんを議論しても虚しい。問題は、オバマ政権時代に、ベン・ローズ大統領副補佐官のような人物が政治プロセスに登場したことであり、つまりは、こうした人物が、スピンドクター(情報を操作して人々の心理を操る専門家)なのか、政策決定者なのか、ということだ。で、そのものずばりの問いかけをTimes記事「真実のベン。ローズはスピン・ドクターなのか政策決定者なのか?(The Real Ben Rhodes: Spin Doctor or Decision-Maker?)」(参照)でしていた。

まあ、あまりアイロニーで言いたくはないのだけど、オバマ=ベン・ローズという修辞の政治学は、同じインパクトの修辞の釣り合いということでトランプ米大統領候補台頭の道を用意したような気がする。では、ヒラリー・クリントン米大統領候補ならこうした傾向に歯止めがかかるかというと、ベンガジ事件(参照)とか見ていると、そうとも思えない。

衆愚政治には修辞政治、とかいうと、ただの駄洒落みたいだが、リベラル理念がけっきょく修辞に落とし込まれてしまうというのは、巧言令色鮮し仁ではないが、政治の言葉に酔いたいという民衆ニーズに政治が応えていちゃいけないんじゃないかな、困った問題だな、と思うのですけどね。まあ、そんなこと言うと、その言い方はなんだと修辞的に嫌われるもんですよね。

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