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2016.07.11

2016年の参院選が終わった

参院選が終わり、概ね自民党および安倍政権が国民から信頼されたと見てよい結果が出た。私は今回の選挙はあまり関心がなかったが、世論の一部では、自民党による憲法改正を阻むことが論点だとも言われた。

まさかねえ、と思っていた。が、渦中関連発言しても政治的な熱気のなかではろくなことにならない。ので、後出し的に、「まさかねえ」の部分の思いを書いてみたい。書いてみたいというのは、率直に言って、自分の考えにバグがあるかもしれないなという懸念を検証したいわけで、特定のイデオロギーを嘲笑しているという意味ではまったくない。

話の枕は、今日付けの朝日新聞社説「自公が国政選4連勝 「後出し改憲」に信はない」がよいだろう。参照リンクをつけたいところだが、「http://www.asahi.com/paper/editorial.html」では意味がないだろう。

 歴史的な選挙となった。
 1956年、結党間もない自民党が掲げた憲法改正を阻むため、社会党などが築いた「3分の1」の壁。これが、60年たって参院でも崩れ去った。
 自民、公明の与党が大勝し、おおさか維新なども含めた「改憲4党」、それに改憲に前向きな非改選の無所属議員もあわせれば、憲法改正案の国会発議ができる「3分の2」を超えた。衆院では、自公だけでこの議席を占めている。
 もちろん、これで一気に進むほど憲法改正は容易ではない。改憲4党といってもめざすところはバラバラで、とりわけ公明党は慎重論を強めている。
 それでも、安倍首相が「次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と予告したように、改憲の議論が現実味を帯びながら進められていくのは間違いない。
 いまの憲法のもとでは初めての政治状況だ。まさに戦後政治の分岐点である。

「崩れ去った」という表現からは、「憲法改正を阻む」ことを是とする文脈のようである。しかし、憲法というのは時代ごとのニーズに合わせて改定するのが当然のものなので、日本に主権のない時代に制定された日本国憲法が未だに主権のない時代のまま維持されているのも不磨の大典でようで奇妙な感じはする。

朝日新聞社説子が既に指摘しているように、「憲法改正は容易ではない。改憲4党といってもめざすところはバラバラで、とりわけ公明党は慎重論を強めている」ということは重要で、つまり、実は現在でも憲法改正は容易ではない、が結論だろう。現状の政治状況でもし理想の改憲というのを考えるなら、以前このブログで触れたように(参照)、公明党をどう考えるかが重要な課題だろう。朝日新聞さんを含め、みなさん考えてますかね?

さて、同社説の文脈は熱を帯びていく。

■判断材料欠けた論戦
 首相は憲法改正について、選挙前は「自分の在任中には成し遂げたい」とまで語っていたのに、選挙が始まったとたん、積極的な発言を封印した。
 それでいて選挙が終われば、再び改憲へのアクセルをふかす――。首相は自らの悲願を、こんな不誠実な「後出し」で実現しようというのだろうか。
 有権者がこの選挙で示した民意をどう読み解くべきか。


 ■反発恐れ「改憲隠し」
 安倍首相が今回、憲法改正への意欲を積極的に語らなかったのはなぜか。
 「2010年に憲法改正案の発議をめざす」。公約にこう掲げながら惨敗し、退陣につながった07年参院選の苦い教訓があったのは想像に難くない。憲法改正を具体的に語れば語るほど、世論の反発が大きくなるとの判断もあっただろう。
 首相はまた、改憲案を最終的に承認するのは国民投票であることなどを指摘して「選挙で争点とすることは必ずしも必要ない」と説明した。
 それは違う。改正の論点を選挙で問い、そのうえで選ばれた議員によって幅広い合意形成を図る熟議があり、最終的に国民投票で承認する。これがあるべきプロセスだ。国会が発議するまで国民の意見は聞かなくていいというのであれば、やはり憲法は誰のものであるのかという根本をはき違えている。
 「どの条項から改正すべきか議論が収斂(しゅうれん)していない」と首相がいうのも、改憲に差し迫った必要性がないことの証左だ。
 この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない。

社説子の熱気は感じられるが、①「「どの条項から改正すべきか議論が収斂(しゅうれん)していない」と首相がいうのも、改憲に差し迫った必要性がないことの証左だ」ということと、安倍首相による②「憲法改正への意欲を積極的に語らなかった」は整合していて、つまり、特段にこの件で安倍政権側には問題点は感じられない。いや、朝日新聞社説子としては、それは政治戦略的に無関心を装っているのだいうふうにしたいのかもしれない。どうなのか。もとの文脈に戻ってみるといい。これは国会発言なのである。国会発言は重たいものだ。

さて、「どの条項から改正すべきか議論が収斂(しゅうれん)していない」という安倍首相の発言を実際の発言文脈に追ってみる。意外と面白い。「- 参 - 予算委員会 - 13号 平成28年03月14日」のおおさか維新の会の江口克彦議員での応答に出てくる。まず、江口議員が現行憲法は欠陥憲法だということをだらだらと言い出す。うざったいので途中「後略」とした。

○江口克彦君 それでは、憲法についてお尋ねします。
 結論から申しますと、我が国の現行憲法は日本語の使い方からしても欠陥憲法ではないかと思いますが、どのように思われるか。お答えいただく前に幾つか申し上げてみたいと思います。
 第七条では、天皇の国事行為が十項目挙げられています。午前中にもこの件については質問がありましたけれども、その第四項に、国会議員の総選挙の施行を公示するとあります。しかし、総選挙というのは衆議院だけでしか行われていません。とすると、参議院議員は国会議員ではないのかということになります。私は、参議院議員も当然国会議員だと思っておりますし、この項目は正式に書くならば、衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示するでなければならないと思います。実際、第五十四条には、衆議院議員の総選挙を行いというふうに書かれています。
 また、第七条第九号に、外国の大使及び公使を接受することとありますけれども、国賓を接受するという文言はありません。また、国民の精神的支柱になることという項目もありませんから、被災地あるいは施設をお見舞いされておられることも憲法上はどこにも天皇の行為として出てきません。
(後略)

こんな牛のよだれのような質問をされて、どう答えるものかというと、安倍首相はこう答えている。その文脈で朝日社説子の先の引用文言が出てくる。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 憲法は国の未来や理想の姿を語るものでもあり、御党が憲法を二十一世紀という新しい時代にふさわしいものにしていこうと真摯に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。
 自民党としても、立党以来、党是としてずっと憲法改正を主張してきており、平成二十四年には当時の谷垣総裁の下、改正の草案を取りまとめ、世の中にお示しをしたところでありまして、今後とも、これまで同様、公約に掲げてまいる所存でございます。
 言うまでもなく、憲法改正は、衆参各議院で三分の二以上の賛成を得て国会が発議をし、最終的には国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。このような大きな問題については、与党のみならず、御党を始め多くの党、会派の支持をいただき、そして国民の理解を得るための努力が必要不可欠であろうと、このように思うところでございます。
 そこで、大切なことは、委員が今るる御指摘をされた点も含めまして、どの条項をどのような文言を用いてどのように改正するかなど、精緻な議論を要する個々の具体的な中身については憲法調査会において詰めた議論が行われることが重要ではないかと思っています。それらを通じて国民的な議論と理解が深まる中で、改正すべき事項等も収れんしていくのではないかというふうに考えています。
 今後とも、引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるように努めていきたいと思っております。

江口議員が、だらだら具体項目を挙げてみせても、安倍首相としては、個別条項ごとに憲法調査会において詰めた議論を経て、改正文言を整理し、「国民的な議論と理解が深まる中で、改正すべき事項等も収れん」と見なしている。そう日本国の議会で明言している。

「それは安倍首相の本音ではない、嘘だ」という議論もあるかもしれないが、明白な言葉でなされる議会の本質を理解するなら、安倍首相としては、憲法の改正事項は部分的に収斂させるものであり、その収斂材料も決まってないと考えていると言葉通りに受け止めていいだろう。それでも、「自民党としても、立党以来、党是としてずっと憲法改正を主張した」ということで、自民党案もある、ということである。

この後も江口議員が、だらだら具体項目の議論をしているが安倍首相の基本対応は変わらない。もういいだろう。

もう一点、関連して重要なことがある。具体的に「改正すべき事項等も収れん」というのは、憲法改正国民投票法を踏まえているのである。

そもそも、平成19年5月18日に公布された「日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)」(参照)を見ると、憲法の改正というのは、「憲法改正案ごと」の対応になる。

投票は、国民投票にかかる憲法改正案ごとに、一人一票になります。投票用紙には、賛成の文字及び反対の文字が印刷され、憲法改正案に対し賛成するときは賛成の文字を囲んで(丸)の記号を書き、反対するときは反対の文字を囲んで(丸)の記号を書き、投票箱に投函(とうかん)します。

この点については誤解されやすいので総務省で制度のポイント(参照)が解説されている。

憲法を改正するところが複数あったら
 憲法改正案は、内容において関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じることとなります。

つまり、内容に関連があれば事項をまとめることもできるが、それでも、改正案は事項ごとに国民投票することになる。現行の糞みたいな自民党案がまるっと提案されることはない。

しかも、国民投票が通るのは投票総数の半数を超えた場合である。こうなれば、自民党がというより、国民の総意と言ってよいものになるだろう。

つまり、制度的に、法的に、憲法改正というのを考えるなら、どうなるか?

朝日新聞社説子のように、憲法改正そものを禁じるような方向ではなく、どの事項を絶対に変えてはいけないかということを論点にすべきであった。少なくとも野党共闘は、絶対に変えてはいけない憲法項目を前面に掲げ、他については、自党案を提出すべきだった。

おそらく朝日新聞的な理念では、具体的には、「現行の9条を変えてはならない」という事項になるだろう。そのように野党連合を明晰に構成すべきであった。そしてそのこと自体は、自民党に焦点化される文脈ではない。他のいかれた党だってアホな改正案を掲げうるからだ。

もっと言うなら、今回の参院選では、反自民的な空気を形成するがために、あたかも憲法全体が自民党憲法案になるぞと脅しをかけるような空気が充満しているのを私は感じていた。私たち日本市民は、空気を醸していくのではなく、議会の言葉と法をもっと重視しなくてはいけないとも思っていた。

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