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2015.05.28

WHO(世界保健機関)改革の裏側

 WHO(世界保健機関)改革が実施されようとしている。この件について、国内報道を見ていると、特に意図もなく単に報道陣に背景知識がないからではないかと思うが、国際社会ではよく知られている問題意識が抜け落ちているような印象があった。この問題については日本でも識者がいるので、そうした方面から詳しい説明がいずれ出るのかもしれないが、現時点で備忘をかねて言及しておく。
 WHO(世界保健機関)改革の報道は国内でもあった。例えば、朝日新聞「WHO、エボラ熱の教訓受けて組織改革 年次総会で表明」(参照)より。


 世界保健機関(WHO)は、西アフリカでのエボラ出血熱に対する初動遅れを受けて、即応態勢を備える組織改革をする。チャン事務局長がスイス・ジュネーブで18日に始まった年次総会で表明した。
 エボラ出血熱については、昨年3月に大流行の兆候が判明。国際NGO「国境なき医師団」などが直ちに現地で活動を始めたのに対し、WHOは同年8月になるまで「公衆衛生上の国際的緊急事態」を宣言しなかった。この初動の遅さや背景にある組織内の指揮系統の複雑さ、国連内外の組織との連携の悪さなどが批判されてきた。

 また日経「WHO、緊急対応へ120億円基金 エボラ教訓に改革」(参照

【ジュネーブ=原克彦】西アフリカで多くの死者が出たエボラ出血熱を教訓に、世界保健機関(WHO)が改革に乗り出す。26日に最終日を迎えるジュネーブでのWHO総会では財源確保のために1億ドル(約120億円)規模の基金の創設を決めたほか、他の国際機関や人道支援団体などとの連携のあり方を議論した。ただ、途上国の貧弱な医療体制の改善が先決との意見も多く、再発防止に向けた課題は多い。

 朝日も日経も会員以外は報道の全文が読めない。後半の展開はわからないので、この報道について言及は控えたいが、後で示す海外報道の出だしと比較するとその差は興味深い。
 AFPの報道もあった。「WHO、組織改革を発表 エボラ危機の教訓受け」(参照)より。

【5月19日 AFP】世界保健機関(WHO)は、西アフリカで昨年起きたエボラ出血熱の流行への対応の遅さに対する批判を受け、緊急事態対応の抜本的改革を年内に実行する。WHOのマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長が、スイス・ジュネーブ(Geneva)の本部で18日に開幕した年次総会(World Health Assembly)で発表した。
 チャン事務総長は、危機が発生した際にWHOがより敏速に効果的に対応できるよう「抜本的な改革」を行うことを決意したと言明。今後、危機的事態が発生した際に備えて「任意の柔軟な拠出によって」即時に調達可能な資金を用意する1億ドル(約120億円)規模の緊急用積立金の創設を呼び掛けたと述べた。またWHOは、事務総長に直接報告を行う公衆衛生緊急事態のための共同プログラムも発足させるという。
 またチャン事務総長は、WHOの緊急対応スタッフの技量を、物資調達の専門家や医療人類学者、リスクコミュニケーションの専門家などを加えることで強化する方針を示した。エボラ危機では、コミュニケーションの不足と流行発生地域の住民の伝統や習慣に対する理解不足によって、患者の隔離や伝染力の高い遺体の安全な埋葬方法に対し、地域の広範な抵抗を招いたと非難されている。
 さらにチャン事務総長は、16~17年度の予算を前年比10%増の44億ドル(約5300億円)とし、うち2億3600万ドル(約280億円)を監視・対応能力の拡充にまわすことを提案した。(c)AFP

 全文を引用したのは、全文に渡ってマーガレット・チャンWHO事務局長の名前があることを示すためである。この話題の焦点は、彼女にある。また、文脈からわかるように、改革の必要性は、彼女の運営下のWHOがエボラ危機に事実上失敗したことであり、覆われた修辞を除けば、ようするにチャン事務局長への批判であり、国際社会としてもただ彼女を批判しても今後の対応ができないことから、改革案とカネを出すという形にした、ということである。
 改革という点から見ると、実際にはエボラ危機はとりあえず最悪の予想を脱し克服したかに見えるその対応手法の実績があり、実際には、その対応手法をWHOに含ませるという意味合いもある。
 その前に、今回の年次総会でチャン事務局長のメンツを潰さずに前向きの改革の方向性を付けた立役者は、総会議長を務めるドイツのアンジェラ・メルケル首相であったことを特記しておきたい。議長なのだから当然とはいえ、この問題を国際社会の場に組み込んだ力業はみごとなもので、その他の点でもフォーブスによる「世界で最も影響力のある女性」の第一位に五年間通じて選出されたのもうなづける(参照)。
 メルケル首相の立ち位置は、英国のリベラル紙ガーディアンが報道している。「Plan to reform WHO after Ebola to be unveiled by Angela Merkel(アンゲラ・メルケルが公開するるエボラ出血熱の後のWHO改革計画)」(参照)。また、インターナショナル・ビジネス・タイムス「At World Health Assembly, World Health Organization Makes Plans For Change After 'Catastrophic' Response To Ebola Virus Outbreak(世界保健機構は世界保健総会で、エボラ出血熱ウイルス発生の「壊滅的な」反応後の変革計画を作る)」(参照)でも冒頭からメルケルの話題で始まっている。
 ただしどちらの記事も、チャン事務局長の事実上の失態には触れていない。この点は実際には、彼女の出身である香港を通して中国に対する国際社会の配慮もあると見てよいだろう。国際社会としてはできるだけ、中国の人材を国際社会の行政的機関に関連させたいと願っているが、現実の国際社会は中国国内のように政治的闘争に明け暮れていればいいわけではなく、本当の実力者が求められる。
 WHOの改革だが、従来からも「改革」が叫ばれていたが、それらが有効性を持たないでいたのは、どの行政でもそうだが、現実プランを持たない改革は絵空事になるからである。ところが今回のWHO改革では、エボラ出血熱対応において現実の改革を率先した国連エボラ緊急対応ミッション(UNMEER)が存在していた。
 UNMEERについては国連の広報センターに解説がある(参照)。簡素だが実はかなり興味深い説明である。

 国連エボラ緊急対応ミッション(UN Mission for Ebola Emergency Response UNMEER)が西アフリカで感染が広がるエボラ出血熱への対応のために設置され、展開しています。
 UNMEERは、公衆衛生に関して、国連が設置する初のミッションです。
 同ミッションの活動期間は限定的です。エボラ出血熱との闘いに関する緊急ニーズに対応します。
 設立の経緯としては、まず潘基文事務総長が2014年9月17日、国連総会と安保理宛てに書簡(A/69/389-S/2014/679[別窓])を送付し、同ミッションを設置する意向を示しました。同月19日、総会69/1[別窓]が決議を全会一致で採択し、これを歓迎したことを受けて、事務総長がミッションを設置しました。
 同ミッションは、エボラ出血熱の広がりを止めたり、感染者を治療したりすべく、迅速、効率的かつ一貫した行動のための業務的な枠組み、および統一した目的を提供します
 国連システム調整官のデビッド・ナバロ氏が戦略的なガイダンスを提供します。
 そして、事務総長特別代表が同ミッションを業務的に率います。アンソニー・バンベリー氏(Anthony Banbury)が事務総長によってその職に任命されています。
 同ミッションは、国連システム全体、とくに世界保健機関(WHO)の支援のもと、国連加盟諸国、地域諸機関、市民社会、民間セクターと密接に協力し、活動を展開します。

 ざっと読むとわかりにくいが、国際的な危機にWHOの対応が不能になったので、国連が直に関与するための「公衆衛生に関して、国連が設置する初のミッション」が形成された。WHOを上書きしたような事態になり、これがWHOと齟齬を起こさないように「事務総長特別代表」が設置された。つまり、国連事務総長名で動く特殊な組織が形成されたわけである。
 このミッションの意味合いなのだが、こういう表現はあまりよくないのだが、「国連総会と安保理宛てに書簡」という出だしからわかるように、事実上、国連軍的な相似性があり、いわば「連合国」出動という一種の軍事ミッションに近いものになっていた。
 誇張した文脈はよくないが、そう理解するとアンソニー・バンベリー氏の起用が理解できる。氏は米国出身1964年生まれで、2009年から国連平和維持活動(PKO)の現場支援担当の事務次長補を務めていた。以前は、1988年から1995年に、タイ国連国境救済事業やカンボジア国連暫定当局、ボスニア·ヘルツェゴビナ・クロアチア国際連合保護軍などで働いている。簡単に言えば、PKOの専門家であり、ロジスティックスの専門家でもあるが、基本的に軍事の専門家に近い。
 実際のところUNMEERは、軍事ミッションに近い国連=連合国の側面が現れた事例でもあり、そうしないとWHOでは直面できない国際危機には対応できなかった。
 日本では、軍隊=戦争、という先入観で語られることが多いが、戦闘地域の平和維持や今回のような感染症のアウトブレイクには、軍を当てることが有効になる。軍は、日本では武力集団としてまず理解されがちだが、兵站や医療の実態から見ても、動く食糧倉庫と動く病院でもある。
 日本が平和貢献をするのであれば、こうした動く食糧倉庫と動く病院を備えた軍事機能がより有効になる。
 WHOの改革後はそうした機能がより国際社会に求められるようにはなるだろう。ただし、もう一つの側面でいえば、人道危機にあっても、シリアやイラクが例になるが、政治・軍事的な地域への国連介入は難しいだろう。
 
 

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コメント

自衛官の社会的地位が低いのと、医療の信用低下と商売優先なのがあるから、軍医の兵役を法制化して、自衛隊の総合的能力をアップするといいと思う。ま、兵役といっても、必要な医療技術は知識も実技も持っているわけだから、1ヶ月か2ヶ月の、海外での医療をすればいい。で、その軍医を守るために、自衛官も同行するってことで。土方するために、自衛官を派遣するのはやめてほしい。そういうのは、金で傭兵でしょ。

あと、ちょっとずれるけど、韓国とも関係あるかもしれないので、ちょっと。今日本は、二重行政をやめる方向らしいけど、韓国は、二重行政にたぶんなっていない。兵役で予算をとられているし、市役所で事務する兵役とかもあるみたいだし。だからできない。で、行政は苦しいとみてるのね。同じく、日本は、財政難を理由ではあるけど、二重ができなくなったら、結局、スタッフがこなせなくなるんじゃないのかなぁ。とか。

とにかく、自衛隊の中に、WHOをはじめ、国際協力に関係ある文官をおいて、そこに参加させて、ただの兵隊の集まりみたいな扱いにならないようになってほしい。

投稿: | 2015.05.29 15:46

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