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2014.12.16

選挙期間に思ったことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった

 今回の衆院選の選挙間で自分が一番思っていたことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった。そして、そのことが選挙の話題として上がらないかに見えたのが、こういうとなんだが、というのは、誰かを責めるというわけではないのだが、不定型な何かに迫られるようで、とても気持ち悪かった。
 選挙で与党・自民党側が提示した争点は、消費税増税の是非であり、実質は、延期はするもののいずれは増税するという確約にもなっていた。与党・公明党はその差違として確実な増税を前提に「軽減税率」を掲げていた。それらについては昨日のエントリーで軽く触れた。
 野党は、特に民主党は「消費税増税の是非」を争点にできないため(この点にいうなら先だって消費税増税停止で内閣不信任案を出しておくべだっただろう)、他の争点を挙げようとしたが、マニフェスト(参照PDF)を見るかぎり、争点が定まらない印象を受けた。GDPが下がったことでアベノミクスが失敗したというのはそうだが、それに対抗する実質的な政策は打ち出されていなかった(あったら与党期間にしていただろう)。非正規雇用が増えるだけとしたのは党内にいるマクロ経済学のブレインを活かし切れないことの露呈だった。議員定数問題は問題だが、与党との争点としては弱かった。意外に思えたのが、原発やTPP問題への主張に弱い印象を受けた。党内での意思統一に問題があったのではなかったか。そうしたなか、左派らしい主張は、集団的自衛権行使閣議決定と秘密保護法採決への批判だったが、これは国民に届く争点にはなっていかなったように思えた。
 他野党については、率直に言って現実性も感じられず、投票も基本的に反与党あるいはかつて与党だった民主党への批判票といったもので、こうした面の国民からの批判(政治なるものへの批判)は、むしろ低投票率として現れていた。
 もちろん、そうは言っても、与党も民主党も公約のなかでは地方の再生を歌い上げてはいたのだが、そうした公約が、解散後の実質的な選挙期間中に発生した11月22日の長野県北部地震や12月4日からの四国山間部大雪の災害と噛み合っていなかったように私には見えた。
 もちろん、そうした災害に噛み合えばいいというのとは違う。そこをなんと言っていいのか、奇妙な居心地の悪さを感じていた。幸いといってよいのか、この二つの天災については、死傷者という点では大災害には至らなかった。ニュースも選挙に影響することなく過ぎて行ったように見えた。だが、私には大きな違和感として残った。ブログに書いてみたい。
 11月22日の長野県北部地震については気象庁による命名もなかったが、長野県としては「長野県神城断層地震」(参照)として扱っている。そのことも印象的で、国の問題というより長野県の地方の問題にされた印象がある。実際のところ、対策は県単位で行うしかないせいもある。
 長野県の報告(参照)によると、死者は出なかった。重症は10人。軽症は36人。人的な悲劇は少なく、その点からすると小規模な災害に見える。
 全壊家屋が39、半壊が71軒。一部損傷が1194軒。これを多いと見るか少ないと見るかは、私のような素人は戸惑う。ニュース報道で全壊家屋の映像を見るとひどいものだなという感想を持たざるをえないのだが、その映像で焦点化されていない家屋が映ると、それほどの被害を受けていないかにも見えるのが印象的で、もしかして家屋の損壊は、古い家屋の耐震性に問題があるのではないかと思えた。どうなのだろうか。気になったのだがそのことに触れた報道を私は知らなかった。この点についていえば、被害のあった村落は、歴史的に地震が問題の地域でありながら、耐震性への施策が放置されていたのではないだろうか。
 12月4日からの四国山間部大雪を含め、この関連の大雪では死者が出た。徳島県と富山県でそれぞれ3人、福井県で2人。多くは副次的な事故によるものと見てよいが、気になったのは、大雪で孤立した「つるぎ町半田」で98歳の女性がその孤立によって死亡したことだ。高齢で対応できなかったという印象もあるが、逆に高齢者はこういうことになるものなだなと暗い気分になった。
 広義に選挙期間中の二つの天災だが、死傷者という点ではわずかなせいもあり大災害とは言えない。ただ、自分が思ったのは、これは、天災というより、日本の地方が抱えるリスクが所定の条件で顕在化しただけなのではないかということだった。
 ここの部分がどうも上手に伝えられないでもどかしいのだが、通常、私たちは、天災など災害に対応するとして防災という視点で考える。しかし、私が思ったのは、潜在的なリスクが一定条件で露見する例ではないかということだ。その一定条件として天災という変数があるのではないか、ということだ。
 そう思ったのは、特に四国山間部大雪での村落の孤立だが、今年の2月の山梨県での豪雪孤立と似た状態で、2月の時点での対応のまずさをそのままなぞっているような印象を受けたからだ。
 くどいけど、言い換えると、豪雪孤立村落というリスクは日本全土に薄く広がっていて、ほぼ潜在的にどこにでもあるにも関わらず、行政の県の縦割りで国家的な対応はできていない。対応のシステムも標準化されていない。
 なぜこうなのだろうか? この問いも、もどかしい。というのは、日本列島は昔から豪雪地帯はあり、また地震も多発している。「長野県神城断層地震」の地域については江戸時代に大災害が発生している。だから、日本が経済発展していく過程で、それなりの対応が出来ていてよいはずであり、実際には、その時代ごとにできていた、と言ってもいいのだろう。だが、そろそろそれが、ダメの方向にギアを変えているんじゃないだろうか?
 ダメというのは、補足すると、理論的には、耐震も豪雪対応も可能なのだ。だから選挙公約とかでは美しく歌い上げられる。だが、現実には、県や国家の災害予算や対策には、もう基本的な限界が来ているのではないか。その限界は、目に見える予算・金銭というより、人口過疎化による費用対効果の問題ではないだろうか。
 簡単にいうと、地方が過疎化しているので、費用対効果の点から十分な防災は無理だという実態があり、それが、偶然的な天災の変数で露呈しているのではないだろうか? (だから、一定のリスク変数で地方の災害は定量的に発生するのではないだろうか?)
 そして、そのことは、そもそもが、地方が静かに窒息していくことの可視化の現象の一部なのではないか?
 これはとんでもない国政上の問題ではないのか? と私はこの間、ぼんやり考えていたが、ごらんのとおり上手に考えがまとまらず、また選挙はどこか遠い国の出来事のようでもあり、奇妙な感じがしていた。
 
 

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コメント

防災対策と地方活性化と何の関係があるのかわからん。
都市の防災対策もちゃんとできてないから地方と同じ。
日本は単に防災対策が出来てない国なのでは。これは原発事故時から感じている。地方と関係ない。

投稿: しお | 2014.12.17 12:31

簡単じゃねーか。土建インフラが死んでんだよ。
小泉=与謝野の財政規律路線で地方の公共事業が削られまくった時、
「国の借金」しか興味がなかった在京マスコミとサヨクは何も言わなかった。
東日本大震災が起きてから、地方はショベルもトラックも足りてない
という話も少し出た。それでも相変わらず"国土強靭化"には総スカン、
田舎者には議員もいらねえとばかりに"一票の格差"を天下の極悪不平等と
騒いでる。今頃になってなんか地方のじいさんばあさんが
にこにこ力なく笑いながら黙って死んでてキモチワルイとか
おまえふざけてんのかって感じだな。

投稿: 通りすがり | 2014.12.18 05:13

冷静に考えれば地方の防災対策がお粗末なのは、その通りで、悪い方向に転がって行ってるのでしょうが、田舎で災害リスクとかそういうことを心配はしているヒトは、もういないんじゃないでしょうか。

心配した人は移住してます、きっと。で、残っている人は、明るく生きていて何とも思ってないですよ。昔からそうだったし、これから集落が消滅するまで変わりません。これを強さととるか、哀れととるかです。

投稿: 仁木順平 | 2014.12.24 19:30

むしろ逼塞して速やかに消滅してもらわないと困りますよね。
明治~昭和初期までの開拓で、津々浦々まで人が住み過ぎです。
高度成長時代にも、特に林業の村で多くの廃村が出た様に、僻地が無人地帯になるのは自然な事で、無駄な税金を注いで維持すべきではない。

投稿: X | 2015.02.03 06:14

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