今回の選挙の、自分なりの基本構図

　今回の選挙くらい気の乗らない選挙もないなと思う。あまり関心もない。
　どうなるかという観点で予測をざっくりすると、民主党与党が自民党与党になるだろう。ただ、自民圧勝となるかが読めない。あるいは民主党が解党的に壊滅するかも読み切れない。
　勘で言うとそのどっちにもそうなりそうもない。ある程度第三極も伸びるだろう。
　だととすると、事実上の大連立と維持ということになるのではないか。
　ニュースで流れる程度の党首の意見などを聞いていると、自民の安倍さんも民主の野田さんも、事実上の大連立を前提にしているように受け取れる。
　以下、簡単に自分なりの俯瞰をメモ書きしておきたい。

問われるのは三党合意
　この選挙で問われるのは、三党合意を継続するかということ。その頭に自民が来るか民主が来るかは、よって、二義的なことになる。なお、公明党はキャスティングボート以上の意味はない。
　三党合意を継続しないという考えであれば、いわゆる第三極に流れるということになるのだろう。
　私はいわゆる第三極にはあまり関心ない。前回の政権交代でこの手の幻想から国民がどのくらい目が覚めたのかというのが、しいていうと今回の選挙への関心である。
　当の三党合意だが、これは二つ柱があって、(1)消費税増税、(2)社会保障は党派を越えた有識者会議に任せる、ということ。
　まず明確なのは二点目で、前回の政権交代で民主党がごちゃごちゃやったマニフェストの事実上の大半は、もう棚上げになる。別の面からいうと、未来の党や維新、みんなの党のように、この部分をいじくり直してもろくな結果にはならないだろう。
　もっというと、有識者会議というのは、実質官僚丸投げとなるだろう。
　私は震災以降の日本の維持を見ながら、なんとか日本がもったのは官僚のおかげだと思うし、政党より信頼できた。
　我ながら、自分の政治観と転倒しているとは思うが、これが日本の現実なのだと思うといかんともしがたい。

焦点は2パーセントインフレターゲット
　三党合意の(1)消費税増税だが、私は、基本的には反対。
　だが、政権が安定しない状態となった今、単に反対というわけにもいかないし、長期的には消費税増税は避けられない。
　するとそこでの一番の問題は名目成長率を上げることで、最低でも2パーセントのインフレターゲットが欠かせない。
　その点で安倍自民党は、この間の話を聞いていても信頼に足るように思えた。ただし、自民党の他の政策はというと、相も変わらぬ状態。それでもその部分は次期参院選で、以前の安倍政権のように是正されるだろうし、実質三党合意以上の政治に手を出す余裕など日本にはないだろう。
　ごく個人的にいえば、改革の舛添さんの考えが自分に一番近いが、彼は、三党合意的な現状へのビジョンを欠いているので、支持しても実質政治的なナンセンスになる。

TPPと反原発については争点になりえない
　「原発もＴＰＰも消費増税も争点であるべきでない」というのがジャーナリストの竹田圭吾さんのツイートにあった（参照）が、同意。ただし、彼はここに「消費税増税」も加えているが、そこは微妙に異論があり、先の名目成長率の件でまとめた。
　TPPについてはいろいろ議論があるし、反対の人が息巻いているが、私の考えでは、反TPPこそ、TPP推進派の思うつぼである。このことはウィキリークスで暴露されたとおりなので、日本の立場が不利であっても、今から苦しい交渉の戦いに挑むほうがよい。
　別の言い方をすると、TPPについては、「反TPPかTPP推進か」というのは間違った問いかけで、国益を守るなら、世界の趨勢に対して、日本国の国益を対外的に示していくしかない。後になってABCD包囲のように囲まれて暴走するという愚はさけたい。
　反原発についてだが、現在世界のエネルギー事情から見ていくと、米国が産油国化する、北極海航路ができるといったといった大変化の兆しを含めていくと、原子力の推進は、潜在的な核保有という以上の意味はなく、経済的な利点は乏しくなっていく。経済的な最適戦略を採っていっても、現行の原発政策は縮小していくことになる。
　つまり原発問題は、日本のエネルギー政策に従属して考えていくべき問題なので、従属側を突出させる争点化は、潜在的な核保有へのイデオロギー的な反発や前世紀的なエコロジーさらには単なる反政府主義みたいなものだろうが、たいした意味はない。反原発を杓子定規に進めていっても、困窮した大衆の反発でひっくり返されるのがオチである。
　この問題は、福島原発事故補償とは別の問題だし、実際のところ、地域へのバラマキとして推進されてきた原発推進とも別なので、問題の切り分けが必要になる。その点でも、反原発という雑駁なくくりは実際的な政治の推進に役立たない。

外交・軍事を大きく変えない
　政権交代でよい教訓となったことでもあり、実際今回の選挙でお灸が効いているなと思われるのは、外交・軍事の話題を大きな政党が引っ込めたことである。政権交代は基本内政なので、対外的な相貌を大きく変えるものではない。
　ただし、その副作用ということで、今回の選挙では、憲法改正問題は出て来ても、沖縄問題にどの政党も触れなくなった。
　そもそも沖縄問題というのは、沖縄に問題を被せているが、日本全土の安全保障問題であり、国家全体から見て基本的な問題だが、事実上、今回の選挙ではほとんど問われなくなってしまった。しかも、これが三党合意にさえ含まれていないというのは、今後の大きな火種になるだろう。

　以上、ざっくり見ると、三党合意を是認するという前提で見ると、民自公のどの頭を選ぶかということであり、公明党を外せば、野田民主か安倍自民かというくらいのチョイスしかない。どちらか？だが、三党合意を実質推進するのであれば、明確に2パーセントインフレターゲットで金融政策を打ち出すほかはないので、以上の流れで見るなら、安倍自民党という選択しか残されていない。
　小選挙区については、それぞれの地域の問題があるから、なんともいいがたい。