O沢一郎共同代表主催「日本経済を考える会」議事録

「S活の党とY本太郎となかまたち」は日本経済をどのように考えているのか。その参考資料になる、O沢一郎共同代表主催の勉強会「日本経済を考える会」の書き起こし文書を某所から入手した。会合の日時は2016年4月1日である。

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Y本「O沢代表と一緒に学ぶ今回の経済政策学習会開催にあたり、私たちの経済政策をまとめます。

私たちの党には経済政策がないとよく批判されます。そんなことはありません。まず、深刻なデフレが依然継続している現状では、もはや消費税の増税をしないということが基本にあります。

また、内需拡大と完全雇用を目標とした金融緩和政策を推進することに加え、これに呼応した適切な財政出動を持続的に行う必要性を掲げています。そしてその相当部分を地方分権として地方の裁量に任せるよう求めています。

その上で、小泉政権以降の行きすぎた規制緩和の見直しを行うとともに、日本の活力の原点である中小企業支援の融資支援制度や各種税制の改革を行う必要性も認識しています。

基本は以上です。が、こうして私たちの党の経済政策を再考すると、実は現状の安倍政権の経済政策とそれほど違いはないのではないか、そういう疑問も湧き上がってくるでしょう。そのため、私たちの党の経済政策を強く前面に出すことがためらわれることがあります。

あまり大きな声ではいえませんが、私たちの党の経済政策が現状の安倍政権の経済政策に似ているということが、私たちの党の信頼やイメージに関わる大きな問題ともなっています。

そこで、この件で党内が民進党のように紛糾しないように、またせっかくメディアが盛り上げてくれた若者の政治意識を配慮して、私たちの党は、戦略的に安全保障の問題や憲法問題に焦点を当ててきました。しかし、それだけではもはや政策集団としての私たちの党の意義はありません。

現在の安倍政権、さらには看板を書き換えたばかりの民進党との経済政策の違いをより鮮明に党員は意識する必要があります。

では、O沢代表、私たちの視点から、どのように現状の日本経済を俯瞰するのか、また今後の日本経済政策の指針はどうあるべきか、提示していただきたいと思います。」

O沢「今、Y本君から、わが党の経済政策の要点をまとめていただいたが、論点は、私たちの党と安倍政権とで経済政策にどこに違いがあるのか、ということだ。そこを鮮明にする必要からもう逃げるわけにはいない。少なくともこの党を維持している中心メンバーにはこの点をはっきりと理解していただきたい。

前提となるのは、黒田日銀が実施している非伝統的金融政策の有効性には限界があり、現在まさに、強力な財政政策推進の必要があるということだ。

これが可能なのは、財務省が財政破綻の物語をどれほどぶち上げても、現在の日本の金利が驚くほど低い状態で維持されている現実による。現状、長期債券にいたるまでマイナスである。ということは、当然のことだが政府による投資がまだまだ可能だ。政策はまさにその選択をすべきことを意味している。

否。重要なのは、政策の形を取らずとも、それがいずれ何らの形で実現されてしまう可能性があることだ。危険性があるのだと言いたい。

その投資先はどこか？　私たち「S活の党とY本太郎となかまたち」が本当に考えなくてはならないのはここだ。

第二次世界大戦に至る歴史を顧みればわかる。それは戦争だった。泥沼のような需要不足を埋め合わせたのは戦争という投資だった。

安倍内閣は意図的であれ、あるいは意図的でないにせよ、このままの日本の状況を見過ごしていけば、いずれ戦争という支出を選択しなければならないように追い込まれてしまう。日本がどれほど戦争を避けようとしても、外圧的に追い込まれてしまうかもしれない。これをどう阻止したらよいのか。平和という課題は経済の深刻な課題につながる。そうだね、Y本君」

Y本「ええ。私たちは、日本が、経済停滞な理由から戦争を選択する道を断固阻止しなければならないわけです。そしてその最終的な課題は私たちとって明白です。ですから……」

O沢「私の言葉を待たなくていい。先日述べたY本君の持論がそこでつながる。」

Y本「では、私が続けます。つまり、明白な形で、いっそう反原発運動を推進することです。

ただし、ここで私たちの党の新しい課題になるのは、従来のように、核開発そのものが悪だから核を廃絶するのだという一面に加え、もう一面として、国家の投資を吸収するような形で自然エネルギー開発を進めることが可能だからこそ、核は不要なのだと主張することです。

さらに言えば、その全貌を投資のビジョンとして国内外に提示することで、財政政策を誘導することです。」

O沢「そしてその自然エネルギー開発を新たな国土再利用という形で補助し、さらに地方と都市圏をつなぐインフラを整備する。ここで地方分権が大きな意義を持つ。地方の中核都市の形成は、都市圏とのシステマチックな連携なくしては実現できない。

とはいえ現状、この議論をこの夏の参院選にすぐに結びつけることは難しい。選挙という戦場では戦略論にならざるを得ない。」

Y本「そこはしかたがありません。しかし私たちは、反原発・平和主義・護憲といったこれまでの政治運動をより未来的なビジョンに置き換えていく不断の努力も、必要になってきています。

というところで、これから出席者を交えた討論に移ります。」

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残念ながら討論会の議事録までは入手できなかった。