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2016.11.11

この間気になっていた5つの議会のこと

 政治の話題はどうしても政局的になりがちだが、この間、5つの議会のことが気になっていた。本来なら一つ一つブログの記事にすべきだったが、機会も逸しつつあり、メモ書き的程度になるがまとめておきたい。

ワロン地域議会
 ベルギーの南半分で、主にフランス語圏のワロン地域議会が10月14日、欧州連合(EU)とカナダの包括的経済貿易協定(CETA)締結に反対した。ワロン地域の思惑としては、カナダの酪農製品が脅威だった。これ、なんというのか、SF的だが民進党が近畿地方分権地域議会をもっていてTPPに反対したといったようなものだった。
 これがベルギーとEUの仕組みによって、傍から見ると奇妙な連鎖を起こした。ベルギーでは連邦政府が対外協定を承認するには、7つの地域議会の協調が必要になる。ここが転けたのでベルギー連邦政府はEUに対して、CETAは無理ぃ、という報告をした。すると、CETA調印にはEU加盟28か国すべての承認を得る必要があるため、CETA自体がEU全体を巻き込んで頓挫した。5年にわたる協議が吹っ飛んだ。約350万人の地域の議会の意思が7億人に影響をもたらすことになった。
 なんとも現代世界を象徴する事態だなあ、どうにかならないのか、これ、と傍観していたが、10月27日、ベルギー連邦政府がワロン地域議会を説得した。というか、ワロン地域議会が自身の決定の影響にビビった感はあった。
 地方分権と国家間の協定がどうあるべきなのか、実に考えこまされる事例だった。

英国EU離脱には議会承認が必要
 英国高等法院は、11月3日、英国欧州連合(EU)離脱について、離脱手続きを開始するためには議会承認が必要だと判断した。え? なんだそれ?
 これは訴状を受けたもので、首席裁判官トマス卿によると「欧州連合離脱を通告するための、国王大権(閣僚が代行する権限)にもとづく権限は、政府にはない」らしい(BBC報道)。審理した判事3人は、EU関連法に関する国王大権行使の憲法上の前例がないとした。この問題だが、近く最高裁判決が出るらしい。仮に議会承認が必要となると、何が起こるのだろう? よくわからない。
 この議論で興味深かったのは、議会のあり方が再び問われるということと、「憲法上の」という意味合いが難しいことだった。日本の場合は、日本国憲法が、だーんと、「これが憲法だぁ」と現れるが、英国の場合、憲法は成文法ではなく、報道を見ても、constitutionというより、constitutionalで議論していて、「憲法だぁ」というより、「英国とはこのような国家である」という法的な了解となっていることだった。
 ちょっと思ったのだが、日本の場合も、現行憲法は「1946年憲法」として残し、成文法自体を廃棄しても特段に問題はないのかもしれない。というか、実質そうなっているよなあ。

香港議会の騒動
 香港では9月の議会選挙で独立派・本土派の梁頌恒と游蕙禎が当選し、10月12日に議員就任宣誓式が行われた、この際、両人とも"Hongkong is not China"という横断幕を持ち込んで眼前に広げ、さらにChinaをChee-Naと発音して、中国政府の逆鱗に触れた。2人は全人代常務委員会によって失職となった。ひどいものだと思えるが、もともと中国政府を怒らせるパフォーマンスだったので成功だった。今後だが、裁判に持ち込まれる。司法が問われることになる。
 これで一連の騒ぎが終わるかと思っていたら、10日、さらに8人の議員資格を審査に及ぶことになった。彼らも失職させられれば、70議席中10議席空席、20議席が中国批判勢力となる。
 もうほとんど民主主義的な議会ではなくなる。
 香港世論としては、ただ、今回の事態について、微妙な感じでいるようだ。

米国議会
 大統領選挙に関心が向くのは自然だが、米国では議会選挙もあった。上院は民主党47・共和党52・待ち4、下院は民主党193・共和党238・待ち1、ということで両院とも共和党となった。
 今回の大統領選挙でトランプ候補が勝つと見たメディアはなかったが、下院の共和党勝利は予測されていた。この点からすると、仮にクリントンが勝っても米国の行政は行き詰まることが予想され、上院の状況にかかっていたが、こちらも共和党ということで、あとは、トランプ大統領と議会が協調すれば、米国政は無駄なく進む。
 また12州で州知事改選があり、現状、民主党15、共和党33。
 クリントンかトランプかという点に目が向きやすかったが、重要点は共和党の行政・議会の優位にあった。

日本の議会
 日本の議会について、TPPからみで少し書こうと思ったのだが、気力がなくなってきた。ので簡単に。
 本来の論点は、輸入米に関連した国内の米価格の実態にあり、米の卸業者が調整金をもらって国内に安価に流通させている実態があれば、TPP試算にも影響するかということで、総量としては少ないので、どうでもいいかという問題でもある。
 それが、なんかよくわからない失言問題とか、トランプ次期米国大統領はTPP反対だから急がなくていいとかいう議論とかになって、もうなにがなんだか。とかいうと、それが大問題だとかいう議論になるのだろう。

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コメント

日本の議会は、党議拘束をやめればいいのに。

投稿: | 2016.11.11 17:48

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