2014年年末衆議院選挙、雑感

　衆議院選挙が終わった。ブログではいつも選挙前に自分の見通しを記してきたが、今回はポリタスに寄稿（参照）したのでブログには書かなかった。
　率直に言うと、ブログに書くと気が滅入る嫌がらせが多く、忙しいときにその対応に時間を割くのがめんどくさい。というか、ブログに書くと不快なレスポンスが想定されるとあまり書く気力がしてこない。ただ、それでもいけないなあとは思う。
　この件で言えば、私は自民党の支持者ではないが、自民党が勝利するだろうという見通しを持っていた。だが、そう書くと、自民党支持者であるとして批判を受けるという図柄がある。辟易とする。日本が負けるだろうと言えない戦中はこんな感じだったのだろう。戦争は負けるべくして負けたのであり、今回の与党は勝つべくして勝ったのだから、思想や意見というものを主張するなら、現状を冷静に見つめて未来に向けた見通しを構想していくしかない。戦後を復興させた人々はそうしていた。
　選挙結果は与党で326議席なので、余裕で317議席の「衆院の優越」が得られ、与党としては圧勝になったことは予想どおりだった。私は自民党単独でそこまで行くのではないかとも思っていたのでその点では外した。自民党は議席数では１議席減らしたが、「０増５減」で見れば減らしたというより現状維持であった。
　公明党は４議席伸ばして民主党は10議席伸ばした。そもそも小選挙区制に向かない小党が総崩れしたのを民主党が吸収したとも言えるが、民主党の支持が国民に少なくないことは再確認された。それでも、投票率の低い選挙における組織票的な公明党との比率から考えると、民主党の組織票が十分活かされた形にはなったと言えるだろう。
　他方、小渕優子議員の当選などを見ると地方では自民党の基盤は強いとも見えるが、全体としては自民党はその傾向を脱しつつあり、よりポピュリズム的な政党に変わりつつあるが、今回はそのメリットが出せなかったように見えた。こうした傾向は自民党の選挙のやり方において、民主党の有力候補の狙い打ちに顕著だったように思う。率直にいえば、こうした自民党の選挙戦略はポピュリズム的すぎて国政という点からは好ましくない。
　公明党が躍進したことで、公明党が与党のキャスティング・ヴォートを握ることになった。公明党は支援母体の創価学会でＸデー問題を抱えているので、これが国政に影響してくるなら、ろくでもないことになりかねない。逆に言えば、公明党は急いでより市民政党として成熟してほしい。その意味で、今回の旗印だった「軽減税率」はインヴォイス制の構想なかで解消される方向を取れば好ましい。
　今回の選挙は、全体としては与党圧勝という評価は崩れないので、アベノミクス信任であるとは言えるだろうだろうが、公明党との協調のなかで推進せざるをえないし、官邸側としては自民党内での非金融緩和派を圧倒できるほどの信託を国民から受けることはできなかった。そこが今後の危うさとして残ることになった。
　実際のところ、今回の選挙の意味というのは、来年中に任期を迎える日銀審議委員２名（３月・宮尾龍蔵、６月・森本宜久）の後任人事だと言ってよい。
　今回の解散の原因となった消費税増税についてだが、消費税増税の有識者会議で当初、財務省や内閣府の選んだ人選に官邸側が不満を持ち、増税延期派の識者をねじ込ませた経緯があった。露骨に言えば、そうすることで、消費税増税反対解散の名目を作るようなものであり、米国からノーベル賞受賞の経済学者クルーグマンまでそのショーアップに使われた。
　そもそも憲法の趣旨からすれば「７条解散」は憲法解釈のバグみたいなもので、ひどいことをするなとも思えるが、このまま消費税増税で日本経済が沈めば、再配分政策など各種福祉政策や雇用改善も途絶しかねない。もちろん、そんなことはないと政策的に主張してこれを阻止するということも可能だが、少なくとも今回の選挙ではそうした争点も出て来なかった。
　10月31日に黒田東彦日銀総裁のもと追加緩和が決断されたが、日銀内での票決は５対４という僅差であり、今回の衆院選挙でアベノミクスと称される金融緩和への支援が弱いとこの傾向が逆転される可能性がある。その意味で、日銀審議委員２名の人事が、今後の日本を決定するだろうし、今回の選挙の意味はそこで判明するだろう。
　もちろん、金融緩和はもう十分だという意見もあるだろう。そうなれば、印象としては、野田政権がだらっと続いていたような日本にはなるだろう。私としては、そうなれば日本は経済的に没落して、再配分や雇用改善の道筋は見えづらくはなるだろうと思う。