TPP・ISDS条項以前の話

　TPPの、なかでもISDS条項（投資家対国家の紛争解決）については、冷静な議論のアウトラインは概ね尽きているように思える（参照・参照・参照）。そのわりには現実ネットの世界では極度な地雷地域でもある。あえて地雷を踏む勇気を出してもナンセンスなので通り過ぎるのが無難だし、実際のところ民主党でも自民党でも政治力を持つ利権団体（再配分同盟）の力が支配的で現実的な対処は難しい。仕方が無かったとも言えるが、すでに期限的に「バスに乗り遅れ」ている状態にも等しい。こうした議論するだけ不毛かつ消耗の話題は、日本のWebの状況ではタフな面々に譲るほかはない。まあ、それはそれとしてだね。
　ピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）を読みながら、TPP・ISDS条項以前の話が興味深かった。同書は1997年と古い書籍なので、現状すでに変革されているのかもしれないが、簡単に触れておきたい。

日本の法は国際市場に耐えうるのか
　「日本の法は国際市場に耐えうるのか？」という問いそのものがすでにナンセンスかもしれないが、ここでは形式的に立ててみたい。タスカの1997年の同書より。

　たとえば、中近東やアジアで日本企業がビジネスの契約を結ぶ際に、日本の法律に基づいて契約することは、まずありえない。ほとんどはアメリカかイギリスの法律が下敷きにされる。

　なぜか。

日本の法律システムに国際競争力がまったくない分、日本の法律事務所は世界でのビジネス・チャンスをどんどん失っている。第一、契約がこじれて万一裁判になったら、日本では二〇年、三〇年の長期裁判も覚悟しなければならない。そんな話は、世界では通用しない。

　いくつか疑問が浮かぶ。
　1997年のこの指摘は今も妥当なのか？　そうだとすると、日本はこの15年間、日本国の法的な未熟によってビジネス・チャンスを失うプロセスであり、現況はその結果なのだろうか？
　印象としてはそのように思える。
　その文脈にTPP・ISDS条項の話があるようにも思える。米英法に依存するよりも、あるいは下敷きとするよりも、より公的なルールが求められるのは合理的なプロセスだからだ。
　なお、日本のこの分野の法整備の不備は、法律の分野が強固な再配分同盟となっているからというのがタスカの議論だった。妥当な見解だろう。

なぜ英米法なのか？
　日本企業による国際ビジネスが英米法に拠っていたのはなぜか。

　イギリスとアメリカの法律同士の競争となると、アメリカの法律が頻繁に使われる。ただし、アメリカの法律システムにも大きな問題がある。裁判になって負けた場合、どのくらいバカバカしい金額を支払うことになるかがわからないのだ。そのためイギリスの法律事務所の世界での台頭が目立つが、むろん、特に才能やノウハウがあったり、イギリス企業がバックにあるという理由からではない。イギリスの法律システムそのものが、ある程度わかりやすく、比較的フェアで、裁判に負けても支払う金額は高くないといった評判があるからだ。そういったシステムを維持、監督するするためにはかなりのスタッフが必要といえよう。

　1997年のタスカの議論は、英国法の有利を人的な厚みとしていると同時に、法の運用が再配分同盟に実質制御されている日本ではそれが無理であることも示唆している。
　TPP・ISDS条項は、先にアウトラインとして参照した議論などを読む限りでは、こうした法的プロセスを簡素化し統合する役割を持つはずで、むしろ全体の有利に働くはずである。
　さらにTPPの文脈を外してISDS条項だけ見ても、TPP以前にすでにこの間、日本はISDS条項を含めた投資協定を各国と結んでいるわけで、そのことからも実質的に法整備の弱い国の側にISDS条項が不利になることをしてきたわけでない。もしそうなら日本自体が矛盾した立場になる。
　しかしTPPでも濠州はISDS条項に反対しているが、その理由は自国に法システムがあるためと見てよいだろう。日本の場合は途上国というよりは、先進国なので濠州のように自国法システムに異存するというのが理想的には第一選択になるはずだが、そうなってはいない。なれもしないのが現実である。日本では先に言及したように、再配分同盟によって国際ビジネスにおける法システムが死んでいるからだろう。

TPP・ISDS条項なしでやっていけるか
　「TPP・ISDS条項なしでやっていけるか」というのも形式的な修辞疑問に過ぎないが、仮に設定してみるのは、タスカの同書にある「ソフトのデファクト・スタンダード」の問題が関連するかだ。
　同書では扱いが短く、かつ曖昧な議論ではあるが、アジアでは高度な日本製品の購入先にはならないとしていた。1997年の指摘であることを念頭に。

　それに、この先二〇年間、日本の基幹産業は電気情報産業になるといっても、ソフトのディファクト・スタンダードは、依然としてアメリカが決定権を持ち続ける。つまり、アメリカとの関係を無視して、アジアに焦点を移動させるのはとても無理な話なのだ。

　ここでもいくつか疑問がわく。
　まず前提として、日本の基幹産業が電気情報産業であるというのは20年を待たずしてすでに崩壊している。なぜ崩壊したのかというのは別の話題になるが、ごく簡単にいえば、経営の合理化を問うおちゃらけ論などを別にすれば、そもそも日本の産業構造で主要な位置を占めるはずのサービス産業強化との関連の失敗と、金融政策のミスせいだろう。
　日本において今後、電気情報産業自体が独自に成り立たないとするなら、ソフトのディファクト・スタンダードを論じる以前の状態のようだが、この点についてはむしろ、現代の産業のインフラを支える情報技術が事実上米国に支配されている現実のほうが重要だろう。もはや議論以前に事実認識の課題である。その意味で現代の産業そのものが米国との関係を無視して存立しえないし、これは広義にソフトのディファクト・スタンダードとも言えるだろう。
　となれば、弱い位置に置かれた立場はできるだけ公的なルールを求めるしかなく、その点で日本の産業はどう存続できるかという議論でなければならない。普通に考えれば、ここもまたTPP・ISDS条項の文脈に思える。
　リアリティの全体変化もある。1997年時点では日本が優位性を持っている高度な製品の販売市場はアジアには求められなかったが、成長セクターであるアジアこそが今後は日本の高度な製品の販売市場となるのかもしれない。
　いずれにせよ現実問題として見ると、TPP・ISDS条項については「TPPの議論すらしてはならない」という日本の戦争末期の「敗戦の議論をしてはならない」と似たような空気に覆われている現状では、どの政党による政府でも身動きが取れない。すでに手遅れ状態に近い。手遅れでないとしても、法システムの不整備でいかんとも動けない日本にしてみれば、さほど焦る意味もない。どうにでもなーれの、安逸な状態であるというのもなんだが、考えるだけ困惑する事態になっている。