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2012.10.11

華為技術(Huawei)製品に中国政府によるスパイ機能が仕組まれるか

 中国政府が米国の通信ネットワークに、バックドアと呼ばれる、悪意のあるハードウエアやソフトウエアを組み込む危険性があるとして、米国政府とその契約企業は中国通信最大手・華為技術(Huawei)と2位・中興通訊(ZTE)の製品を使用しないように促す勧告書(参照)を、米国下院情報問題常設特別委員会(HPSCI)が米国時間の8日、公表した。
 中国製の通信機器を使用していると、国家機密が中国政府側に漏洩する危険があるということだ。
 本当だろうか。本当だとすれば、米国だけの問題とはいえず、日本はどう対応したらよいかが問われる。が、ざっと報道を見た範囲では、そうした観点で日本では問題化されていないようなのでブログで拾っておくことにしたい。
 まず、そもそもそんなことがありうるのだろうか? つまり、中国が自国の通信機器にバックドア(裏口)を設置することがありうるのか。米議会の妄想ではないのか。
 もちろん中国は反論している(参照)。これは国家的なスパイ行為を名目にした市場締め出しではないかという思いが中国側にはある。。
 この問題は、10日付けのフィナンシャルタイムズ社説「華為技術を狙い撃ち(Targeting Huawei)」(参照)でも論じられいたが、読みやすい邦訳も出た(参照)ので、それを借りると、ようは華為技術のオーナーが不明な点にある。


 華為の所有者が誰であるのかはっきりしない。創業者は人民解放軍の元軍人。会長は中国のネットワーク上のeメールからテキストにいたるまですべてを監視している保安機関と関係がある。華為はそうした関係を否定するが、主張に説得力はない。英国など華為を受け入れている国は自国のネットワークで華為が存在感を高めていることに神経質になっている。

 フィナンシャルタイムズは、よって、「華為は下院報告は噂に基づいていると指摘した。そうであるならなおさら不透明性を払拭したらよい」と流すのだが、それ自体、無理筋の話とみてよい。
 仕組みはスレート「(Is the World's Second-Biggest Telecom Provider a U.S. Security Threat?)」(参照)が言及している。幸いこれも邦訳(参照)がある。

 華為に巻き返しの手段はあるのか。噂されているIPO(新規株式公開)が実現しても、表面的な影響しかないだろう。同社はすでに財務内容を公開しているし、既に株式を公開しているZTEも今回の批判をかわせなかった。
 むしろ、古参の役員ばかりで占められている取締役会を変革したほうがいいかもしれない。収入の3分の2を国外で稼いでいるのだから、国際経験の豊富な人材を取締役会に加えるのは当然ではないか。
 とはいえ、一企業の力ではどうしようもないこともある。中国経済はあらゆる面で国家に細かく統制されており、中国企業が政府主導の経済から距離を置くことは不可能だ。中国の政治家に「中国代表」と評される華為が国外のビジネスを切り離すのは不可能だろう。
 米中の政治的関係が改善する日まで、華為とZTEは政治的な「人質」という立場から逃れられそうにない。

 実際のところフィナンシャルタイムズのいう不透明性の払拭というのは、事実上、中国企業に外資を投入させ国際企業化すればよいという帰結になる。日本の郵政でもナショナリズム的な観点から反動が巻き上がったが、ナショナリズムが暴走している中国ではこれは端から難しい。
 いずれにせよ、中国企業を国際化せよという構図なのだろうか。それとも、フィナンシャルタイムズが懸念するように貿易上の問題なのか。

 一方で米議会とホワイトハウスも平衡感覚を保つ必要がある。報告は華為とZTEを米政府の調達から排除し、企業合併・買収活動を禁止するよう求めている。それでは世界第2位と第4位の通信機器大手が世界最大の市場で商売の機会をほとんど得られなくなる。中国がシスコなど米国の通信機器メーカーに対抗措置を取る可能性がある。
 中国と米国は世界経済が鈍化する中で貿易摩擦にかまけている余裕はない。バラク・オバマ大統領は先週、中国企業による4カ所の風力発電所の買収を差し止めた。米国の無人航空機実験施設に近いという理由からだ。大統領は2週間前には中国の自動車部品メーカーへの補助金について世界貿易機関(WTO)に提訴した。共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏は大統領就任の初日に中国を為替操作国と認定すると約束している。彼は中国をひどい知的財産権泥棒と非難している。
 こうした批判には真実も含まれている。だがワシントンはもっと広い視野を持つことも必要だ。貿易戦争の危険は封じ込めなければならない。

 冷静な議論に見えながら、中国の不可解さに対しては相応の防御意識がはたらくのはしかたのないことだろうし、中国のスパイ活動への懸念は裾野が広く、通常の国であれば、日本のような鷹揚とした対応は取りがたい。
 加えて奇っ怪な話がある。ウォールストリートジャーナルでこれを大統領選に絡めた読み筋である(参照)。

 報告書は両国間の貿易関係が緊張の度合いを増す中で発表された。中国の対米輸出姿勢は11月投票の大統領選でオバマ大統領と共和党のロムニー候補との争点にもなっている。オバマ陣営は今週、インターネット上の選挙キャンペーンの中で、華為技術が以前に米国企業を買収しようとして失敗した案件について、ロムニー氏が経営していた未公開株投資会社を通じて関係していたとの印象を与えようと試みた。

 報告書の背景に米民主党の思惑があったとは想像しがたいが、奇妙な展開を見せる可能性がないわけではない。
 
 

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2012.10.09

山中伸弥・京都大教授、ノーベル医学生理学賞受賞、雑感

 山中伸弥・京都大教授が今年のノーベル医学生理学賞を受賞した。下馬評も高かったという意味では意外ではないが、科学部門のノーベル賞はしだいに文化勲章みたいにご老人に与える、ご長寿の名誉になってきているので、若い山中氏はどうなのだろうかと私は疑問に思っていた。実際のところ、今回の受賞は79歳のジョン・ガードン・ケンブリッジ大名誉教授とで分かつことになり、文化勲章的な威厳を守った。
 賞金は800万クローナである。今日のレートだと9443万円。今回は折半にするので、山中氏の分け前は、4700万円くらい。
 以前は1000万クローナだったが、今年の6月ノーベル賞は欧州金融危機の影響を受けて200万クローナを減額していた。ちなみに、ロシア人投資家ユーリ・ミルナーの基礎物理学賞(参照)は300万ドルである。今日のレートだと2億3483万円。ノーベル賞は賞金額からみるとけっこうしょぼく、名誉がまず重んじるといったところに落ち着きそうだ。
 ついでなのだが、ノーベル賞は最先端の学問を切り開いた人に与えられるというわけではない。もともとアルフレッド・ノーベル氏はダイナマイトの開発で巨富を築いた人であり、ダイナマイトが戦争ではなく人類に寄与してほしいものだという願いが込められていた。その主旨から、ノーベル賞は人類に貢献した偉大な業績に与えられる。
 ということなので、その業績によってどれだけ人類の文化が発展したか、より多くの人が救済されたかという視点が問われる。その点では、私としては、今年あたりにイマチニブを開発したブライアン・ドラッカー氏が受賞するのではないかなと思っていた。ドラッカー氏も若いが最初の実験は1992年でもあり、もうそれなりの年月を経ている。その上に新しい新薬の分野も開かれた。
 今回の山中氏のスピード受賞だが、実際に賞を得たというニュースを聞いたときに私が思ったことは、いや我ながらひねくれたやつだなとも思うのだが、二つの政治的な影響だった。
 一つは、米国での倫理問題加熱である。1998年にヒトES細胞が発見されてからというもの、その医療への応用に米国の倫理問題が過熱していって、中絶権利の問題とならぶ大問題になり、大統領選挙でも問われる踏み絵にもなっていった。
 かたや、韓国が国家戦略としてES細胞研究で世界のトップに出ようと焦るあまり、韓国国内で人卵子の売買を含めた違法入手の活動が活発化し、その動向に、米国の、ヒトES細胞研究推進派も恐怖するような事態になった。さらにそれが2005年には韓国の主要研究者黄禹錫氏の論文捏造まで発覚して、国際的な大スキャンダルになった。その翌年である。2006年、ヒトの卵子を利用しない、山中氏のiPS細胞が颯爽と登場したのである。
 あの時の米国世論の大変化は私の印象ではものすごいものだった。世の中に銀の弾丸などというものはないというのを常識としてきた自分でも動揺するほどだった。翌年、決定の遅いバチカンですら、iPS細胞研究を「倫理的問題」とするべきではないとの見解を示した(参照)。いいのかバチカン。iPS細胞から人間が作られるかもしれないのだが。やはりそこは、受精の神秘を回避したからだろうか。
 いずれにせよ、山中氏のiPS細胞はすでに米国を救ったといってもいい光景を見せた。これは10年ほどすればノーベル賞はそのために来るんだろうなと思った。
 今回の受賞に際してもう一つ思ったことは、欧州側から米国科学特許への牽制ではないかなということだった。昨日のエントリーで、癌治療ウイルス研究に触れたが(参照)、この研究も特許の問題が非常に難しく関係している。山中氏のiPS細胞についても、特許の問題がいろいろ関連していて、日本で認められていた特許では、iPS細胞を作成で注入する遺伝子が限定されていた。が、この9月にようやく日米で新特許が成立した。早期にノーベル賞を出したのは、関連特許が米国にすべて押さえこまれるようにならないようにという欧米側の牽制ではないかと思ったのである。
 ノーベル賞というと、つい政治的な背景を連想するようになった。それもまたこの賞の持つ「花」というべきものかもしれない。
 
 

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2012.10.08

[書評]最新型ウイルスでがんを滅ぼす(藤堂具紀)

 癌の標準的な治療は3つある。三大治療法とも言われる。病巣を手術によって除去する外科療法、抗がん剤を用いる化学療法、放射線によってがん細胞を殺傷する放射線療法。癌の種類やステージによって有効な治療法の選択は異なる。こうした説明を聞いて、ふーんと思う人は、おそらく幸いである。

cover
最新型ウイルスでがんを滅ぼす
(藤堂具紀)
 本書「最新型ウイルスでがんを滅ぼす」(参照)では、この三大治療法は「この三十年以上、進歩がありません」と書かれている。著者は臨床医であり、臨床医からするとそれが実感なのだろうと察するとともに、非固形癌治療や分子標的治療は進歩した面もある。それでも、この30年間に癌について革新的な治療法が出現したとは言い難い。免疫療法など第四の治療法も模索されているが大きな成果はないと言ってもよいだろう。本書の、ウイルスを利用する治療法も客観的に見れば現在その段階にある。しかし、本書には大きな期待が持てそうだ。
 書名には「最新型ウイルス」とあり、「新型ウイルス」を連想させてしまう点は出版側も悩んだところだろう。実体は、単純ヘルペスウイルスⅠ型を遺伝子変化させたものである。著者が開発しているのは「G47Δ」という人工ウイルスである。これを治療的に癌患者に感染させ、癌細胞を標的として破壊させる。NHKサイエンスZEROでも紹介されたことがある(参照)。
 人工ウイルスによる治療と聞くと、映画「アイ・アム・レジェンド」(参照)が連想され、恐ろしさを感じる人もいるだろう。だが、その側面についても本書は十分に配慮して説明されていて、危険性はない。むしろその確認のためにも本書が読まれるべきだろう。
 「G47Δ」は現在開発中ではあるが、実験段階の同種のウイルスの動物実験の成果を見ると驚嘆せざるをえない。まさに人類の科学的叡智というものを実感させる。科学技術のディストピアが陰鬱な倫理とともに語られる昨今、人類の科学が切り開く展望を爽快にかつわかりやすく見せてくれる。
 早くこの夢のような癌治療法が確立してほしいと願わざるをえないが、その道は険しい。創薬そのものが難しいからだとも言えるし、その難しさの背景にある、特許を主軸とした、世界の仕組みも関連する。こうした社会的問題も本書から知ることができる。
 私が本書で一番関心を持ったのは、著者が臨床医であることだった。一人の臨床医が最先端の医学研究にどう取り組んでいったのかという、その経験談と、臨床医ならではの感性に惹かれた。この感性のありかたこそ未来の日本にとって重要なのではないか。
 日本の最新技術が今後どのようにあるべきかについて、しばしば基礎研究と公費の枠組みで問われる。それはそれで重要ではあるが、こうした現場にいる天才的な人々をどのように支援していくかのほうが大きな鍵だろう。
 あと、ディテールになるが、著者の癌観も興味深いものだった。あまり一般書では語られることがないように思われる、癌幹細胞説についてもさらりと、しかし臨床医ならでは直観をもって語られていて感心した。個人的には癌幹細胞説を包括的に論じた書籍が読みたいものだと思っている。
 
 
 

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