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2016.04.21

「中国に強制連行される台湾人」問題、なのか?

4月11日、振り込め詐欺に関わったとされる台湾人がケニアで拘束され、中国に「送致」されたという「事件」があった。つまり、台湾人の犯罪者が「中国」に強制連行させられた。海外にいた韓国人が北朝鮮に送られたみたいな話である。

いやいや、そうでもないのかもしれない。なぜ台湾人の犯罪者が中国の法に従うのかというと、台湾人はつまり中国人だからだ、という理由らしい。これを拡張すると、とんでもないことになるなあと多くの人が思ったことだろう。

朝日新聞の13日の報道「台湾人45人を中国に送致 ケニアの対応に台湾が反発」(参照)が一見するとわかりやすい。

 ケニアが振り込め詐欺にかかわったと見られる台湾人45人を中国に送致し、台湾で猛反発が起きて いる。中国が台湾を自国の一部とする「一つの中国」原則を押しつけたとの受け止めが出ているためだ。 一方、中国人が詐欺の標的になったことから、中国側は司法管轄権を主張している。

 台湾側によると、ケニア警察は2014年11月、ナイロビ近郊を拠点に、電話などで中国人相手に 振り込め詐欺を働いていたと見られる台湾人や中国人のグループ77人を逮捕。このうち台湾人23人と、 別の詐欺事件で逮捕された台湾人22人が今月、中国へ送られた。台湾当局は中国に送致しないよう求め たが、ケニア警察は無視したという。

台湾側は困惑している。

中国外務省は「ケニアが『一つの中国』原則を長期にわたって堅持していることを高く評価する」としたが、台湾当局は台湾人容疑者に対する管轄権は台湾にあると主張。対中政策を担う大陸委員会の夏立言(シアリーイエン)主任委員は12日、中国の張志軍(チャンチーチュン)台湾事務弁公室主任に電話で「積み上げてきた相互信頼を傷つけるものだ」と抗議し、45人を迅速に台湾に送還するよう申し入れた。

いろいろ考えさせられる問題である。まず、「一つの中国」というのをこういうふうに解釈されると、台湾としてはほとんど自立した市民権が維持できないことになる。ただ、台湾側としても「一つの中国」を建前としているので、そうした自立した市民権の主張がしづらい。このため台湾側としては慣例的な台湾人容疑者に対する管轄権を主張することになる。またその文脈では中国も司法管轄権の問題と認識している。

過去の事例からすると、20011年2月にフィリピン拠点の電話詐欺事件で台湾人14人が中国に移送されたことがある。この時は、台湾側からの交渉で同年7月に台湾に容疑者が移された。今回もそのあたりが落とし所という線があるにはある。

ただ全体としては、南シナ海の領有権の問題でもそうだが、中国は基本的に慣例に従う国家だが、ある日ちょこっと慣例を変えて、それが大きな問題にならなければ、じわじわと慣例を変更していく。今回もああ、またこれねという印象はある。

国際情勢として見ると、朝日新聞の記事もこの段落以降で指摘してるが「中国の対応の変化は5月に発足する民進党の蔡英文(ツァイインウェン)政権への圧力との見方」は否定しがたい。いじわるというか、脅しというか、武力衝突にならない程度には不快な威圧をかけてくるのも中華風味といういつもの趣向である。李登輝「大統領選挙」時のように、中国がミサイルを台湾近海に打ち込むよりはましなのかもしれない。余談だがあれは日本近海でもあった。

今回のこの「送致」事件、中国側に同情的な面もある。同記事にも指摘があるが、今回の台湾人の詐欺事件の被害者は中国本土であるらしく、犯罪マネーは中国から台湾に流れているらしい。このケースの場合、台湾の法では軽微な犯罪と見なされることもあり、被害の側の中国としては厳罰にしたい。

この問題にはもう一面、ケニアの問題がある。こちらは翌日の「台湾人45人を中国に送致 ケニアの対応に台湾が反発」(参照)で言及されている。

 台湾側によると、ケニア警察は2014年11月、ナイロビ近郊を拠点に、電話などで中国人相手に 振り込め詐欺を働いていたと見られる台湾人や中国人のグループ77人を逮捕。このうち台湾人23人と、 別の詐欺事件で逮捕された台湾人22人が今月、中国へ送られた。台湾当局は中国に送致しないよう求め たが、ケニア警察は無視したという。

この際のケニアの対応が興味深い。CNN「台湾籍の45人、ケニアから中国に「強制連行」」(参照)に言及がある。

台湾当局の発表によると、台湾籍の23人を含む被告37人が裁判で無罪を言い渡され、パスポートを受け取るため5日にナイロビ市内の警察署に行ったところ、理由もなく拘束された。

台湾領事館からの反対や裁判所の国外退去差し止めの命令にもかかわらず、中国の要請で23人のうち8人が8日に中国南方航空の旅客機に強制的に乗せられ、中国本土に移送されたという。

台湾外交部幹部によれば、残る15人を含む台湾籍の37人も12日に中国本土に送られた。ケニア当局が催涙弾などを使って強制的に退去させたとも非難している。最初に移送された8人は、北京市内で拘束されていることが分かったという。

台湾側の言い分ではあるが、具体的な事態はややわかりにくい。基本線で言えば、ケニアは台湾(中華民国)を承認していないことがある。第二次世界大戦で連合国に含まれていた中国は「中華民国」だったが、1971年10月、国連総会で中華民国政府(台湾)が追放され、空いた中国の座に中華人民共和国がおさまった。余談だが、香港の借用はイギリスと中華民国とで結ばれたので、契約の原文は台湾に存在する。

現在の台湾としては、ケニアについては南アフリカにある駐南アフリカ代表処で外交を扱うため、そこを拠点にケニアとの交渉を行っていた(参照)。

この事件について、すでに触れたように一応落とし所はあり、基本構図は、中台問題のように見える。ところが、どうもそうでもなくなりつつある。20日共同「強制送還巡り中台協議へ、ケニアに加えマレーシアも」(参照)。

一方、マレーシアでも中国での詐欺事件への関与が疑われる台湾人約30人がこのほど強制送還処分を受けたことが判明。中台それぞれが引き渡しを求めており、この件でも台湾側は今回、中国側と協議する予定だ。

この共同記事にどう関連するかわからないが、16日の中国側の報道では、マレーシアから台湾に強制送還された容疑者を台湾が釈放したことを伝えている(参照)。

拡張されていくこの事態をどう見るかだが、政治的な問題を切り離し、基本的に国際詐欺事件ではあるので、関連国や国際機関との連携で取り決めを作ればよい。

ただ、そうした場合、中国の刑法の全体が、そうした国際協調に馴染むものなのかという問題が残ってくる。



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